http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140219/dms1402190722000-n1.htm
2014.02.19

　１２日の衆院予算委員会における安倍晋三首相の発言が波紋を呼んでいる。集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べたのだ。

　これについて一部の新聞は、「歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきたのに、首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したもので、問題である」としている。果たしてそうだろうか。

　まず、内閣法制局の法的な位置づけを確認しておこう。内閣法制局は政府内の一部局で、内閣法制局設置法第３条によって所掌事務が規定されている。

　４つの事務があり、（１）閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること（２）法律案及び政令案を立案し、内閣に上申すること（３）法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること（４）内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究を行うこと−である。

　新聞報道で、暗黙の前提のようになっている憲法解釈の権限など、内閣法制局の所掌事務にはどこにもない。そもそも、解釈する権限が行政府にあるはずがなく、行政府の一部である内閣法制局にも当然ない。

　しばしば官僚は、法律を「有権解釈」（権限を持つ機関による解釈）しているというが、法律の解釈について問題にできるのは司法であり、行政府にあるはずがない。あたかも行政府が司法を超える存在であるかのように官僚が振る舞っているだけだ。

　また、官僚は立法府の国会議員を予算をエサに操ることもある。その結果、まるで三権分立ではなく、行政府が立法府と司法の上に君臨しているかのようだ。その文脈で考えると、内閣法制局があたかも「憲法解釈権」を持つかのように、マスコミが書くのは、官僚に言われるがままに記事を書いているからだろう。もし、内閣法制局設置法を読んでいれば、内閣法制局が首相に意見具申するだけの行政府内の一機関であることがわかる。

　安倍首相が「最高責任者は私」というのは、以上の仕組みから当然であり、正しい認識だ。首相は内閣法制局の意見通りにしなくてはいけないとは、どこにも書かれていない。内閣法制局官僚の意見以外には認められないというのは、官僚の言いなりということにほかならず、おかしなことだ。

　官僚出身の政治家の中でも、集団的自衛権に反対の立場から「これまでどおりに内閣法制局の意見に従え」と主張する者がしばしばいるが、官僚が一番上という、官僚選民思想であることが多い。

　行政府が法律の解釈をどのようするかは基本的に自由である。それは行政府のトップである首相が決めても、別に問題はない。もし国民が、そうした行為が憲法違反だと思うなら、選挙における一票の格差のように裁判で訴えればいい。違憲審査は憲法８１条により最高裁にあるからだ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

