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安倍政権の「雇用改革」実現なら賃金42兆円減の衝撃試算(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/691.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 2 月 19 日 07:20:00: igsppGRN/E9PQ
 

安倍政権の「雇用改革」実現なら賃金42兆円減の衝撃試算
http://gendai.net/articles/view/news/148066
2014年2月18日 日刊ゲンダイ



格差社会がますます進む/(C)日刊ゲンダイ


 完全に化けの皮がはがれてきたアベノミクス。アベノミクスが成功するかどうかは、労働者の“賃金”が上がるかどうかにかかっている。ところが、安倍政権の「雇用改革」が実現したら、なんと労働者の賃金は約42兆円も減ることが分かった。


「成長戦略」の目玉に雇用改革を掲げているアベノミクス。規制改革会議の大田弘子議長代理も「規制改革は労働市場とセット」と宣言している。


 雇用改革の柱となるのが、「限定正社員制度」や「残業代をゼロにするホワイトカラーエグゼンプション」などだ。要するに、安くて使い勝手のよい労働力を大企業に提供するのが狙いである。


 安倍政権の雇用改革がすべて実現した場合、給料はどうなるのか。「労働総研」が試算した結果には仰天だ。42兆円も減るという。


「90年代後半から日本で進められた〈雇用改革〉は、労働規制を緩和することで、非正規の労働者を急増させた。大企業は低賃金の非正規社員を使い、売り上げが伸びなくても利益を出せるようになった。なにしろ、財務省の〈法人企業統計〉によると人件費は98年度からの累計で131兆円も減少しています。それでも、これまでは正社員には手をつけなかった。ところが、安倍政権は〈限定正社員〉や〈ホワイトカラーエグゼンプション〉など、正社員の雇用に手をつけようとしている。安倍政権の〈正社員改革〉によって人件費がどうなるかを中心に試算すると、42兆円の減少という驚く額でした」(労働総研・藤田宏事務局次長)


■「限定社員」「残業代ゼロ」


「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入により、1人当たりの残業代は平均166万円、総額10.5兆円減少し、正社員の「限定正社員化」によって、賃金は1人当たり55万円、総額14兆円も減るという。


 安倍政権は、正社員を一握りの「エリート正社員」と、多数の「限定正社員」に二極化する方針でいる。規制改革会議雇用ワーキンググループの議論では、20代は「3割が無限定のエリート正社員」だが、少しずつ「限定正社員」の割合を増やし、50代は「1割だけが無限定のエリート正社員」という雇用社会がイメージされている。


 労働総研は「限定社員」の給与を「無限定社員」の給与の85%として試算している。エリート無限定社員も、残業代はゼロになる。


「安倍首相は『日本を世界一企業が活動しやすい国にする』と訴えています。その目玉政策が、雇用改革なのでしょう。しかし、労働者の賃金を下げて企業を優遇しても、内部留保に回るだけです。結果的に個人消費を落ち込ませ、景気を冷やすことになりますよ」(藤田宏氏)


 口先では「賃金アップ」を叫んでいる安倍首相。この男は、自分がやっていることの矛盾に気づいていないのではないか。


【1人当たりの賃金減少額】
正社員の「限定正社員化」/年間55万円
ホワイトカラーエグゼンプション/残業代平均166万円


【賃金減少額】
限定正社員化/14兆円
ホワイトカラーエグゼンプション/10.5兆円
無限定正社員のふるい落としによる限定正社員化/1.3兆円
非正規労働者の賃金水準低下/2.9兆円
名ばかり正社員の非正規化/0.9兆円
限定正社員の派遣労働者化/12.3兆円
総額/41.9兆円


 

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コメント
 
01. 2014年2月19日 07:23:44 : 01nZZdwx1w
去年も実は給与下がってたらしいね
何が下げ止まりだよ

02. 2014年2月19日 08:37:35 : UWmTFQxZgQ
今の政治、変えなくてはいけません。 しかし、阿修羅を見ている、人達は、右寄りになってしまった、小沢さん。  左の、ガタロー・共産党。  両方とも拒否しています。   両者のしつこさ、みな、この阿修羅から、逃げ出すだけです。
日刊ゲンダイは、本来大半の人達、新聞購読者、守らないで、小沢・小泉誘導は、許されません。   小沢支持で、新聞、売れていますか?

