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日本はすでに法治国家としての機能をはたさなくなってきた(神州の泉) 
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/256.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 28 日 16:12:40: AtMSjtXKW4rJY
 

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/02/post-4c5c.html
2014年2月28日


法の適用が米・官・業・政・電(電はマスコミ)に私物化されていて、彼ら既得権益層を政治批判をする者は、法の番人たちによって裁量判断で不当な国家権力を行使される国になってきた。

北朝鮮や中国のような非民主的な言論体制という表現が、ここ数十年来言われているが、9・11以降の米国の愛国者法を見ると、これに米国が加わった。

「北朝鮮や中国、米国のような言論の自由が存在しない国」という形容が為されてもおかしくはなくなってきた。
今度はこれに日本も加わろうとしている。
ジャーナリストによる非政府組織「国境なき記者団(Reporters Without Borders)」が公表している 「世界の報道の自由度指数(World press freedom index)」の発表では、わが国は59位にランクされている。
だが、小泉政権以降、とくに3・11以降のわが国の言論表現の自由は59位どころか、間違いなく三桁台であろう。

周回遅れで米国をトレースしている日本は、2013年12月6日の「特定秘密保護法」の成立で、事実上、アメリカの愛国者法の日本版に一気に突き進んだ。

1989年の日米構造協議の後塵を拝するように、日米経済関係は、年次改革要望書や日米経済調和対話などの、紳士協定の体裁をまとった内政干渉的な協議締結で一方的に米国の意志が押し付けられている。

この米国によるステルス強制の度合いは、小泉政権以降に一気に強まり、国政の指針を決める最大のファクターというか、極めて重要な創発動機となっている。

国会で取り決められた審議を通過して、いかにも民主的に成立したように見せかけられている多くの悪法は、米官業利権複合体の意のままに、独裁国家体制並みに成立しているのが現実である。

今の日本は司法、行政、立法の三権ともに、米国のポチと化した既得権積層に牛耳られ、特に司法権、立法権は恐ろしいほどに彼らの手に渡っている。

立法権の暴走は、昨今の消費税増税法や特定秘密保護法、国家戦略特区法などの成立経緯が示している。

これらは国民の合意を得ていない法律であり、多くの疑念を解消しないままに強引に取り決められている。

特に国家戦略特区法はアベノミクスという経済手法に盛り込まれる先駆的なTPPであるが、この国賊法には米国の要望通りの規制緩和という地雷が仕掛けられている。

司法権は最高裁判所や下級裁判所に属するが、検察や警察と組んで、既得権益層に都合のよい裁量判断を行う司法の暴走は目に余るものがある。

例えば最近では植草一秀氏や小沢一郎氏をめぐる裁判である。

詳しくは関連案件をご覧になっていただきたいが、小沢一郎氏は2009年、重要な政権交代が起きる前に、このタイミングを衝いたかのように一連の騒動が焚きつけられている。
小沢一郎氏の場合は検察の横暴が取りざたされたが、最高裁事務総局が小沢総理大臣の誕生阻止に動いたことは疑いようがない。ここには司法の立ち腐れがはっきりと見えている。
わが国はすでに近代法治国家のレールを外れてしまい、「近代法“放置国家”」に成り下がっている。

また植草一秀氏は、国家的な二大政党の政権交代が起きる2009年8月30日の総選挙の前、8月3日に収監されている。
植草氏の言論表現の最も重要だった時間を封じ込めているのだ。
選挙期間中に植草氏の言論が司法によって故意に封じられるという、この収監タイミングの不自然さも、小沢一郎総理大臣誕生の機運を殺ぐために既得権益層が横やりを入れたものと考えて間違いない。

このように三権分立の重要な要素である司法も立法も、国民・国家のためではなく、米国を中心とする既得権益層のためにその機能をはたしている。

最近では、新自由主義政策の浸透度にしたがって、反体制言動を行う有識者たちの不当逮捕が増えてきた。

つまり、国策逮捕が増えてきたのであるが、それは国策の方向性が国民に向かず、米国や原子力ムラなどを中心とする既得権益集団(米・官・業・政・電)に向いていることを如実に示している。

国策捜査とは、政府の誤った政策等を、国民に分かりやすく伝えて啓蒙しようとする有識者が公権力の不当な弾圧に見舞われる形である。

前項に書いた救援連絡センター運営委員の三角忠氏の逮捕も国策捜査の一環であろう。
日々坦々さんの記事にも書かれていたが、昔から行われている警察の“転び公坊”の手法がとられている。
JR職員もこれに加担したのだろうか。
転び公坊とは、警察官が、被疑者との軽い身体的接触であえて転ぶなどして、公務執行妨害罪の名目で逮捕する“ドグサレ捜査手法”なのであるが、主に左翼系の人たちの間で俗称化した言葉だ。

