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TPP交渉は膠着状態 埋まらない溝
2014年02月25日08:12
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の閣僚会合が22日からシンガポールで行われている。シンガポール、米国、日本、オーストラリアなど12カ国の代表が、関税撤廃や知的財産権などの難題について話し合いを進めており、会期は25日まで。今回は全日程が非公開で行われている。人民日報が伝えた。
日本の甘利明TPP担当相は米通商代表部（USTR）のフロマン代表との会談で、コメ、麦、牛・豚肉、砂糖、乳製品の「重要5項目」の関税を維持したいと主張したが、まだ妥協点は見つかっていない。甘利担当相が会談後に述べたところによると、米国の主張は変わっておらず、柔軟に対応したとは言い難い。米国は日本が重要5項目の関税維持の主張を認めず、自動車の関税の早期撤廃などの要求を拒絶した。現時点で米日が対立している状況には変化がみられないという。
▽互いに歩み寄らず、大筋合意はますます困難に
日本の共同通信社の報道によると、TPP交渉全体を左右する米日の溝が埋まらなかったことで、今回の会合で大筋合意することは一段と難しくなった。TPP交渉は長期戦に突入したという。
ある分析によると、今回の交渉の焦点は、各方面が関税撤廃といった難題で妥協点を見いだせるかどうかにある。米日の溝が物語るように、TPP交渉は大きな困難に直面している。日本の全国農業協同組合中央会の万歳章会長は21日、日本の安倍晋三首相および林芳正農林水産相とそれぞれ会見し、TPP交渉で政府が重要5項目の関税維持を主張するよう求めた。米国の農業団体は22日にコメントを出して、日本が関税維持の要求に同意すれば、自由貿易協定が「前例のない品目の例外」を受け入れることになり、その他の貿易対象国も農産品以外の製品で関税維持の要求をうち出す可能性があり、TPPの自由化のレベルを大幅に低下させることになると警告した。
また米国は国内の圧力に押されて、自動車・自動車部品の輸入関税での譲歩を拒み続けている。日本はこれまで何度も、米国に自動車の輸入関税撤廃の時期を明確にするよう求めている。
知的財産権の保護や国有企業への政策的支援や補助金の撤廃といった問題では、米国とマレーシア、ベトナムなどとの溝が埋まらない。投資を活発にするための新ルール制定が進行市場国に受け入れられるかどうかが注目を集めている。
▽進展なければ、交渉長期化のおそれも
今回の会合がスタートする前、甘利担当相は記者会見で「柔軟性を示す」と述べていた。日本と米国が関税撤廃をめぐって意見が大きく分かれることを踏まえて、甘利担当相は各国に譲歩を促している。今回の閣僚会合で目立った進展がなければ、交渉は長期化するおそれがある。
▽寸評
中国現代国際関係研究院世界経済研究所の陳鳳英所長は次のように述べた。
農業と自動車の関税は、米国と日本の目下のTPP交渉における重要問題だ。日本の自動車の一部は米国で生産が行われており、日本が米国に自動車の関税を早急に撤廃するよう迫るのは、対抗策という意味合いが大きい。
全体としていえることは、日本のTPP加盟交渉は交渉全体のプロセスを遅らせているが、交渉への影響力を強化する上では極めて重要なポイントだ。米日双方にそれぞれ思惑があり、日本はまずTPPに加盟し、米国との関係をよくすることで、アジアの貿易で主導権を握りたいと考えており、政治的な必要性と経済的な利益という2つの側面がある。米国はアジア・太平洋地域の貿易ルールというゲームを再編し、アジアの貿易ルールで制定権を握りたい考えだ。
今年暮れには米国で中間選挙がある。そこで今年3-6月に、米日は集中的に交渉を行う予定で、TPP交渉は重要な進展を遂げる可能性がある。米側の圧力に迫られて、日本は「重要5項目」というラインを守りきれず、一部の農産品を開放し、一定期間の過渡期に条件つきで、または段階的に一部の農産品を開放する可能性がある。最終的にTPPが想定していた「最高の水準」はかなり割り引かれることが予想される。（編集KS）
「人民網日本語版」2014年2月25日
http://j.people.com.cn/94476/8545594.html
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ＴＰＰ 「合意」微妙に 閣僚会合きょう共同声明 日米、関税で平行線
【シンガポール＝羽田野主、坂口幸裕】貿易や投資の自由化をめざす環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合が25日、閉幕する。新興国の国有企業の取り扱いで歩み寄りがあったものの、焦点の関税分野は先送りが濃厚。要となる日米の関税協議が物別れに終わり、参加12カ国の全体交渉に影を落とす。米国は共同声明に大枠での「合意」を盛り込みたい考えだが、交渉の成果を映した「合意」は遠い。
「主張に隔たり」
「主張の隔たりがかなりある」。24日夜。フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との会談を終えた甘利明経済財政・再生相は厳しい表情だった。
コメ、砂糖など重要５項目の輸入関税をほぼ全面撤廃するよう日本に求めたフロマン氏と、自動車の輸入関税の撤廃時期を明確にするよう米国に迫った甘利氏。会談は両氏のにらみ合いのまま１時間足らずで終わった。「隔たりを埋められるよう努力する」。フロマン氏はこう発言。25日には閣僚交渉の合間に再び交渉する可能性もあるが、交渉の行方は流動的だ。
関税撤廃は、工業品や農産品が域内を自由に流通する仕組みをつくることで経済を活性化する切り札。日米以外の参加国は、経済規模が１、２番目の米国と日本の協議進展を待って交渉を本格化する構えだった。
一向に進まない日米協議に参加国から不満の声が上がり始めた。ある新興国筋は「日米協議の難航で、各国が好き勝手なことをいう状態に陥っている。大国同士が落としどころをみつけられなければ我々は身動きがとれない」と指摘する。
閣僚会合で協議の中心となったのは、関税、知的財産権保護などの難航分野だ。このうち、新興国が抱える国有企業改革では進展があった。自国内にとどまって活動する国有企業向けの優遇措置を認めるとの譲歩案を米国が示したためだ。
だが環境規制をはじめ参加国の対立が激しい分野も残る。日米交渉の停滞が続けば、参加国の緊張も緩み、全体交渉の障害になる構図が浮かぶ。
交渉漂流の懸念
「閣僚会合で合意を確認するのは重要だ」。米通商筋はこう強調。25日の共同声明にも何らかの形で「合意」に触れることを模索しているが、甘利氏は「全体がまとまったかといえば、まだそこまでの状況にない」という。
ＴＰＰ交渉では、昨年末の交渉期限に妥結できなかった。最終決着の期限は「オバマ米大統領がアジアを歴訪する４月下旬」との見方が有力。今回の閣僚会合で実質的な成果が得られなければ、交渉そのものが漂流する可能性も出ている。
［日経新聞２月２５日朝刊Ｐ．３］
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