http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140218/dms1402180727001-n1.htm
2014.02.18　「日本」の解き方

　政府・自民党が、所管分野が増え続けている内閣府の担当業務や省庁との役割分担を見直す作業に入ると報じられている。どんな問題が背景にあるのか、そしてどのように見直すべきだろうか。

　安倍晋三政権で、内閣府特命担当相は９人もいる。麻生太郎財務相は特命担当相として「金融」を務めるほか、新藤義孝総務相は「国家戦略特別区域・地方分権改革」、茂木敏充経産相は「原子力損害賠償支援機構」、石原伸晃環境相は「原子力防災」、古屋圭司国家公安委員長は「防災」をそれぞれ兼務している。

　一方、特命担当のみの大臣もいる。山本一太氏は「沖縄及び北方対策・科学技術政策担当・宇宙政策」、森まさこ氏は「消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画」、甘利明氏は「経済財政政策」、稲田朋美氏は「規制改革」といった分野を担当している。

　各省の大臣と内閣府特命担当大臣の大きな違いは人事権である。各府省の官僚の人事権については各府省の大臣が持っているが、内閣府官僚の人事権については特命担当大臣ではなく、官房長官が持っている。

　これは特命担当相の仕事と大いに関係している。特命担当相の仕事は、関係府省庁間の総合調整である。内閣府職員は、かなりの部分が関係省庁からの出向者であって、内閣府プロパー職員はあまりいない。もちろん出向者は親元省の代理人であり、それぞれが内閣府という場で意見を交わして総合調整が行われている。

　この仕組み自体は悪くはないのだが、あまりに複雑になっていて誰が責任者なのかわからなくなっている。例えば、原子力関係でも、茂木経産相、石原環境相、古屋国家公安委員長がそれぞれ担当相として関係している。時々の政権で目玉政策を一つ作るたびに、担当相のポストも一つ増えていくといった感じだ。

　そこには制度的な原因がある。各省の組織は各省設置法で法定されており、政策課題に柔軟に対応できないからだ。そのしわ寄せが、内閣府特命担当相の創設や各省から内閣府への出向者の増加という形で表れている。それでも、親元各省の業務・人員が減れば実害は少ないが、普通はそのままだ。

　こうした問題への対応として考えられるのは、各省設置法を廃止して、各省の担当分野はすべて政令委任することだ。目玉政策は各省が主管するが、各省間の総合調整は、現状の出向官僚レベルではなく、内閣の閣僚レベルで行うのだ。

　これは、かつて筆者が関係していた経済財政諮問会議で行った実績があるが、おそらく霞が関官僚は反対するだろう。相当な胆力と知恵のある政治家しか実行できない。

　というのも、今の仕組みに手を付けると、「省庁再編まで議論が大きくなり、政権の手に負えません」などと脅しが入り、現状維持に微修正を加えた形での着地になりがちだ。ここは政治主導・官邸主導の正念場だ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

コメント
01. 2014年2月18日 22:43:14 : YxpFguEt7k 新恭氏 「官僚統治こそが決められない政治の根本原因だ」 「小沢は、明治以来続いてきた骨抜き政治におさらばし、根本的に統治機構を変えたいと言っているのだ。… それは、真の民主主義をこの国に確立したいという、多くの国民の願いと一致するはずだ。」 http://ameblo.jp/aratakyo/day-20120531.html しますね。この国に真の民主主義を確立させましょう。
02. 2014年2月19日 03:02:48 : HQu0KmPKJ2 真の民主主義とは 国民が一人でも不正選挙があることに気づく事だ 選挙は投票日の前にもう権力の都合のいいように作られている とにかく関心を持って調べると不信なのが解ってくる

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