電車痴漢の汚名押し着せ逮捕は、2006年に京急植草事件という重大な冤罪事件が発生しているが、2012年には、2月17日に週刊東洋経済編集長だった三上直行氏が、JR京浜東北線下りの品川―大森駅間の車両内で、20代と30代の女性会社員2人の尻をさわったと“称される”事件がある。

また同年の11月14日には、NHKニュースキャスターの森本健成(たけしげ)氏が東急田園都市線において、走行中の電車内で、女性の服に手を入れて胸を触ったと“称される”件もあった。
この二件とも、官憲は詳報や実のある続報をほとんど出さず、うやむやのままに人々の記憶から薄れている。

公権力が、どんな理由をこじつけようとも、この二件が法廷審議まで上がってこない事実は、これらが国策捜査事件だということを如実に物語っている。
植草一秀氏が2006年9月13日に京急電鉄に乗っていて巻き込まれた痴漢冤罪事件と状況がよく似ているからだ。
特にこの両者に付随する、プロの言論人・報道人としての政治的属性は非常に深いものがあった。


救援連絡センターさんの三角忠氏の場合も、転び公坊の手法が使われているから不当逮捕の可能性が充分である。

NHK職員の森本氏は福島原発の事故原因を真摯に究明する番組を司会者として担当、週刊東洋経済の三上氏は、この週刊誌にて核心に迫る原発事故特集を組んでいる。

彼らは国策捜査に見舞われる動機を強く持っていた。

救援連絡センターさんの三角忠さんは労働運動、反戦運動、原発反対運動など多岐にわたる反権力闘争の最前線で闘い続ける闘志である。

当然ながら安倍政権の国策についても戦っているはずだ。

以上挙げたのは、国策捜査の範疇であるが、特定秘密保護法に加えて共謀罪が組み込まれたら、わが国の言論弾圧は全ての国民に及び、完全な暗黒国家に変貌する。

権力機関が国策捜査を全国民に敷衍させてしまうのが、特定秘密保護法と共謀罪という弾圧立法なのである。
お人よしの日本国民はこの恐ろしい現実に無頓着に見える。


 

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コメント
 
01. 2014年2月28日 16:40:53 : nJF6kGWndY

>国家戦略特区法はアベノミクスという経済手法に盛り込まれる先駆的なTPP

全体に、支離滅裂だな


02. 山田隆 2014年2月28日 18:08:08 : 3ea.l7jC04f2k : ezKjFNrfto
01. 2014年2月27日 20:53:54 : nJF6kGWndY

カリウム40→納得

工作員ではなく、ネット右翼だ!!!



[12削除理由]:アラシ

03. 2014年2月28日 18:14:15 : 3oDj12dgVI
放置プレイ国家

   安陪晋三


04. 2014年2月28日 20:53:05 : kXX0mVDAHo
 

【悲報】安倍自民党がパチンコ合法化へwwwwwwwwwwwwwwww

1 : ファイヤーボールスプラッシュ(庭):2014/02/28(金) 18:08:40.82 ID:PjHTXUgGP ?BRZ(10721)

「時代に適応した風営法を求める会」という仰々しい名称の議員連盟の発起人
集会が行われました。通称、「風営法改正議連」と呼ばれるこの議員連盟は、
自民党法務族の重鎮である保岡興治氏(元法務大臣)を会長とし、野田毅氏
(元国家公安委員長)、高村正彦氏(自民党副総裁/元法務大臣)と、
法務系の重量級代議士が脇を固める万全の陣容でスタートしました。

この議連の設立に関して、ロイター通信などは「ダンスクラブに関連する法改正を
目的とするもの」と報じています。ですが、その実態は全く違います。中略

驚くべきことに、実は2月14日の議連発起人会合では報道のような「ダンスクラブに
関する風営法改正」に関する議論はほとんど行われていません。議連の初会合に
民間側から講師として招かれたのはパチンコ系の業界団体の面々です。

会の中でまず法改正を訴えたのは一般社団法人余暇環境整備推進協議会の理事を
務める渡邊洋一郎弁護士。そこでは同氏らがかねてから主張してきた「パチンコ
/パチスロにおける換金の法制化」が語られ、その見返りとしてプレーヤーが行う
換金行為に対して1%の徴税を課す「換金税」の導入提案がなされました。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140227/260342/


120 : ラ ケブラーダ(三重県):2014/02/28(金) 19:34:09.80 ID:EFdgBf3t0
勝共連合なんてフィクションだと今まで思ってたけど
実際に日本で活動工作あるんだね・・・
これオブラートに包んでいってるけど「KCIA」が
日本で破壊工作やってるってことだから・・・
北も南もそろそろ本気で国ぐるみでやばくなってきた?

