東京都の舛添要一知事が１９日、憲法改正を考える新刊を出版した。都知事選で支援を受けた自民党の憲法改正草案について、「立憲主義をわかっていない」と批判。就任後の会見などでは、安倍政権の靖国参拝や特定秘密保護法制定にも異論を唱えている。

　新刊「憲法改正のオモテとウラ」（講談社現代新書）で、２０１２年に公表された自民党の憲法草案について、「憲法は国家権力から個人の基本的人権を守るためにあるという立憲主義を理解していない人が書いている」と記した。

　良き伝統を子孫に継承するとした前文や、家族の助け合いを求める条文などについて、「価値判断を憲法に入れるべきでない」などと指摘している。新刊は都知事選前に執筆していたが、書き換えはしていないという。

　舛添氏は自民党参院議員として、０５年の第１次の新憲法草案の策定に関わった。自身は９条改正を求める改憲論者だが、１４日の記者会見では「今のままの草案だったら、私は国民投票で反対する」と述べた。

　１８日の朝日新聞のインタビューでは、安倍政権の靖国参拝について「外交を担って国のかじ取りをする時はマイナスを少なくするべきだ」と語り、特定秘密保護法は「国益を守る観点から情報保護は不可欠だが、情報をどう出し出さないか議論が足りなかった」と批判した。

　都知事選では安倍首相と並んで街頭演説をした舛添氏。「自民党から選挙で支援を受けようが、考えは変えない。立憲主義を都政でも貫く。言論の自由が弾圧されることがあれば体を張って戦う」とインタビューで述べた。

http://digital.asahi.com/articles/ASG2M5FM2G2MUTIL035.html?iref=comtop_list_pol_n02 　

コメント
01. 2014年2月19日 21:50:33 : Q1AShcAlNU やはり国際派の知性高き人はいうことがまとも。まとものことが通らない今の日本で升添氏のこの発言に大喝采。よく言ってくれた。（自民党が大嫌いな者より）
02. 2014年2月19日 22:28:32 : aYMsjaLb5w 憲法改正論には、すぐ右翼・左翼と決めつける人がいるが、憲法の本質論に右翼も左翼もない。舛添氏のような法学を修めた人であれば当然の意見であろう。
03. おみや 2014年2月19日 23:32:54 : 5avMm4ZgNSSko : SlVyE6HIT2 舛添氏は自民党議会の独占状態に牽制で言っているだけで、 本来の都政とは関係ないことである。 そんなこと言ったら、原発が電力として信頼、安定を持てるものなのかどうか、 東電の株主としての意見取りまとめのほうが都政に関係ある議題である。 まあその件については、まともな知能の持ち主であれば結論はノーであるが、 推進者は安陪とその取り巻きしかいない。
04. 2014年2月20日 01:32:46 : JtW399YiA2 ＞良良き伝統を子孫に継承するとした前文や、家族の助け合いを求める条文など ＞について、「価値判断を憲法に入れるべきでない」 そりゃそうだ、愛人作って子だくさん、挙げ句の果てに家庭崩壊なんて文化を憲法に入れるわけにはいかない・・・。
05. 2014年2月20日 05:00:58 : yZQdgZg1DH 立憲主義に限って言えば、同じ東大法学部出身でも、元の嫁よりははるかにまともらしい。 人間的にはどっちもくずだと思うが。
06. 2014年2月20日 10:15:30 : Q1sbFhfWwU 　 女好きと戦争好きを選ぶなら女好きの方がはるかにマシだ。舛添は自民党に党籍はない、一方で小泉は自民党に党籍を残してある。軒先を借りて東京都知事という母屋に居座る＝舛添の方がはるかにしたたかだ。 何もわかってなかったのが細川小泉を崇めて騒いでた阿修羅の信者達だ。郵政選挙の時、小泉のパフォーマンスに騙されて投票するのはB層だとバカにしていたこの連中は、今度は自分達がそのB層に成り下がってしまった。
07. 2014年2月20日 10:19:44 : Q1sbFhfWwU 　 舛添との対決を標榜した今回の小泉陣営の動きは何であったか まず、ナショナリズムで安倍政権が支持率維持を計る際、その代償は国内海外の資本に敬遠される。それを当然、小泉は分った上で、国家主義と資本（新自由主義）のバランスをとる為に都知事選に打って出たに他ならない。そして小泉と古賀茂明ら新自由主義派は左右の反グローバル派に票が流れることを止めた。 「脱原発」一点で突如、小泉にかつがれた細川を応援した一部市民運動は完全に釣られたと言っていい。彼ら市民運動は小泉陣営の選対にも加えてもらえなかった。 もし、「脱原発」の小泉陣営が本気で原発再稼動に反対であったなら、民主党時代から安倍政権が受け継いだ「収束宣言」の撤回を迫らねばウソである。事故の収束宣言は、原発推進側に実に使い勝手が良いものになっている。収束宣言がなければ政府・原発ムラは、原発輸出（国内再稼動込み）の動きはできないからだ。 加えて、事故収束を東電まかせにしていることが、今も放射能を大量に出し続けて収拾がつかない状況になっている根源なわけで、これを東電という一企業でなく、政府の責任の下で行うと言わない限りは、小泉陣営は安倍政権と大差ない。 国内・海外に発した収束宣言の撤回、および、現時点の放射能漏れの解決を東電でなく政府の責任の下でやる。これがないような「脱原発」は、安倍政権の「脱原発」と変わらない。
08. 2014年2月20日 10:21:01 : Q1sbFhfWwU ナショナリズムで安倍政権が支持率維持を計る際、その代償は国内海外の資本に敬遠される。→　敬遠されることである。
09. 2014年2月20日 15:59:15 : skkaDYOEEw 安倍は食い逃げされたな（笑）

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