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高まる「河野談話」見直し機運 「見直すべき」５８・６％ 産経・ＦＮＮ世論調査
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140225/plt1402251533003-n1.htm
ずさんな調査のまま、慰安婦募集の強制性を認めた１９９３年の「河野洋平官房長官談話」を見直す機運が高まってきた。産経新聞・ＦＮＮの合同世論調査で、「見直すべきだ」との回答が５８・６％に達したのだ。安倍晋三首相も談話検証に前向きとされる。日本と日本人を貶める元凶は取り除かれるのか。
「時機を逸せずに、議論を真剣にやる必要がある」
安倍首相は２４日の衆院予算委員会後、日本維新の会の山田宏議員にこう語り、河野談話の検証に意欲を示したという。
山田氏は２０日の同委員会に、談話発表時の事務方のトップ、石原信雄元官房副長官を参考人として招致した。
石原氏は委員会で、「（元慰安婦１６人の聞き取り調査について）事実関係の裏付け調査は行われていない」「女性たちを強制的に（慰安婦に）従事させるという種の文書は発見できなかった」などと明確に証言した。
これまでも、元慰安婦への聞き取り調査のずさんさは明らかになっていたが、石原氏の証言で、河野氏や当時の宮沢喜一首相が、韓国に過剰に配慮して、歴史的事実と異なる談話を政治的に出した可能性が高まった。
前出の世論調査では、「見直すべきだ」との回答が５８・６％に達し、「見直すべきだと思わない」の２３・８％を大きく上回った。また、聞き取り調査のあり方や、談話が出された経緯などについて「検証すべきだ」との声が６６・３％にのぼった。
安倍首相は、談話見直し賛成の回答が半数を超えたことについて、山田氏に「質問の成果だ」と語りかけたという。
河野談話は、韓国による、日本の地位を低下させる「『ディスカウントジャパン』運動」を支える根拠となっている。談話をもとに、全米各地で慰安婦の像や碑が設置されたり、フランス・アングレーム国際漫画祭で事実無根の慰安婦漫画が公開されているのだ。
これに対し、ワシントンの国立公文書館には、米軍が太平洋戦争中の１９４４年、朝鮮人慰安婦から聞き取り調査した報告書が残っている。ここには、慰安婦について「高給取りの売春婦」と記載されている。
[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/02/25]
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