121 : ファイヤーボールスプラッシュ(北海道):2014/02/28(金) 19:38:20.73 ID:/sL0u8CfP
ギャンブルとして認めるということは、カジノ特区みたいに
特定の地区にしか出店を認めない方向に持っていかないと、カジノ関連の議論との整合性が取れないな
他のバカラ賭博や雀荘みたいなのはどうすんのかってものあるし

122 : ファイヤーボールスプラッシュ(WiMAX):2014/02/28(金) 19:40:02.33 ID:balpnIJtP
おまえらのおかげでやっとこわかった

クールジャパンって政策は日本のアニメをパチンコで利用するためのものだったのか

自民と電通ってほんと頭いいなー
パチンコやんないから全然気がつかなかった
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


05. 2014年2月28日 22:26:58 : 0vGWqK466k
自衛隊は戦力ではない

という唖然とする詭弁で自衛隊を存続させてる詭弁政府なのに
何を今更という感じだな


06. 2014年2月28日 23:14:47 : kXX0mVDAHo
 
職業裁判官「やっぱトーシロの裁判員(笑)使えねえわ。法律何にもわかってない。雑魚」 制度形骸化か

1 名前: パロスペシャル(京都府) 2014/02/28(金) 01:07:54.32 ID:XyeTEOLk0 PLT(12000) ポイント特典

相次ぐ裁判員裁判判決破棄「国民感覚の反映」か「過去の量刑尊重」か 制度5年で課題、制度形骸化の可能性も

裁判員裁判の死刑が破棄された例は、平成21年10月に千葉県松戸市で千葉大4年の女性=当時(21)=が
マンション自室で殺害され、現金などが奪われた強盗殺人事件▽同年11月に東京・南青山のマンションで、
飲食店店長=当時(74)=が殺害された強盗殺人事件−の2件がある。
いずれも、長野市一家3人殺害事件と同じ、村瀬均裁判長が控訴審を担当した。

共通するのは、先例と比較し死刑選択がやむを得ない事案かを検討した点だ。
最高裁司法研修所は24年7月、死刑判断では過去の量刑判断を尊重するよう求める研究報告を示している。

破棄1例目の南青山の事件では「1審は前科を重視しすぎた」と判断。松戸市の事件では、
被害者が1人で犯行に計画性がないことなどに着目し、死刑を破棄した。
判決に遺族は反発し、「裁判員が何日もかけて決めた結論を無視するかのように覆した」と怒りをあらわにした。
長野市の事件は「参考とすべき先例がない」として独自に死刑の適否を判断した。

全国犯罪被害者の会(あすの会)副代表幹事の高橋正人弁護士(57)は
「裁判員の死刑判断は考えて悩み、苦渋の決断をした結果だ。高裁が先例に縛られて判断を覆すのであれば、
制度の意味はない」と指摘する。一方、元東京高裁部総括判事で早稲田大学大学院の中川武隆教授(69)=刑事訴訟法=は
「裁かれる側の公平という問題もある。裁判員裁判になったからといって、死刑の基準が極端に変わってはいけないと判断しているのだろう」
と高裁の判断にも一定の理解を示している。

ソース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140228/trl14022800530000-n2.htm

249 名前: フェイスクラッシャー(東京都) :2014/02/28(金) 23:04:52.27 ID:DEnGamIA0
国民感覚を持ち込むとすれば立法府であって、司法府に国民感覚(空気だの世論だの)
を持ち込んじゃ駄目でしょ

253 名前: ミドルキック(東京都) :2014/02/28(金) 23:07:38.82 ID:tEH0q6f20
判決の責任を取れないクセにすぐカネに転ぶ腐れ裁判官よりマシだろ
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


07. 2014年3月01日 10:13:29 : h0tOYuWiiM
官業政電の規制による市場寡占を開放しろと言ってるのが米だろ?

もう米(TPP)に抵抗してる正体が官(天下り)業(クロスオーナーシップ)政(消費税)電(発送電分離)と認めろや。


08. 2014年3月02日 11:35:41 : wJZnV3B0jk
最高裁、検察が捏造する国に法治国家も民主国家もない、それにマスコミが加担しているのだから北朝鮮と変わらない。それを知らない愚民の多い事がそれを益々助長させている。


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