誤→つまり、13％の富裕層を対象に政策を決めて、その方針をニュースなどで流しているのです。

正→つまり、13％でなくて35％の富裕層を対象に政策を決めて、その方針をニュースなどで流しているつもりなのです。そのための統計なのです。

岩手（に限らず日本中の田舎では）では、産直に出すための野菜や果物を一心に作っている
おっちゃんやおばあちゃんが沢山いますって。

僅かな土地の隙間や、本業の時間を縫ってね・・・

購入者・購買者の喜ぶ顔を見たいってね。

こういうところへの視点（視線）なくして、本当の経済政策や貧困（地域格差）解消なんて望み得ない、
と思うのですが、どうでしょう、『天橋立の愚痴人間』さん！？

さっそくレスをありがとうございます。
私の地域の近所の人（59歳）5年ほど前に勤めていた材木店をリストラされて困っていましたが近頃、建設現場の人夫として働き始めました。

これは公共事業が増えた影響です。
財政的に公共事業を云々することがありますが、大手企業のメリットだけではなく最低限の生活をしているものにも恩恵はあるのです。

民主党の失敗は、彼らこそ最低限の生活者への対応ができていなかったことにあります。

「コンクリートから人へ」などと理想を言っていても、今、困窮している人たちにとっては念仏にすぎません。
そういう意味では自民党の方が当を得た政策をしているのです。
まあ、全体として、決して自民党の政策を支持するものではなく、早く叩き潰してやりたい連中には違いありませんが。

公共事業の有用性、は私も理解するところです。
でもその“利益誘導”だけでは今後日本が立ち行かない事も明々白々でしょう。

水沢あたりの市井で聞く小沢一郎への批判（不満）は、ほとんど次の２点に集約されます。

�@小沢一郎は何も持ってこない。
�A最近顔も見せない。

�@の不満層はふたつに類別されて、中小事業主と中小商店主がそれです。
あ、これは国会議員として“誇るべきこと”って事がどうして理解できないのでしょうか？
もし、先ごろ完成した“胆沢ダム”が本当に小沢ダムなんて呼ばれているんだったら、
この人たちの“生の声”と相反することこの上ない、ってなもんだす。
まあ、実効的な地域振興策を持ち得ない、という“小沢一派”への不満の集積だっていうなら、
なんぼか理解できますが、小沢一郎を批判する現地の方々の論調は、そういう冷静なものではないです。
また、地方都市（産業と中心商店街）の苦境は水沢だけに限ったことじゃなく、
日本中津々浦々、岩手で言えば沿岸各都市、一関、花巻、どこも一緒ですって。
（県都の盛岡と、自動車産業等の恩恵を受ける北上は別格・特殊）

また、�Aの批判。
これは『放射能から逃げた云々』っていう騒ぎとはまったくの別問題。
特に古株と言っていい支持者が言う言葉です。
でもこれっておかしい。中央で重きを成す政治家が、いつまでも出身選挙区の古株を回り、
お愛想やご機嫌取りをする必要があるのですか？
それこそ、選挙民の“甘え”だと思います。
小沢一郎は地域の代表として国へ送り出した“国会議員”です。
彼の主戦場は“国会”であり、そこで大きな枠組みとしての『地方分権』や『規制緩和』
を果たすことで、初めて地方の産業や都市、人間が“活性化”するのでしょう！？

＞まあ、全体として、決して自民党の政策を支持するものではなく、早く叩き潰してやりたい連中には違いありませんが。

まったく同意です。

そして、蛇足までに、少し追記・・・

一昨年の“陸山会裁判ごっこ”の渦中、水沢の私のような強硬派・積極派は、判決出ずとも“討って出るべし”との論陣を張りました。
が、支持者あるいは元支持者（政治的支持は離れたが個人的には応援・理解する方々）の意見の大勢は、

『ちゃんとした判決が出るまで待て、軽挙には出るな』

でした・・・
『天橋立の愚痴人間』さんにはようくご理解頂けるでしょう。
理屈としても、結果論としても、“それでは遅すぎた”のです・・・

返す返すも慙愧の念にたえませんて！！！

上の事例も含めて考え合わせると、“経済の貧困”は“精神の貧困”にたどり着くと考えます。
わが岩手でさえ、このテイタラクですから・・・

それと、蛇足を承知でまた追記。

『天橋立の愚痴人間』さんを心底落胆させた、あの内閣不信任決議への“対応”・・・

私はやっぱり、あの時、民主党を割って出なくて良かったのだと思っています。
あの時の、決議賛成スワ離党か！！ってはやし立てる大方の新聞の論調は、やっぱりおかしい。
あの煽りに乗ったら、“より狡猾な罠”にはまり込んでいったように思えてなりません。

