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2014年02月24日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「舌ガンの次はうつ病か」甘利明ＴＰＰ担当相の顔色がさえない。交渉力のなさが根本原因だ。カウンターパートは、「タフネゴシエーター」で知られる米国ＵＳＴＲのフロマン代表。生活の党の小沢一郎代表が心配していたような状況がはっきりしてきた。日本の政治家、高級官僚は、交渉能力が劣っているので、米国人からガンガン攻められると弱い。その結果、相手に押し切られて、シブシブ言うことを聞くハメになってしまう。案の定だ。
甘利明ＴＰＰ相が「舌ガンやうつ病」にならない秘訣は唯一。それは交渉相手の上手を行くことしかない。場合によっては、「ケツをまくって交渉を打ち切る」くらいの迫力を見せなくてはならない。米国人と交渉を何度も経験してきた「タフネゴシエーター」小沢一郎代表の言である。
◆ＴＰＰ交渉は、２０１３年末までには妥結を見る予定だったけれど、決着がつかず、年越しとなり、２月２２日～２５日にシンガポールで開催の閣僚会合でケリをつけようとしていた。４月にオバマ大統領が訪日する前には、何とか妥結しておきたいと、甘利明ＴＰＰ担当相、フロマン代表ともに焦っていたのだ。
だが、フロマン代表が、日本が聖域としている「コメ、麦、牛・豚肉、牛製品、サトウキビ甘味料源作物」５項目（５８６品目）のうち、牛・豚肉の関税撤廃を強く求めていて、一歩も引こうとしなかった。
これに対して、甘利明ＴＰＰ担当相は、「ある程度の譲歩をしないと交渉はまとまらない」として通常により低い関税で牛肉を輸入する特別枠を設けたり、低価格帯の多肉を輸入が増えるようにしたりする譲歩案を用意して臨んでいるのに、フロマン代表は、さらなる譲歩を強く求めていて、なかなか決議がつかなかった。さりとて、甘利明ＴＰＰ担当には、「ちゃぶ台返し」をして、相手を困らせるほどの蛮勇はない。
今回の交渉内容は、基本的に「秘密」になっており、政府の交渉官全員が、「秘密主義」を課せられ、「契約書」を提出させられているため、これこそ何をやっているのか、さっぱり分からない状況だった。それだけに、農業関係者はヤキモキするしか成す術がない。従って、成り行きを息をこらして見守るしか手がないのが実情だった。
◆こうした状況下で、全国各地の農業団体、農家は、ひたすら農作業に精を出し、農業改善に全力を尽くしている。
たとえば、青森県農業会議（工藤勳会長）、青森県農業経営者協会（佐藤光郎会長）、農林中央金庫青森支店は２月２０日～２１日、青森市浅虫の「海扇閣」で「第３９回青森県農業経営者研究集会」を開催していた。１日目は、研究集会（分科会及び全体集会）を行い、分科会（わが部門の経営戦略を語り合う）では、作目別分科会（①稲作分科会②野菜園芸分科会 ③りんご果樹分科会④ 酪農（肉牛含む）分科会 ⑤養鶏分科会）が行われ、活発に議論を交わした。
次いで、全体集会では、「ＴＰＰを巡る情勢と日本経済の動向」を演題とする講演に耳を傾けた。
続いて、農林中央金庫青森支店が講師に立ち、「ＪＡバンクグループの農業金融サポートについて」と題して、情報提供がなされた。
さらに、青森県農業経営者協会総会に入り、このなかで、平成２６年度優良農業経営者が表彰された。表彰されたのは、稲作部門の福士広基（藤崎町俵舛字前田）、野菜園芸部門の石田嘉人（弘前市清野袋）、りんご果樹部門の白沢尚満（弘前市大字鳥井野字長田）、農業青色申告部門の平井勇次（弘前市下場口字村元）、青森市認定農業協会部門の深堀茂一（青森市浪岡大字増館字富岡）の５氏。
２日目は、農業経営を取り巻く税制研究会が開催された。
この第３９回青森県農業経営者研究集会に参加した面々は、ＴＰＰ交渉の成り行きを注視しつつも、農家の一人一人が、「経営者意識をしっかり高めて、各部門のイノベーションに努め、収益力の高い農業を築くために全力を上げて国際化の波に立ち向かって行こう」と決意を固くしていた。
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