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2014年02月19日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆公益財団法人笹川平和財団（羽生次郎会長＝東京都港区）が２月１８日、ホテル・オークラ東京別館１２階「ケンジントン」で、「日米議員交流」（日米議員チャネル強化プロジェクト）について記者会見を行った。

　記者会見には、米側からキャロライン・ケネディ駐日米大使、ダイアナ・デゲット米下院議員（民主党、コロラド州選出）、ジェームズ・センセンブレナーＪｒ．米下院議員（共和党、ウィスコンシン州選出）、サビーネ･シュライト米元連邦議員協会（ＦＭＣ）国際プログラム部長、日本側から林芳正農水相（自民党）、長島昭久衆院議員（元首相補佐官、民主党）、羽生次郎・公益法人笹川平和財団会長が参加した。

　米国議会日本グループ（ＣＳＧＪ、米国元連邦議員協会＝ＦＭＣ＝民間団体所属）は、「将来に向けた日米の議員交流促進を目指しているという。

◆記者会見では、冒頭、羽生次郎・公益法人笹川平和財団会長が挨拶し、日米議員交流プログラムを紹介し、キャロライン・ケネディ駐日米大使が、靖国神社問題で揺れるなか、「日米議員交流」の「重要性と価値」を力説した。

　　キャロライン・ケネディ駐日米大使は、財団法人ながら国家予算が投じられている事実上の「国営放送」であるＮＨＫからの取材申し込みに対して、「拒否」したばかりであった。

　共同通信はこの件について「ＮＨＫがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米国大使館（東京都港区）に申し込み、調整を進めていたところ、経営委員を務める作家 百田尚樹 （ひゃくた・なおき）氏の東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言を理由に大使館側から難色を示されていたことが１４日、複数の関係者の話で分かった」と報じている。そのせいか、キャロライン・ケネディ駐日米大使は、「うかない表情」で、コメントは、儀礼的にすぎて、どことなくぎこちなかった。

◆続いて、日米議員が発言した後、質疑応答が行われた。
報道陣からは、中国寄りになってきているオバマ政権の下、米議会の日本に対する空気、とくに安倍晋三首相の靖国神社公式参拝に対する評価や、日米間３国の関係などについて、質問が出た。これに対して、米議員側からは、オバマ大統領がアジア重視にシフトしているなかで、日本の重要性は増しているが、靖国神社問題は大きな関心事になっており、日米韓３国の結束が憂慮されている実情などが説明された。

【参考引用】共同通信が「ケネディ大使のＮＨＫ取材拒否　『大使本人とワシントンの意向』」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「ＮＨＫがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米国大使館（東京都港区）に申し込み、調整を進めていたところ、経営委員を務める作家 百田尚樹 （ひゃくた・なおき）氏の東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言を理由に大使館側から難色を示されていたことが１４日、複数の関係者の話で分かった。ＮＨＫ広報部は『取材・制作の過程に関わることについては回答を差し控える』とコメント。米国大使館は『大使のスケジュールはお話ししないことになっている』としている。ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会委員の発言の影響が、報道の現場に及んでいることが明らかになったのは初めて。関係者によると、ＮＨＫ報道局国際部の取材班は昨年１１月１５日のケネディ大使着任直後、大使館の報道担当官にインタビュー取材を申し込んだ。その後、大使館側から総合テレビの報道情報番組『クローズアップ現代』で放送するよう要請があり、交渉を続けていた。ところが２月上旬、取材班が大使館を訪問したところ、報道担当官から『百田氏の発言でインタビューの実現は困難になった。大使本人とワシントンの意向だ』との趣旨を伝えられた。その後、取材の可否について正式な連絡はないという。百田氏は３日、都知事選に立候補した元航空幕僚長の 田母神俊雄 （たもがみ・としお） 氏の応援演説を
した際、米軍による東京大空襲や原爆投下を『大虐殺』とした上で『東京裁判はそれをごまかすための裁判だった』と述べた。さらに１９３７年末に南京を占領した旧日本軍が捕虜や市民らを虐殺した南京大虐殺に関しても『３８年に蒋介石がやたらと宣伝したが、世界の国は無視した。そんなことはなかったからだ』と発言した。発言をめぐっては、米国大使館が８日、米政府の公式の統一見解として『非常識だ』と批判。中国外務省も南京大虐殺に関する発言に強く反発するなど、国際的に波紋が広がっている」

コメント
01. 佐助 2014年2月19日 09:23:08 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 米国は対米従属マジックに気づいたのだ，靖国復古調軍事後継内閣は何をすべきか認識もできないのだろう。世界信用縮小恐慌がなぜ起きたのか，通貨の危機やドル暴落がなぜ起きるのか，答えて見ろ。アベノミクスで世界金融恐慌が発生することも理解不能なのだろう。靖国復古調軍国後継内閣には，新興国のバブルが弾けたことも認識できないのだろう。そして日本商品の世界的優位性を必死になってぶっ壊している姿は，あまりにも悪質である。日本のマスメディアから社会の木鐸としての機能が消え去ったように，日本の政治は腐敗と不信による機能不全になっていることを認識することだ。そして官邸には危機意識がまったくない，自治体と政府は一体で密でなければならない，今回の豪雪で，官邸と自治体は全く機能していないことがバレた。
02. 2014年2月19日 11:22:10 : AVoYERExno 田母神は賛成出来ないが、百田の主張は理解できる。 国家大事と言うな！、国民平和をないがしろにして国家はありえない。 国民は、戦争参加して益は無い。 太平洋戦争で身にしみたはずである。 田母神は、わかっていないのでないのか？ 石原珍太郎も、前線に立ち戦死してみろ、自身は銃後にいて国家国家と言うだけだ。偽国士たる所以である。 戦死したら、覚悟があったと認めてやろう。

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