また、不信任決議に賛成し、あくまで民主党に留まる選択肢が許されたか、
より“最悪な時期”に“除名”されたのがオチだったような気がします。

確証があって言うのではありませんがね・・・
あくまで蛇足です。
スレ主旨に関係ないので、聞き流してください。
（笑）

＞大企業1社平均の従業員数、2桁計算まちがいでは？

間違いの指摘、ありがとうございます。

1230万人÷530社＝23208人でした。

身の廻りを見ても、大企業と言われる社員が、1/4もいるはずはないですね。

＞左官にも大工にもふんだんに仕事を与えにゃいかん。

仰る通りですね。

工場生産品を増やしてもロボットや海外生産に走るだけなので企業に恩恵はあっても労働者には還元されません。
ましてや、巷の労働者はしかりです。

左官や大工などの職人、運転手などに仕事を廻せるように事こそ、貧困対策でしょうに。

公共事業を諸悪の根源とする風潮が、本当の意味の産業構成の変革を阻害しています。
土建国家のどこが悪い。
第一次産業が衰退した現在、むしろ土建の比重が多い方が、健全な国家と言えるはず。

＞“経済の貧困”は“精神の貧困”

これはどうかと思います。

気持ちの有り様に責任を付加すると言うならば、すべて精神論で片がつき、戦前の思想に戻ります。

それに身近で本当に困っている人たちは涙ぐましい努力を積み重ねています。
そうした人たちに精神論など言えないでしょう。

私は経済の貧困は、経済の構造の問題としています。
そうして資本主義が進んだ現在、それを変えることは至難の業で、個人で解決できるものではなく、一企業にできるものでもありません。

また、このままほっておくと、グローバル化はさらに進みます。
利益追求の企業の理念では、この方向の選択のみがあるのです。

それに修正が加えられるとすれば国家単位の行動です。
で、あるのにいまさらになって地方分権が取りざたされるのは如何なものかと思っています。
現在の地方分権論は、国家として対処しなければならない、この課題を地方に押し付ける責任回避であると思っています。

このような視点で言えば、利益誘導型の従来の政治が如何に無責任なものであったか解ります。
現在の公共事業の手法も全くこれであり、これでは本当の救済にはならないでしょうね。
国として公共事業の有り様を考え直す必要があります。

ですが馬鹿者揃いの政治屋では、何時になるか解りません。

横レス、失礼！！

＞左官や大工などの職人、運転手などに仕事を廻せるように事こそ、貧困対策でしょうに。
＞公共事業を諸悪の根源とする風潮が、本当の意味の産業構成の変革を阻害しています。

上のご見解に異論はありません。
・・・が、被災地岩手の現況として、その“公共事業”を、どこにどう集中配分するか、という視点から一言。

ご存知のとおり、被災地沿岸部の本格的復興はいまだ端緒にすらついていません。
ようやく“復興住宅”の建設が始まったばかりです。

３．１１以降、岩手の内陸部での“不急・不要”な工事は全面的に止めて、
資材と人材を集中的に沿岸部へ差し向けるべし、という声は大きく、当然県の配慮はありますが、
それが十分とは言えない状況が続いています。

岩手県の恥を承知で言いますが、たとえば、内陸部での一般アパートなどの建設は強い指導で全面的に中止し、
資材・人材を沿岸部へ向けるべきだと思いますが、それが出来ていません。

水沢あたりでも、ただでさえ既存の民間アパート、マンションが“空き部屋だらけ”なのに、
大手メーカーによる新規アパート（委託経営）建設が続けられています。

こんな状況で、資材の高騰や人手不足、と言われても納得できる筈がありませんて。

公共事業・土木事業の、効率的・計画的・集中的な運用とコントロール（配慮）は、
国・県の強力なリーダーシップにて果たして行かなければならない課題です。
（現状の枠組みでは、国の“無策”と、県の“無力”が浮き出るばかりです）

何も戦前のような“精神論”を振りかざしている訳ではあえませよ？

いつまでも選挙民が“魚心”を持つのであれば、政治家の“水心”を掣肘できない、と言っているのです。

いつまでも、政治（家）、中央（官僚）に依存し寄りかかるばかりでは、
地域の自立など果たせる訳がなく、“グロ−バリゼーション”の潮流に乗ることも出来ないでしょう、
って事を言っているのです。

