今まで一言一句変更が無かった同じ憲法の下で憲法に縛られる存在である安倍晋三内閣総理大臣の解釈改憲は憲法９９条の憲法尊重擁護義務に該当し明らかな憲法違反。

日本国憲法第９９条は、日本国憲法第10章最高法規にある条文で、憲法尊重擁護の義務について規定している。

第九十九条、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

解釈改憲を強行すれば憲法９９条違反は明確であり安倍内閣は総辞職するしかない。 　

コメント
01. 2014年2月22日 14:59:22 : 5sBUiUuGU2 内閣総辞職だけでは済まされない。 解釈改憲を容認した安倍首相をはじめ大臣や官僚も議員辞職、官僚も全員クビ。 それだけ憲法違反は重いのだ。
02. むやうのすけ 2014年2月22日 16:02:01 : ltsuShGwyUDcQ : I5dAVzblxA 「抵抗権」というものが、近代憲法における人権宣言の土台にはある。かつて宮沢俊義の憲法の本を読んだ時には、まさかこんな日が来るとは思わなかったが、今や憲法破壊の安倍一味に対して、人民の抵抗権を行使することが現実の問題として浮上してきたように感じる。
03. 2014年2月22日 18:09:11 : o7lynCVTNI 内閣は現行憲法のもとに存在するにもかかわらず 現内閣の存在そのものを否定する行動をとっている。 憲法違反の何物でもないのに、与野党議員の声が聞こえない。 >>01,02さん支持。 18：09
04. 2014年2月23日 02:32:43 : QBrYpzDGwo 法の原理原則の解釈の仕方というのは有りだと思うが、解釈で改憲したと同様に扱うというのは禁じ手だろう。安倍ら政権党はそれをやろうと言っている。「このように解釈も出来る」、とするならまだしも、「別の条文が出来たと思いましょう」、というのだから、納得出来る者がいるわけはない。 　　　とにもかくにも、法の原理原則、法の理念というのは立法した時に遡れば自ずから原点に戻る筈であるから、安倍がやろうとしていることと憲法の原則との違いは必ず明らかになる。 　　　法治主義を採る以上、常に法の原則や理念を再確認すべく、当該の法を引き出しから取り出して明るみに出し法廷で議論をすべきであり、そうでなければいつの間にか悪法が取って変わってしまう、としたのはイェーリングだが、いかんせん憲法裁判所も無く、法治国家というにはあまりにも最後の砦である司法が機能しておらず、まるで砦のない城のような国であり、これは法解釈以前の問題である。

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