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産経新聞 2月22日(土)17時0分配信
今国会の会期末（６月２２日）後に予想される内閣改造・党役員人事をめぐり、政府・自民党では早くも、うごめきが始まったようである。「入閣適齢期」を迎えている国会議員は、衆参両院で約５０人おり、不満を少しでも和らげないと、「反安倍」の空気をいたずらに醸す羽目になりかねない。安倍晋三首相が持論とする憲法改正に向けた体制整備という色合いも帯びる。ささやかれている人事とはいかなる布陣か。
ある自民党筋によれば、政府側の関係者が１月下旬、人事のありように関し、参院側の意向を探るため、幹部の一人を訪ねたという。会談時間は、予定を大幅に超え１時間近くにも及んだようだ。
「ポストの話ではなく、閣内に入れたい議員名のやり取りだろう。党役員人事でも突っ込んだやり取りが行われたはずだ」
この筋はこんな見立てをしている。
平成２４年１２月に発足した第２次安倍内閣は当初、昨年夏の参院選後に人事に踏み切るとの観測が強かった。しかし、菅義偉官房長官は、今国会が閉幕するまで行わない考えを明言し、封印した経緯がある。となれば、今国会の閉幕後に人事をしない可能性はゼロなわけだ。
改造に絡む首相サイドには思惑はこうだろう。
内閣・党支持率が高止まりする中、今のところ、首相の政権運営に対し、露骨に反旗を翻し、「ポスト安倍」含みの政局に持ち込もうとする動きは表面化していない。それでも、政府主導の政策決定や党内手続きに関する慣習破りが目立っていることから、一歩間違えばあれよという間に首相が窮地に至る素地はある。
実際、首相が衆院予算委員会で集団的自衛権の憲法解釈の見直しについて「私が最高責任者」と発言したことをめぐり、党臨時総務会では批判が吹き出した。その渦は小さいけれど、看過しておくと、知らぬ間に手がつけられなくなることだってあり得る。となれば、人事カードを切り出すことで求心力を保とうという狙いが透けてみえるではないか。
ただ、そうはいっても、民主党が３年３カ月にわたり与党だったことや、小泉純一郎元首相が派閥の意向に配慮しない人事を断行したため、自民党には、「閣僚適齢期」とされる議員が増え、人事が滞留している。当選３回以上とされる参院では、衆院からのくら替え組みを含めて約１０人、衆院でも５回以上の議員が約４０人いる。
閣僚ポストは全部で１８。連立を組む公明党には１人配分するのが慣例で、参院からは２〜３人、その他が衆院枠となる。首相の肝いりで民間人が起用されたり、再入閣する議員もあるかもしれない。留任や横滑りする閣僚もいるだろうから、改造が行われても新閣僚の枠は多くても１０前後となる公算が大きい。
今は人事カードをちらつかせ党内ににらみをきかせることができても、人事で処遇されない勢力が大半になるのは自明である。党内にたまった澱（おり）を一掃するのはなかなかの難事であり、後々の首相の政権・党運営に少なからず影響を与える可能性もある。
党役員人事で何よりも大切なことは、憲法改正の手続きを定めた９６条の改正に向けた体制整備という視点である。首相は、改正問題をめぐっては、国民の十分な理解を得られていないと判断しており、人事を踏まえ、「新規まき直しで国民運動を主導していく」（中堅）構えだ。このため、首相と理念を共有する現在の一部閣僚を党務に就かせ、これに当たらせる腹だとされる。
来年４月の統一地方選や２８年の次期参院選のほか、任期満了となる同年１２月にかけて、いつあるか分からない衆院選の対応をきちんととる必要もある。
さて、首相はいかなる人事を行うのか。聞けば、幹事長には、菅氏との説が出ている。党内には「菅氏は幹事長として、国政選挙を仕切りたい気持ちが強い」（幹部）とされ、首相の信任も厚い。後任の官房長官には、甘利明経済再生担当相が横滑りして就任。下村博文文部科学相や古屋圭司拉致問題担当相は、党側で憲法改正の国民運動を起こす新設の部署に回り、先の総裁選で首相と争った石破茂幹事長は閣内に取り込む…。
「内閣改造をするほど首相の権力は下がり、解散をするほど上がる」
首相の大叔父に当たる佐藤栄作元首相の箴（しん）言（げん）である。人事で求心力が高まればいいけれど、対応に苦慮し、さまざまな欲や妬みを気に病めば、かえって、よろしくない結末を招くとの含意がある。安倍首相は、その辺のところを含んで事に当たった方がいい。（松本浩史）
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