03. 新共産主義クラブ 2014年2月19日 08:53:44 : w0NMVeciJ/Y.. : i2q62WS81c
新自由主義の経済学者たちは、まず「GDPの三面等価の原則」という経済学の初歩から勉強し直そう。

国内総所得(GDP)を減少させる政策は、国内総生産(GDP)を減少させる政策である。

国内総生産(GDP)を減少させることを政策目標にする政治家は、古今東西、存在しない。

新自由主義の経済学者たちは、国内総生産(GDP)を増加させる政策を、安倍首相に進言していただきたい。
 

■三面等価の原則 【さんめんとうかのげんそく】(ことバンク)

国内の経済活動をマクロ的な視点で見た場合に、生産、分配、支出の3つの側面から算出した額は等しくなるという原則。つまり、生産されたすべての製品やサービスは、個人や企業の支出を通じて利用または消費され、製品やサービスの付加価値分は社員の賃金や企業の利益など、必ず誰かの所得として分配されるということ。それぞれの額は、生産面は国内総生産(GDP)、分配面は国内総所得(GDI)、支出面は国内総支出(GDE)で表わされる。

http://kotobank.jp/word/%E4%B8%89%E9%9D%A2%E7%AD%89%E4%BE%A1%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%89%87 □


04. 新共産主義クラブ 2014年2月19日 08:59:02 : w0NMVeciJ/Y.. : i2q62WS81c
>>03(訂正)

(正)国内総所得(GDI)


05. 2014年2月19日 11:13:06 : AVoYERExno
今の自民党は、国民のための政治をしていない。

財界、国際資本家のために政治を行っている。
有権者は、心して投票しないと貧困かな抜け出せなくなります。


06. 2014年2月19日 14:03:46 : JtW399YiA2
アメリカ見れば分かるけど、貧困層が増えれば軍隊への入隊志願者が増えるからね。
戦力になるかは別だけど・・・。

07. 日高見連邦共和国 2014年2月19日 14:19:52 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

>>04 『新共産主義クラブ』=『新共産主義クラブ』=『米犬』

誰も読んでねーから、気にスンナ!!
(笑)


08. 2014年2月20日 10:54:16 : tYjxvuF89Q
2,014/02/19
安倍総理は国会答弁でウソか間違いの答弁をしても謝罪も撤回もしない
柚木みちよし議員
予算委員会で安倍総理が賃金上がったと答弁していたが それは全く
のデタラメだった。先日発表の毎月勤労統計調査確報で月々の平均給
与が実は3年連続減少、過去最低を更新した事がわかった。

09. 2014年2月20日 11:07:34 : tYjxvuF89Q
死ぬまで派遣にするこの国策
この国の若者は何故怒らない?
極めつけの派遣法改正
@2,003年 小泉内閣 製造業、医療などを解禁
 http://urx.nu/6rYa
A2,014年 安倍内閣 企業は実質正規は雇わな
いようにする http://urx.nu/6rYl

----------------------------------------------------------------------

●<労働規制の緩和> 

【「雇用改革」実現なら 賃金42兆円減】
http://gendai.net/articles/view/news/148066 … 

【フリーター:若年層での割合 過去最多】
http://mainichi.jp/select/news/20140219k0000m040087000c.html?inb=tw … 

労働者の99%は 『貧困へ』 


10. 2014年2月21日 16:01:19 : foYEgXfavw
小沢さんは右寄りに「なった」訳ではない。
小沢さんは元々保守政治家である。
そして、「国民の生活が第一」と「議会制民主主義の定着」こそ、かわることのない小沢さんの掲げる旗である。

ここがが理解出来ない人がいるのかもしれない。
しかし脱原発が左翼の専売特許でないように、民主主義も「国民の生活が第一」も、決して左翼の専売特許ではない。
むしろ、政治の原点というべきものだ。

左右イデオロギー対立は、主権米国であった戦後55年体制のえせ民主主義の偽装システムである。

原発事故と放射能汚染拡大、またTPP,辺野古、集団的自衛権で米国に売国しながら、立憲主義も危うくする安倍ファシズム政権が国会を支配の現実。

今国民が考えるべきは、自分達と、この国のサバイバルである。
イデオロギー対立など、何の意味も為さない。

今こそ救国救民の国民政治家、小沢一郎を!

「国民の生活が第一」と民主主義。つまり米国主権でも、官僚主権でもなく、勿論原発マフィ主権でもなく、国民主権を確立しなければ、日本人は自らを救うことは出来ない。

小沢氏復権で、日本再生を願う。



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