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2014年02月27日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜侵略戦争の元凶・北京で初提訴＞
安倍内閣を支援する日本の新聞テレビに対抗するかのように、世界では激しい安倍封じの動きが顕在化している。遂に、侵略戦争の元凶である財閥にメスが入るだろう。北京の裁判所に、戦前の強制連行被害者とその遺族が、怒りの訴えを初めて起こした。日本軍国主義の陰の主役・財閥は、戦後解体の憂き目にあったが、朝鮮戦争で復活するや、いまや安倍内閣を背後で支援、改憲軍拡へと狂奔している。謝罪も反省もしない財閥に対して、韓国に次いで中国でも、法廷の裁きを受けることになる。
＜三井・三菱財閥にメス＞
２月２７日のグーグル・ニュースには、３人の記者がまとめた毎日新聞の報道を大きく取り上げている。記事は「裁判は全土に広がる」との見通しも述べている。安倍内閣が、皮肉にも侵略戦争の元凶を暴きだす役割を果たした格好である。
標的は日本コークス（旧三井鉱山）と三菱マテリアル。日本財閥を代表する三井住友と三菱だ。敗戦時、日本占領軍は、侵略と植民地の元凶である財閥を解体したものの、米ソの冷戦勃発で復活、巧妙な体制で戦前の数百・数千・数万倍の財閥へと急成長、日本政治を背後で操作している。
＜歴史を反省しない日本財閥＞
財閥の問題の一つは、神道（神社）と同様に侵略戦争を反省していない点にある。謝罪も拒んでいる。日本国内の裁判では、その影の実力で戦争犯罪の裁判に対して、ことごとく勝訴している。
反省しない・謝罪しない財閥は、また同じ過ちを繰り返すことになる。ここが重大なポイントなのだ。
だが、安倍内閣の国家主義政策の表面化によって、韓国や中国の世論が硬化、自国内での裁判が表面化したものである。友好関係が曲がりなりにも機能している限り、具体化しなかった事案である。
＜表は車・カメラ、裏で靖国政府・国家主義支援＞
ヤブヘビという諺がぴったりと当てはまるような事案でもある。財閥は表の顔として海外で、車やカメラ・ビールを輸出して暴利を手にしている。その保有する自己資本は３００兆円。
しかし、東京ではその豊富な資金力で政界・官界・司法界と、あらゆる権力機構を背後でコントロールしている。財閥が支配する日本なのだ。靖国首相の黒幕である。国家主義の日本へと舵を切らせている主犯なのだ。
＜韓国では脅し、中国では通用しない＞
現に韓国での裁判に対しては「そんなことをすると韓国経済に影響が出るぞ」と脅しまくっている。韓国の被害者を、その政治力でねじ伏せようとしている。人権侵害も極まっている。しかし、大中国では同じ手法は取れないだろう。
今回の提訴には、北京や上海の弁護士だけではない。河北省や山西省の弁護士も参加している、と毎日新聞は報じている。
バターから大砲、市民生活から戦争まで請け負う財閥の暴走にメスが入る可能性がある。日本では、決してメスが入ることはないが、現在の日中・日韓の関係の下では、正義の真相究明がなされるだろう。平和を願う多くの日本国民の期待でもある。
＜戦前回帰を許さない国際社会＞
歴史を直視できない財閥の代表がNHK会長に就任した。三井の代表が公共放送に天下りすること自体、安倍独裁を印象付けて余りあろう。しかし、これが現実に起きている。彼が「従軍慰安婦はどこにもある」と記者会見で発言すると、彼と同時期にNHK経営委員に就任した安倍の分身は「南京大虐殺はなかった」と石原慎太郎と同じ認識を示した。
靖国参拝派・神道過激派が天下を乗っ取ってしまった日本を見事に象徴している。これにワシントン・ニューヨーク・ソウル・北京・ロンドン・ベルリン・パリが秘策を練って対抗している。
言えることは、核問題を含めて国際社会は、日本の戦前回帰に重大な警戒を抱き始めている。北京やソウルでの裁判は、以上のような背景の下で開廷されることになる。北京とソウルの財閥退治の法廷闘争は、日本の行方を握る可能性もある。
２０１４年２月２７日８時３５分記
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