その中で当然、国が、国家としての全体像を描き、ある部分で強力なリーダーシップを発現させねければならないって事も当然の理屈です。

＞現在の地方分権論は、国家として対処しなければならない、この課題を地方に押し付ける責任回避であると思っています。

同意します。

維新の会の“道州制”の考え方を見ても『今ある地位間格差』はそのままに、
無責任に“地域自活”を言っているようにしか見えませんものね！！

そりゃ、大阪のような“地力”のある所はいいでしょうさ！！
東北で言えば“仙台一人勝ち”にならざるを得ないでしょう！！！
そんなのは、本当の“地方分権”なんて言えません！！！！！

行政の判断と言うものは、国にしろ地方にしろ狂っているのです。
まともな判断ができる連中は行政にはほとんどいません。

末端の職員の中には現実を理解しているものもいるでしょうが、最終方針を決定する奴らは身勝手な馬鹿揃いです。

震災後の復興について、あれだけ壊滅的な被害を受けた人たちが数年で生活基盤を取り戻すことなどできないのです。

住宅や箱物は何とかなっても、住人の生活手段はどうするのでしょう。
農業、漁業は放射能の影響でもとへ戻るべくもありません。

ですが、確かに20兆円くらいの復興予算は計上されているはず。
私が考えるには、たとえ仮設住宅暮らしが10年ほど長引いても、まずは多くの人が職業に就けるようにすることです。

ですが実際にはやるべき仕事がありません。
そこで、まずは小さな規模で良いので建設業を起こさせ、復興予算からの仕事を与え採算を取れるようにすることです。

不慣れなものが工事にあたるので、工期的には数倍の時間がかかるでしょう。
でも、それを10年くらい地道になることです。
その間に、商業も復活しある程度の街つくりが始まります。

いずれは建設業も飽和状態になるでしょうから、10年〜20年先をめどに新たな産業を考えればよいでしょう。
それが何になるか、たとえば新エネルギーの拠点であっても良いでしょう。
温室栽培を主体とする農業でも良いでしょう。

こうした街つくりの観点から20兆円も投入すれば、それなりの成果もあがり、その新しい街の魅力に人が集まることも考えられます。

特別区と言うのなら、こうした街つくりを指定して、将来、全国に波及するモデルとすれば20兆円も惜しくはないでしょうが、規制の馬鹿共には思いもかけぬことでしょう。

＞12のコメントの内容は解っています。

為政者側、非為政者側に関わらず、精神の領域へ問題を持ち込んでいては始まらない深刻な事態である事を言いたいのです。

ついでに言っておきますが

小沢もこの領域を出ることができてないと思います。
小沢にそれが見いだせたなら、まだ小沢を支持しています。

本当の英雄の出現は、ここにかかっているでしょうね。

了解です。
今日はこのへんで〜
また、です！！

同意です。

クソ自民党は長年、自分たちの懐を満たす目的で公共事業の配分をやってきました。
そのために、公共事業にかける多額の税金が本当の意味の富の再配分につながらず、底辺の人間には、ついでに、わずかな恩恵があったのみです。

そこで私が唱えている「新しい公共事業が日本を救う」と言うことは、公共事業の発注形態や事業の対象を全く変えた上で、公共事業で産業構造を変えることです。

自民党にそれを期待しても無駄な事なので民主党に期待していたのですが、奴らがあれほど馬鹿であったとは思いもよりませんでした。

「コンクリートから人へ」などと寝ぼけたスローガンを作るくらいの低能児です。

私は建築の設計をしてまして田舎ですが当地の公共事業の設計もしております。

ご指摘の給食施設の建設など、仰る通りで、学校単位でやれば、そこに沢山の雇用が生まれ。それぞれの工夫によって地域の産物も利用できます。
少しばかりの経費の差で、中央方式に拘り。結局は地域の雇用を奪い全体としては地域の疲弊につながるような事を地域が望むはずはありません。
そこへもってきて市会議員の大半は物事の道理が解らず、解っていても道理を通すことよりも自らの栄誉と多額の報酬に目がくらんだ連中の集まりなので強いて波風を立てることはしません。

その上に、補助金をもらう条件が付いていて、ある程度の規模を確保することが有利となっています。
これでは、何のための為政か、税金をみんなのために使っているとは言えません。

こういうことは、自民党体制下では、とても改善できません。
国会議員を入れ替えたとしても、官僚共の体質が変わらない限りだめでしょうし、地方議員の隅から隅まで腐りきっています。

