命令書などによると、橋下徹市長は「庁舎内での政治活動は認めない」として、市は２４年１月に退去を通告。市労連などは「組合の弱体化を狙った行為」として府労委に通告撤回を求め救済を申し立てていた。

　市側は退去通告について、事務的スペースが必要になったなどと主張していたが、府労委は命令書で、「十分な協議を行わず、一方的に通告したのは組合への支配介入に当たる」と判断。市側の主張を退けた。

　また府労委は２０日、大阪市が昨年４月に市職員の給与から組合費を天引きする「チェックオフ」制度を廃止したことについても不当労働行為と認定した。

　市職員の組合活動をめぐっては、市の第三者チームによる職員アンケートや、市が組合との団体交渉に応じなかったことを府労委が不当労働行為と認定。いずれも市が中央労働委員会に再審査を申し立てている。

　市労連の代理人は「われわれの申し立てがほぼ全面的に救済された」とコメント。市は中央労働委員会への再審査の申し立てを検討している。