「付加価値税など消費税と同様の税を導入している国は、日本以外にもあります。消費税を「輸出品に課税しない」ことが国際的なルールです。輸出品に課税しないのは、海外の消費者から消費税をとることはできないというのが理由です。

　輸出に消費税を課さない場合、輸出業者は仕入れの際に払った消費税分が「損」になってしまいます。その分を税務署が輸出業者に還付する仕組みになっています。「輸出戻し税」の還付は、大企業に限らず、輸出を行うすべての業者が受けることができます。」

「一部の大企業は取引の実態として、中小企業や下請けに対して納品の際に「消費税分を安くしろ」などと単価を買いたたく場合があります。国内販売が中心であれば、下請けに払わなかった消費税分も販売価格に転嫁され、その分を懐に入れることができます。輸出大企業の場合は、下請けに「払わなかった」消費税分まで税務署から還付されます。問題は、消費税の還付制度そのものにあるのではなく、大企業が下請けに消費税分を押し付けていることにあります。」
＊引用終り

一見、現行制度の弁護をしているようであり、おや？と思ったが、最後で問題を指摘している。
これが、公平な見解なのでは無いだろうか？

もし私が気づいていない問題点があるなら、どなたかに指摘をお願いしたい。

調べたらいいですね。消費税といっても目的物にだけ課税しているところもあるらしいし。
なら、還付する際には、目的の非課税分以外から出すことになる。

とすれば、各業界が自分たちかけ消費税を課税されることを嫌がることになる。

結果、消費税は法律として欠陥法ということになる。

おざーさんの言う通りだ。

軽減税率は悪徳商法

これは税金じゃないよ

製品の移動に際して間引きを生じさせているだけで
恐喝だよ

税金ってのは利益または公共インフラの使用に応じて
大量消費者に付加するという
基本的に公平の観点に立ってしか課してはならず
日本のように官僚機構の存続優先で
税額がそれに見会うよう設定される時点で
民主国家じゃなく共産国家ってこと

だから消費税とは憲法違反だよ

天木直人は何故消費税を知らないのだろうか？
外国を知らない者が何故、外務省にいたのか？

> 輸出企業が納めなければならない消費税額より輸出販売で帰ってくる税額の方が多いのが実態だ。

輸出企業は消費税を納める必要はないので「輸出企業が納めなければならない消費税額」は存在しない。

>>03. 2014年2月19日 13:24:19 : ECjBPk5zrM
>「付加価値税など消費税と同様の税を導入している国は、日本以外にもあります。消費税を「輸出品に課税しない」ことが国際的なルールです。輸出品に課税しないのは、海外の消費者から消費税をとることはできないというのが理由です。

「輸出品に課税しないのは、海外の消費者から消費税をとることはできない」ではなく、取るべきではないのである。

消費税(ヨーロッパでは付加価値税)は、その税金でその国の義務教育の無償化、軍隊の維持等、国家・社会の維持のために使われ、その恩恵はその国に住む住民に還元される。
もし、付加価値税を輸出する商品に掛けると、その恩恵を受けることの出来ない外国人へ国家社会の維持費を負担させることになり、それは不合理である。
それ故、輸出する商品には付加価値税を掛けないことが世界の常識である。

このような基礎知識に欠ける無知蒙昧な者が外務省に居たとは、笑止千万である。
天木直人はこのレベルの人間であることを読者は知っておく必要がある。

消費税はアメリカから見れば税金じゃなくて規制なんだよ

はっきり言えるのはTPPになったら消費税は強制廃止される

今まで、消費増税はアメリカの指金だと言ってきた小沢信者

こいつらは官僚の回し者だ

TPP以外の悪法は、出たとこ国会通過で法制化させられるのに

TPPだけ、継続〜継続〜継続と先に先に引っ張られるのは

実は既得権が最も成立させたくないのが、TPPだからなんだよね

小沢信者と共産党は、悪法は通されたけどTPPだけは阻止した的な言い種で来てるけど

本当は、小沢信者も共産党も自民党も、TPPが阻止したくて

消費増税や秘密保護法、国家戦略特区に賛成なんだよ

だってTPPになって関税障壁（カルテル判断を含む）と判断されることが間違いないものは

１：消費税
１：記者クラブ
１：マスメディアクロスオーナーシップ
１：電力発送網分離
１：経団連株式持ち合い
１：薬事法などの広告規制と電通支配
（特に電通は名指しで晒された）

ざっと、こんなとこだよ

詳しく教えて欲しい。

吉根のブログ→きっこのブログに訂正。

結論、
米国は日本の消費税制度は迷惑
消費税制度そのものは、世界では悪税制度と認識されている。

またまたおばかなにほんせいふ、、ダメリカ様がまたお怒り！！
日本国は故意にやっているのだろうか？？

�@戻し税が実質輸出会社の利益保全になっている
(公正取引に対する違反＝一方への行政利益誘導)

�A逆進性があり税金とは呼べず金融商品である
(世界の常識では税金＝累進性、逆進性＝自由競争が原則)
(この考え方から各共済年金も自由競争対象に判断される)
(同じく医療保険も逆進性を指摘され自由競争対象に)

�B大量消費者の有利な逆進性システムは市場の閉鎖性につながる
(日本以外の国ではネットワーク的商法が一般的)
(買占め業者と広告業者の結託を有利にし自由競争妨害となる)

など

オカルト的には、戻し税受け取り事業者の大半が経団連企業で
ジョン万次郎の会を通じたロックフェラー金融への信託資金として
軍産複合体の活動原資になっているためとも

国家が逆進性サービスを提供し利潤をあげ、その利益を分配する＝共産体制

国家は累進性サービスに徹し、逆進性サービスは民営化(自由競争対象)＝自由市場体制

日本国憲法は自由を原則としているため、消費税(共産体制の場合正当)は憲法違反である

電通は自由競争妨害で名指しで米政府に批判された

最悪、何をもって累進性か？が問われるVAT性質の包括がない以上
消費税は単なる人頭税＝政府による中間間引き＝経済縮小圧力である

NHKの申し開きは、ネットワークへの発信をもってサービスとするになっています。

それだと、全世界の人が受信可能なので、日本国民にのみ視聴料を課すのは、選択の自由がない=押し売りが成立し、他の発信事業者の販売の可能性を圧迫し、自由競争妨害との判定になるのです。

NHK受信料もTPPになれば強制廃止間違いありません。

教授曰く、輸出企業が「下請けに消費税分をキチンと支払えば」戻しを受けても、問題は無いが、
現状の力関係ではそうはならない事が問題だ、と指摘している。

更に、消費税を価格に転嫁できない中小企業への支援策や、消費税増税による景気対策として、
法人税の減税は無意味と言い、国が中小企業に対して「雇用保険などの保険料の負担軽減」をしてあげる方が、中小企業対策になる、と提言している。