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2014年02月22日（土） 歳川 隆雄　

外交・安全保障政策に関する安倍晋三首相主導による内閣答弁の��前のめり�≠ｪ際立ってきている。集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈の変更問題と、従軍慰安婦問題に関する「河野(洋平官房長官)談話」見直しについてである。

『朝日新聞』(2月21日付朝刊)は一面トップに「憲法解釈変更『閣議決定で』 集団的自衛権 走る首相」の大見出しを掲げ、二面には「首相、危うい独走 集団的自衛権答弁 与党も懸念」としたうえで、20日の衆院予算委員会で従来の政府見解を大きく踏み越えた答弁を行った安倍首相を批判的に報じた。

一方、『産経新聞』(同)は、一面左肩に「『河野談話』裏付けなし 石原元官房長官、国会で証言」の見出しを付け、宮澤喜一政権下の1993年に当時の河野官房長官が事実上、慰安婦を強制連行したと認めた「河野談話」作成の事務方トップだった石原信夫官房副長官(事務担当・当時)が、同予算委員会で参考人として出席し、談話作成に当たって裏付け調査を行わなかったと証言したと大々的に報じた。

集団的自衛権行使容認問題については、『朝日新聞』のみが先鋭的に繰り返し報道している。安倍首相は先の衆院予算委員会で集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定した上で、自衛隊法を改正する方針を表明すると同時に、「安保法制懇談会(座長・柳井俊二元駐米大使)の検討を受けて、内閣としてどう解釈するか詰めていく。当然、内閣法制局を中心にその議論を行っていく」と答弁した。

■内閣法制局長官「戦死」の覚悟に動かされ？

さて、肝心の内閣法制局だが、小松一郎長官(1972年外務省入省)が先月24日に検査入院し、ほぼ1ヶ月間、内閣法制局長官不在の国会審議が続く異常事態となり、この間「小松氏がん説」が流布されていた。そうした中で、菅義偉官房長官は21日午前の定例会見で「(小松長官は)腹腔部に腫瘍ができて入院していたが、本日退院し、来週から公務に復帰する。今後は週1回程度の通院で公務に支障はない」と述べた。

残念ながら、事実とは異なる説明である。腹腔部とは胃・腸・肝臓など内臓が収まっている所を指す。断定はできないが、小松氏は検査で胃がんが発見されて、1月下旬に開腹して摘出を試みたが転移が見られ、摘出手術は行われなかったようだ。

問題は、実はそれだけでない。安倍官邸は長官の長期不在により、横畠裕介内閣法制局次長(74年司法修習生)を長官代行に指名、国会答弁に充ててきた。即ち、後任長官を早急に決定する必要が出てきたということだ。

こうした官邸の動きを聞かされた小松長官が病床から安倍首相に対し、「私は命に代えても自分の手で解釈変更を成し遂げたい。どうかしばらくの間、任を解かないで頂きたい」と伝言を託したというのだ。

小松長官の直訴を聞かされた安倍首相は「小松さんは戦死するつもりなんだ」と痛く感動し、解釈変更の閣議決定の時期を早めることを決めたというのである。

集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更決断は、当初、通常国会(会期末は6月22日)終了後の夏以降に先送りするというのが支配的な見方であった。というのは、連立のパートナーである公明党が、支持母体の創価学会の意向もあって、解釈変更に消極的であることが最大の理由とされたからだ。

ところが、小松長官の直訴もあってか、安倍首相は一転して4月中の閣議決定に踏み切るというのだ。

「河野談話」作成過程で裏付け調査がなかったという石原元官房副長官の国会証言は、実は以前にも『産経新聞』(13年10月16日付朝刊)が同趣旨の石原氏インタビューを含めて記事化していたものだ。

それにしても、上述の『朝日』に「前のめり」との表現があったが、筆者も同様な印象を持つ。国会論戦での野党の体たらくもあるが、安倍首相は「今が攻め時」と考えているに違いない。