コメント
01. 2014年2月19日 12:03:56 : n3033znHdY 真っ当なご意見だな。 糞左翼わよく読むべきだ。 安倍への個人攻撃をもって　引きずり降ろそうってゆぅ目論見のもと なんでもかんでも攻撃のダシの使おうってゆう糞な左翼、 よく読むべきだな。 天ぷらまでダシにつこーとる。、
02. おみや 2014年2月19日 12:24:59 : 5avMm4ZgNSSko : X1BDmt8tAE 住吉会暴力団内閣日本、第二次世界大戦時最後の最後に刑務所から出され 朝鮮に出動しすぐに逃げ帰ってきたやくざ集団の子孫が大半が、内閣他を構成している安陪晋三内閣、そのとき一緒に日本帰還の満鉄総裁だった岸でおなかまとなったという。 これがこの国の実態。自民党の正体。
03. 2014年2月19日 12:31:11 : F1XuLbspMY ＞行政府が法律の解釈をどのようするかは基本的に自由である。それは行政府のトップである首相が決めても、別に問題はない。 高橋洋一氏は、憲法と法律が根本的に異なることを理解していないバカであることが明らかになった。 統治権力を縛る憲法の解釈権が行政府のトップにあったら憲法の意味がなくなるだろ。
04. 2014年2月19日 12:45:41 : JtW399YiA2 首相にも内閣にも「憲法解釈権」なんて無いだろに・・・。 ＞行政府が法律の解釈をどのようするかは基本的に自由である。 だから、その勝手な解釈させない為に憲法が有るんだろ・・・。
05. 2014年2月19日 14:15:06 : n3033znHdY 憲法に対する考え方が、基本に古臭く、間違っておる。 西洋史での文脈、つまし階級社会から出てきた憲法観に縛られておる。 糞左翼の間違った考え方だ。 つまり、憲法とは為政者を縛るものだっつ、古臭い、間違った憲法観だ。 憲法は、国のありかた、つまり、国柄をおおまかに述べたものである。 したがって、為政者も国民も等しく守るべきもの、それが憲法だ。
06. 2014年2月19日 18:01:24 : yZQdgZg1DH >>05　憲法は、国のありかた、つまり、国柄をおおまかに述べたものである。 それは17条の憲法のような古代の憲法の話であり、そっちの方がよっぽど古い。 だが、ある意味共産主義国家の憲法に近いともいえる。実はそういう国柄に親和性の高いネトウヨからすれば、「古臭い、間違った憲法観」に見えるんだろうな。 哀れなやつらだ。
07. 2014年2月19日 18:14:18 : QBrYpzDGwo 　　　　０５さん、為政者と国民は同じです。主権者と、主権者が議会に代表として出している議員は本来同等です。為政は国民主権者が議会に送り出した代表議員によって立法され、立法に沿った予算が必ず組まれるから、その優先順位を決めるのは代表議員による採決ではあるが、基本的には国民納税者が論議して決めて国としての体裁を作っていく、つまり国民による為政です。行政は国民による為政の下で実務を執行するのが任務。 　　会員制組織で言えば会費を納めた会員が会則を作り、会費の使途を総会で決め、実務は会計担当者にやってもらうのと同じこと。 　　会員制組織であれば会計担当が会則の是非を判断したり、会費を会員の承認を得ずに使用すれば背任行為ですが、国家となると行政機関という実務処理機関が法律の独自解釈を行ったり、行政指導や通達、要綱で予算を仕切ってしまっている。本来は背任行為だが完全に容認されてしまっている。 　　これは仕切り直しが絶対的に必要だが、今や行政改革というと学者やマスコミ、司法府を巻き込んでありとあらゆる手段で阻止する一大勢力となっているのが官僚機構で、このシステムを仕切り直すのは有権者、納税者が国民代表議会制度の基本認識から改めなければならず、それが非常に困難であると痛感します。
08. 2014年2月19日 20:52:05 : DcAUo6F7kQ 憲法条文に書かれていることと明らかに反していることは、誰も勝手に替えられない。首相も、内閣法制局も。 だから最高法規としての憲法があるのだ。憲法のどこに集団的自衛権とやらで世界のどこでも武力行使できると書いてあるのか。 安倍の日本語能力はゼロ。
09. 2014年2月19日 20:55:27 : etPhX8oeNA 私たち国民に憲法を守る義務はありません。しかし、天皇をはじめとして国会議員や国家公務員には憲法を守る義務があります。わたしたち国民にある義務は、彼ら権力者たちがチャント憲法を守って政治をしているかチェックする義務があるのです。これが「国民主権」の奥深さです。常識的なピラミッドは逆立ちしています。主権者は国民であり、憲法は権力者を縛るものです。
10. 2014年2月19日 20:59:36 : aYMsjaLb5w 中学の公民や、高校の政経を普通に勉強していれば高橋洋一氏署名記事、やそれを擁護する01,05のようなコメントは出ないはずだが。

11. 2014年2月19日 21:59:52 : hNJEfehSJg 憲法ですら自由に解釈できるのなら　もはや法治国家ではないわ まぁ安倍はなんでも都合よく解釈することの常習犯だけどな その取り巻きも
12. 2014年2月20日 03:57:47 : yZQdgZg1DH 首相には憲法遵守義務がある。（99条） >>01 >>05 のような無知無教養のバカウヨクが大好きな言葉を借りれば、 「この憲法がいやなら日本を出て行けよ、アベ」 ということだ。 それはともかく、少しは知恵が回る（スリの前科もある）高橋洋一氏は、 「内閣法制局」という単なる行政機構と行政の長の最高責任者である首相との関係において、前者が後者をしのぐ権力を持つべきではないという、部分的には正しいことを述べている。 だが、だからといって首相が憲法の解釈権を持つっていいわけではないのだ。ここにすり替えと飛躍がある。 本来は、かねてより小沢一郎氏が主張しているように、内閣法制局を廃止し、国会法制局の機能を充実させて、行政府の長が憲法の枠からはみ出そうとしている事にブレーキをかける役割を果たすべきなのだ。 その点で、東京新聞の主張にもスキがある。

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