大詰めを迎えているＴＰＰ交渉で、日本が重要５項目の一部について関税引き下げを米国以外にも提示したという。
　そのような妥協は内々の既定路線だとしても、そのような“公約違反”が「日本の味方をつくり、対米の関税交渉を有利に進める狙い」という言い訳で正当化されていることに、物は言いようとも言えるが、政府や主要メディアのデタラメ度や腐敗度を窺うことができ、哀しみを超えて笑えてしまう。

　「日本の味方をつくり、対米の関税交渉を有利に進める狙い」と言える根拠が、「豪州と米国は日本向けの牛肉輸出で競っている。豪州産牛肉だけ輸入関税が下がれば、豪州産が日本国内で割安になり、米国産牛肉の消費が減る可能性がある」では子供のへ理屈にも劣る。
　記事の記者も恥ずかしい思いをしながら書いたのだろうが、米国（ＮＺもだが）は、豪州以上に関税を下げろと強く迫り最低でも豪州と同じレベルを勝ち取るだけの話である。
　基本は、日本国内の畜産・酪農に対する保護政策を崩すことだから、米豪ＮＺはその点で共闘ができる。

（トヨタが豪州での自動車の生産停止を表明したことで、豪州は、日本が強く要求している自動車の関税引き下げ（撤廃）を受け入れやすくなる一方、日本に対して農産品の関税引き下げをより強く迫ることができる）

　ＴＰＰは最終的に関税を撤廃することが原則だが、米国・豪州・ＮＺは、日本に対しできるだけ早く農産品の関税を撤廃しろと迫ることで、より低い関税を早期に実現しようとしている。

　一方、日本政府も、重要５項目の関税引き下げは織り込み済みで、今年４月からの消費税増税も、そのような関税引き下げへの対策の一つとして実行される。
　消費税はかたちを変えた「輸入関税」でもあり、税率が５％から１０％になれば、関税が５％引き上げられたことと同じ効果がある。
　豚肉や野菜は５．５％程度の関税なので、消費税が１０％になれば、それらの関税を仮にゼロにしても、消費税５％時代と変わらない“関税障壁”を設けていることになる。

（グローバル企業の海外生産品に課される消費税“輸入関税”は、消費税の「輸出免税」制度により打ち消されるので障害にならない）

　対米従属国であることを度外視すれば、関税を原則ゼロにする経済連携協定に参加しようという判断そのものが誤った政策である。それで輸出増加効果があるとは思っていないが、どうしてもというのなら、二国間のＥＰＡやＦＴＡを促進すればいいのである。

　昨年春、台湾漁船に（中国漁船はとっくに）尖閣諸島周辺排他的経済水域での操業を認める日台漁業協定締結をめぐる騒動（沖縄の漁民以外“愛国保守”派もほぼ沈黙）でも、「尖閣諸島領有権問題で台湾が中国と連携するのを防ぐため」という意味不明の説明が行われた。
　台湾は尖閣諸島の領有権を７１年以降一貫として主張し、中国の主張も「尖閣諸島は台湾に付属する島嶼、台湾は中国領土、だから、尖閣諸島は中国領土」というものであり、日本政府が国益を犠牲にして台湾に“媚び”を売ったからといって台湾が領有権主張をやめるわけではない。

　日台漁業協定もわけのわからないでたらめな言い訳が通用したのだから、ＴＰＰも推して知るべしと言える。
　日本で「振り込め詐欺」被害が増加の一途をたどるのもむべなるかなである。

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重要５項目の関税下げ案　日本、米以外にも提示

　【シンガポール＝羽田野主】政府は24日までに、メキシコやオーストラリアなど米国以外の複数の国に豚肉や牛肉など重要５項目の一部の関税を引き下げると伝えた。日本の味方をつくり、対米の関税交渉を有利に進める狙いだ。米国も多数派工作を進めており、日米の綱引きは激しくなっている。

　政府は米国と優先的に関税交渉を進めてきたが、米国以外の国とも並行して交渉を進める方針に転換。メキシコに豚肉の輸入関税を下げる案を打診した。
　オーストラリアについても豪州産牛肉にかかる38.5％の輸入関税を下げる方針。自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長とオーストラリアのロブ貿易・投資相は24日、現地で会談。豪州産牛肉の輸入関税引き下げを含む日豪経済連携協定について、ロブ氏は「４月に合意したい」と語った。
　豪州と米国は日本向けの牛肉輸出で競っている。豪州産牛肉だけ輸入関税が下がれば、豪州産が日本国内で割安になり、米国産牛肉の消費が減る可能性がある。

［日経新聞２月２５日朝刊Ｐ．３］

コメント
01. おみや 2014年2月25日 13:40:52 : 5avMm4ZgNSSko : cMQ9XVbCBc 本当は徳田寅雄議員の辞職表明で安陪政権はつみなんだけれど、 かれからほとんどの自民党議員は、金もらっており、 安陪と徳田の主導権争いだったんだね、これが 要求は飲まなければ、ばらすとアメリカからおどかされ 万事きゅうすなんだよ、安陪晋三 それともあんたも含め自民党全員逮捕されるかね、 中国人につかまって拷問処刑されるかのいづれか、
02. 2014年2月25日 14:50:54 : 1geRdsjJSg しかしTPPは２国間条約ではない。特定の国だけ優遇するような恣意的な協定など最初から無理がある。それに拘れば妥結は遠ざかるばかりで、アメリカが怒るのもこの点では仕方ない。
03. あっしら 2014年2月25日 15:28:04 : Mo7ApAlflbQ6s : 9mGav2SgtQ 1geRdsjJSgさん、コメントありがとうございます。 　ＴＰＰは２国間協定ではありませんが、撤廃に至る（どうなるかはわかりませんが建前として）までの関税交渉は、多国間もしくは二国間で行うことになっています。 　そして、どの国も相手次第で態度を変えたいので、それぞれが二国間で交渉しています。米国も、対日と対豪・対ＮＺでは交渉内容や振る舞いを変えています。 　ＴＰＰの関税交渉は二国間のＦＴＡとほぼ同じですから、既に日本とＥＰＡを締結している国とのあいだでは関税交渉が行われないはずです。
04. 2014年2月25日 17:49:49 : 1geRdsjJSg ２国間の取り決めは他国との２国間交渉にも影響するため途方もなく交渉が複雑化する一方、それを基に多国間の全体会合の場で妥結にもちこまなければならない。だから日米とも多数派工作をして全体会合における主導権を取ろうとしているが、支持を取り付けるエサは相手国の要求の実現や利害の一致くらい。しかも参加国の多くは農業国、勝ち目があるとは思えない。それでいて抵抗を試みれば孤立する。妥結に至らず継続協議となり関係諸国の苛立ちをさそうか、結局なしくずしに受け入れて妥結することになるかの二択だとおもう。
05. 2014年2月25日 21:41:22 : Fgq7NJZ5jE フロマン米代表は関税０を要求し、０に出来ないにしても１％だと言っている。 決してフッカケではない。実質０の要求を日本が飲まなければ米議会でTPAが通らないからである。通らなければオバマはTPPの当事者能力を失うからTPP交渉は瓦解する。重要５品目なんて言っている場合でない。 米要求の関税ゼロを拒否できる覇気があるなら、始めからTPP交渉に参加しなかっただろう。 結局、選挙公約を全く無視して米国の要求を丸飲みだろう。 どう考えても、安部政権はこれでアウト！ ただ、政権運営で辞任では格好が悪いのでまた下痢で辞任ということになるかも知れない。

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