集団的自衛権行使の容認に向けた憲法解釈変更や教育「改革」をめぐり、安倍晋三首相の��暴走答弁″が相次いでいます。米紙ニューヨーク・タイムズは解釈改憲への動きを強める安倍首相について「平和主義を拒否している」（19日付）と批判。海外とのあつれきを招いています。

　「政府として責任をもって閣議決定し、そのうえで（国会で）議論いただきたい」

　安倍首相は20日の衆院予算委員会で、憲法解釈変更についてこう述べて、国会審議抜きで、内閣が勝手に
憲法解釈を変更できるとの考えを示しました。

＊以下は貼り付け紙面で。紙面クリックで拡大　⇒




「しんぶん赤旗」　2014年2月22日　日刊紙　２面

＜参照＞


　

コメント
01. 2014年2月22日 10:55:31 : n3033znHdY 戦後民主主義ってのわ、戦勝国から「配給された自由」ってもんだ。 自由な歴史認識は許されていない。戦勝国提供の枠内での自由であり民主主義。 それから外れれば、社民やら共産やら民主やらから しつこく問題にされ、 撤回させられる。 　言論ファッショ、これが戦後民主主義の実態だ。
02. 2014年2月22日 11:09:41 : o7lynCVTNI 紛争戦争に加担する死の商人が闊歩する 日本に！ 武器輸出三原則をひっくり返す通産省官僚 天下り先に武器製造会社を臆面もなく公表した。（毎日）
03. 2014年2月22日 20:58:00 : HfbBOsxiSU 共産党がLAW & ORDERですか

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