業者からのキックバックの問題にも触れられていますが、昔は請負業者から直接取っていたキックバックの方式もやりにくくなり、最近はコンサル経由で取るようなことが多くなっています。
その仕組みは、あるコンサルに設計を頼むと補助金が受けられやすくなると言う仕組みがあるのです。
全国に展開している老人ホームの建設がそれで、該当するコンサルの設計料は目の玉が飛び出るほど高く、そのコンサル経由で補助金の話しをつけた議員へ金が流れるようになっています。

設計料の入札などは、形だけででき、一時ゼネコンの談合問題は騒がれましたが、金額的に設計料などは安いものなので現在は誰も注視していません。

文中に
＞1万食以上調理する大型給食施設

とありますが、この給食施設の設計の段階で、おそらく何かがあり、全く必要のない能力を持った機材が想定されているはずです。
そこに、よからぬ企みが介在しているように見えます。

そういう問題を、解決する方法はあるのです。

それは年金、健康保険の一元化で、たとえアルパイトであっても人件費を支給する場合は、一律に引き、それぞれの省庁へ報告させることです。

この報告は働いた人の一生の問題なので、1日のパートであっても雇い主は報告しなければなりません。
この時に、まさか法定最低賃金を守ってないとは報告できないでしょう。

働いた方からすれば、すべての労働における年金と保険料を支払っているので、後に所得に応じて納付することはありません。

その金額の総計は1年に一度は本人に通知されることも考えられます。
これにすると年金の未納もなくなり健全な運営ができます。

またアルバイトなどで給料をもらう場合、年金などを引いた後などで、その金額は実質の生活費なので余計に賃金の低さが実感できるでしょう。

でもね、それで年金を受けることも、医療を受けることも概ね心配しなくて良いでしょう。
これが制度と言うものです。

ヨーロッパ諸国では常識の問題です。

お前は、どこの犬だ

公共事業の話しを中心にしてきたつもりであるが、
自民党の犬とすれば、一面、自民党をほめてやっているのに該当しない。
非自民党系の犬とすれば、もともと民主党などは公共事業のなんたるかの意識もなく擁護する必要もない。

で、あるなら
お前は、単なるクソに過ぎない。
人を誹謗するにも
阿修羅の名を騙らねばならないノータリン。

真面目にやっているスレッドに顔を出すな

馬鹿タレ！

お前みたいなやつの性格は十分に承知している。

まあ、少しは理屈が言えて、あんたの廻りではうるさ型で通していられても、社会は広いぜ。

そんな程度の知識で阿修羅と言う大看板に出てきて絡んでも見苦しいだけ。

引っ込んでいろ！

貴方の指摘は具体的で的を得ていると思います。
空理空論が多い阿修羅の問答の中で好意をもって応対したく思います。

私の地域でも共産党分子は市会議員として存在します。
個人としては誠意ある姿勢で好感を持てる人たちですが、如何せん、共産党は完全な中央集権の組織です。

中央の指図については身を粉にして機能しますが、身の回りの問題にこころから没頭することはしません。

中央の意志に反して余計な事をしていると思われるのが怖いのです。
共産党と言う組織は、地域の市会議員でも次の選挙への出馬の意思は中央の思うままなのです。

共産党を弱者の味方と思う人が多いですが、それは錯覚であり、共産党が政権を取るまではそうであっても、政権を取ったとたんに国民を支配下に置きます。

共産党がマルクス主義を捨てて、本当の労働者党になれば別ですが、そういうことは共産党の中央の動きを見ていれば解ります。

＞自民党や官僚の変えられない体質は、いったいどうやれば、変わるのか
＞途方に暮れるばかりです。

本当にそうですね、メディアを含めてこれほど腐敗が進んだ社会を建て治すには、地方から改革することも必要ですが、まず、中央を糺して、それから派生させる上からの改革が必要と思います。

民主党が政権を取って、ようやく、その体制ができると思っていましたが、ご存じのようにスローガンとは裏腹に、何とも虚弱な連中でして権力の餌食となってしまいました。

この上は国民の中の憤怒の思いが凝縮され、怒涛の様な怒りの波が立たねば革命的改革は無理でしょう。

ところが先の東京都知事選でも反原発で大きなそれが燃え上がると思いきや、あの結果に終わりました。
当分、20年や30年は、本格的な社会の改革はできないと思っています。
我が国が、もっと、もっと疲弊するまでは。

最後のコメントは褒めておこう。

良くまとめられた。

前にも私は建築設計をしていると言いました。
その知識から言えば福島のみならず我が国の原発の耐震設計に使う震度の基準は450ガルであると言うニュースが当初は流れました。