安倍政権にとっての懸念材料は、皮肉なことに、今やアベノミクスの先行きだけである。

コメント
01. 2014年2月22日 13:38:59 : plsk27d8TE 素面でも判断能力に疑問のある 酔っ払いの天ぷら男に 国のハンドリングを任せて 怖さを感じない 高偏差値の乞食メディアや 厄人どものオツムの中も 天ぷら男以上に軽いのか エリートを選抜する試験自体が 間違えているから 日本はどんどん劣化してるのだ もっとも サメの脳みそが 教育行政を仕切ってるから こんなものか どちらにしても 戦死だとか感傷に浸って 推し進めることに 危機感をもたない怖い世の中だ 特攻美化小説が大ヒットする日本ば キチガイの国と思われる 永遠のゼロは アメリカヨーロッパに 無料上映して広めてほしい キチガイの国の象徴として
02. 2014年2月22日 14:11:28 : JtW399YiA2 ＞「私は命に代えても自分の手で解釈変更を成し遂げたい。どうかしばらくの間、任を解かないで頂きたい」 解釈改憲に命を懸けるそうだ・・・。 憲法改正ならまだ分からなくもないんだが・・・。 安倍の周りは軽はずみな奴が多いな・・・。
03. 2014年2月22日 18:53:45 : GnQyHg7FVY 安倍首相を何とかして辞任させたいと私も思う。　併し代わりが誰になるかを考えると、ちょっと首をかしげざるを得ない。　順番から見れば麻生氏だろうが、ひょっとすると軍事おたくの人がなる可能性もある。　もしそうなると安倍以上に危険な選択になる。　民主党があの体たらくだったことと、まだましだと思った小澤一郎氏は全くの不人気で、復活はあり得ない。　安倍首相の交代を望む方々は、一体誰を後継者に考えているのか教えてもらいたい。　麻生さんなら安倍ちゃんよりましな政治ができると言えるのだろうか。
04. 2014年2月23日 05:00:18 : pGDfTf5An6 現在の状況的に、憲法改正をどうこう言うのはいくら自民党でも怖いのでは？ だから何とか逃げ道をって考えるのだろうが、これって野党やマスメディアに非難する口実を与えるだけなんだよな。 日本が軍隊を使わず、平和外交なんてやってるから、 中国や韓国といった反日ゴミ国家が調子に乗って反日教育を広めまくり、日本国内では占領政策を推し進めて在日朝鮮人が調子に乗り、日本人と日本国家が被害を受け続ける。 日本を軍国化させたくないのなら 売国奴、ますゴミ、在日朝鮮人、すべての日本人、日教組、日弁連、ほかすべての組織は、中国と韓国の横暴を徹底的に糾弾し、叩き潰さなければならない。 中国や韓国の横暴を許したまま、軍国化への流れのみを止めてしまうと、 日本の領土と領海は確実に、【韓国か中国に強奪】される。 現に軍事力の弱い国々は、中国軍に領海と島を強奪されている。 この考えが理解できなら軽々しく安倍首相を叩くな、これが現実である。 この点に対する解決策を示した上で 日本の軍隊をどうするかを、日本人は真剣に考える必要があるだろう。
05. 2014年2月23日 15:17:29 : QBrYpzDGwo 　 ０４＞ 　　隣国を敵国とみなし、武力の行使も辞さない、というのが基本的考えのようだが、それにはやはり国内法からきちんと整えなければならない。解釈などで勝手に動く権利は政府には無い。 　　なぜなら、法治主義であり租税国家であるから、法の執行には必ず予算が必要となる。外国との武力行使を前提とした国の姿勢には多額の軍需的コストが必要である。 　　それに加えて、今や軍需産業は完全に多国籍であり、愛国心などの個別の国家の事情の考慮など超えている。年柄年中見本市が開かれ、宣伝がされており、下は未開に近い国から、日本のような先進国とされる国まで、欲しいと思う武器、兵器はいかようにも調達が可能であり、新兵器の購入契約を促すロビー活動も盛んである。さながら自動車ショーのように兵器の展示ショーが展開されている実情から考えれば、仮想敵国の形成、小競り合い、武力行使の準備、世論のナショナリズム形成と、一連の本格戦争への流れは造られるだろう。そこに嵌れば気が付かない内に武力紛争の火ぶたが切って落とされる。 　　一度始まった武力紛争は今や兵器の性能もあって軍人同士の闘いに留まらず、必ず民間人を巻き込んで行く。そうなれば家族を殺された者の怒りは凄まじく、反撃が反撃を呼び、停戦など試みても収まるものではなくなる。 　　　軍需産業はこの時とばかりに敵、味方双方に次々に武器、兵器の購入を進めるから資金の続く限り紛争は止まらない。 　　　解釈改憲では兵隊が足りなくなり、自衛隊の本務を超えて武力を使用することになれば死傷者も出るが、曖昧な法解釈の下では靖国にさえ祀ることは出来ない。徴兵制は当然ながら解釈改憲でどうにもなるものではない。 　　　戦争も戦略であり、撤収、撤退もあるように、サッカーや野球の試合と同じく、押し、引き、または不参加によって世界ランクを調整するという高度なマネージメントもありだろう。それと同様、何でもかんでも武力で解決すれば良いものでもない。家計が厳しいのにスポーツカーを購入してル・マンに出ようなどということは出来ない。当然ながら、こちらも購入すればあちらも購入するというのが兵器であるから、例えばこちらがマシンガンを購入してもあちらは小型ピストルのままということはあり得ない。 　　　ましてや、福島原発事故も全く処理が進展せず、汚染水がじわじわと近隣を超えて日本列島を這っており、内部被ばくが顕著になるのは時間の問題とされる。 　　　解釈改憲も良いが、宣戦布告するからには充分な兵力と兵器が必要であり、１０年も経てば蓄積した内部被ばくが若者に何らかの作用を及ぼし、徴兵制に合格するものがどれ程いるか、という状況だろう。 　　　勝ち目の検討が付かないような喧嘩は愚かである。精神力でどうなるものでもないことは先の大戦で学んだ筈だ。 　　　隣国に島を取られるとか何とかを理由に国税の全てを言い値で兵器に投入している内に、既に電力会社に東北の半分を取られ、今また再稼働によって危険な土地でも原発を動かそうという気配がある。既に国のエリートによって東北を失っているのだから、その上に軍需産業に天下った役人に乗せられて高額な兵器を買い、早めに使うよう企図されて小競り合いから始まり、次々に兵器を購入させられ、国土も人心も荒廃して行くだろう。 　　　戦争はタダではない。島を取られるより多くの物を失う結果となる。

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