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露骨なメディア懐柔 消費増税かこつけ政府広報予算５割増
http://gendai.net/articles/view/news/148312
2014年2月27日 日刊ゲンダイ
こんな広告がムチャクチャ増える／（Ｃ）日刊ゲンダイ
これこそ消費税アップに伴う“便乗値上げ”ではないか。現在、国会で審議中の１４年度予算案で、内閣府が「政府広報予算」を消費増税を理由に前年度の４４億円から６５億円と５割近くも増やしているのだ。
１４年度の政府広報予算案の内訳は、国内向けが前年度３９億円から５０億円に増えた。海外向けは５億円から１５億円に一気に３倍増だ。内閣府は「政府一丸となった消費税転嫁対策の実施」という予算も計上し、こちらは７億円から２４億円と、約３．５倍増である。
それやこれやで政府の情報発信費用は５２億円も積み増しされている。
内閣府の政府広報室は「消費税率引き上げやアベノミクスなどについて、国民の理解をさらに深めるのが、大きな理由です」（担当者）と答えたが、過去２０年をさかのぼっても、政府広報予算が前年度から１０億円以上も増えるのは今回が初めてだ。「前回の消費税引き上げ時（３％→５％）の９７年度は、前年度比１２億円ほど予算は削減された」（同）というから、「なぜ、今回は増やすのか」と、ますますクビをひねらざるを得ない。
消費税アップにかこつけた予算積み増しは、まるで火事場泥棒だ。しかも、政府広報予算の大半が新聞広告やテレビＣＭの形で、大手メディアの手に渡る。
増税による景気の腰折れで時の政権がつまずく前に、先手を打ってメディアに「どうか、お手柔らかに」と言わんばかりの大盤振る舞い。政府広報予算の増加は、安倍政権のロコツなメディア懐柔策としか思えない。
「広告収入減が叫ばれて久しいメディアにすれば、ありがたい話です。この恩をアダで返すわけにはいかず、増税批判を控えるメディアも出てくるのでしょう。政権批判をカネの力でカキ消すような手口で、魂胆がミエミエ。安倍政権の右傾化に世界のメディアが総スカンの中、当事国の日本のマスコミだけが批判の声を上げない。そんな歪んだ構図がますます加速しそうです」（政治評論家・本澤二郎氏）
ちなみに政府広報室の担当者は「予算増がメディアの懐柔策？ 何を指して、そうおっしゃるのか分かりません」と答えた。
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