450ガルと言うのは震度6より少しだけ強い揺れと考えてよいと思います。
住宅の耐震基準でもガルに置き換えれば350〜400ガルを想定して、想定内の最大の揺れ（別の単位では震度6）では傾いたり外壁に割れが入ることはあっても倒壊はない程度の強度を持たすことになっています。

要するに一般住宅の耐震基準を少し上回る程度の基準で作っていたということになります。
ですので、震度6の地震が原発を直撃すれば福島の様な事故を起こす可能性は五分五分であると言うことになります。

恐ろしいことですね。
地震で建物が倒壊しなくても原子炉本体のまわりに設置されている配管がまず、破壊します。
福島の原発事故が津波のせいのように言われていますが、建物が破壊されていた訳でもないのに侵入した海水によって原発が破壊されるはずはないのです。
実際は建屋内の配管が壊れ津波が来る前に蒸気が充満していたことも証言されています。

最後に言いますと、東日本大震災の地震による最大のゆれは2300ガルであったと記録されています。
阪神大震災でも1800ガルが記録されています。

国が発表している安全基準などは、どこから言っているのでしょうね。
何を基準に安全宣言を出すのでしょう。

ご意見やご見解はがあれば、ちゃんと具体的な書き込みをしなさいな。

一方的な罵倒では建設的な議論ができませんよ？

それも、場を荒らすことだが目的？

原発の耐震強度については事故後、10日以内の短い期間に一度だけ、原発の関係者（東電ではなく安全委員会の人）がテレビで450ガルと言っていました。
その後、再稼働の為の安全チェックなどにおいて、この問題には触れませんね。

以下に、もっと詳しい資料を貼り付けます。ここに600ガルのことが出てきます。
http://ameblo.jp/tyouhukozou/entry-11373857251.html

地震エネルギーを表すマグニチュードが東北地方三陸沖地震では、今までの「気象庁マグニチュード」から、突然「モーメントマグニチュード」に計算し直され、8.4から9.0（基準の違う数値では比較できないのに！）に引き上げられ原発震災の「想定外」を気象庁も後押ししました。

原発の耐震性は地震の揺れで図られます。物体にかかる力は〈加速度〉×〈質量〉で、地震学では加速度の単位はガル（物理系では�p／ｓｓ）です。例えば重力は980ガルになります。加速度が大きくなれば、大きな力が加わります。

原発建設の耐震基準には

�@「設計用最強地震動」Ｓ1（最大300〜450ガル、発生応力の計算に使用され、揺れがなくなれば機器の歪みは消え元に戻る、弾性変形）

�A「設計用限界地震動」Ｓ2（最大450〜600ガル、現実的でない地震を想定〔ありえない地震をよくも想定できる？〕、揺れで歪んでも破壊されないこと、塑性変形）があります。

基準地震動とは仮想地盤である解放基盤表面（固くて何も乗っていない広大な岩盤の表面）の揺れのことで原発直下に設置されている地震計の観測値そのものではない。その観測値から地震計表面の土を剥ぎ取り、解放基盤表面に置き換えるシミュレーションを「はぎとり解析」と言う。

「はぎとり解析」後のデータをＳ1、Ｓ2の数値と比較することになります。例えば、中越沖地震（柏崎刈羽原発）で１号機の観測値は地下250ｍで993ガル、「はぎとり解析」後の解放基盤表面の加速度は1699ガルと計算され、設計時の想定Ｓ1（300ガル）Ｓ2（450ガル）をはるかに上回る、驚くべき（ありえない、想定外の）結果であった。「想定外」の数値が「想定外」の大事故にならなかったのは幸運としか言い様がなかった。ここに原発の耐震基準の甘さが露呈し、基準の見直しだけでなく、地震列島に原発を作ることの無謀さが福島原発震災以前にも示されていた。

富裕層と言う言葉は不適切でありました。
年収700〜800万円以上と置き換えても良いと思います。

そうして実際に、そんなに収入がある人は就労者の13％くらいなのに、総務省の統計では35％もある筝になっていて、政府はこれを基準に政策を考えているというのが投稿文の主張です。

そうすれば、なぜ、アベノミクスが出てきたか、御分りでしょう。

＞41さん

年収100万円以下で働いている女性は随分といますよ。
共稼ぎの場合は、それでも生活は安定していても、一人でやっている人も知っています。

何よりも一人前の女性を一月拘束して8万円とは、人権問題と思いますが、そういうにがあるのです。