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2014年2月28日
法の適用が米・官・業・政・電（電はマスコミ）に私物化されていて、彼ら既得権益層を政治批判をする者は、法の番人たちによって裁量判断で不当な国家権力を行使される国になってきた。
北朝鮮や中国のような非民主的な言論体制という表現が、ここ数十年来言われているが、９・１１以降の米国の愛国者法を見ると、これに米国が加わった。
「北朝鮮や中国、米国のような言論の自由が存在しない国」という形容が為されてもおかしくはなくなってきた。
今度はこれに日本も加わろうとしている。
ジャーナリストによる非政府組織「国境なき記者団(Reporters Without Borders)」が公表している 「世界の報道の自由度指数(World press freedom index)」の発表では、わが国は５９位にランクされている。
だが、小泉政権以降、とくに３・１１以降のわが国の言論表現の自由は５９位どころか、間違いなく三桁台であろう。
周回遅れで米国をトレースしている日本は、２０１３年１２月６日の「特定秘密保護法」の成立で、事実上、アメリカの愛国者法の日本版に一気に突き進んだ。
１９８９年の日米構造協議の後塵を拝するように、日米経済関係は、年次改革要望書や日米経済調和対話などの、紳士協定の体裁をまとった内政干渉的な協議締結で一方的に米国の意志が押し付けられている。
この米国によるステルス強制の度合いは、小泉政権以降に一気に強まり、国政の指針を決める最大のファクターというか、極めて重要な創発動機となっている。
国会で取り決められた審議を通過して、いかにも民主的に成立したように見せかけられている多くの悪法は、米官業利権複合体の意のままに、独裁国家体制並みに成立しているのが現実である。
今の日本は司法、行政、立法の三権ともに、米国のポチと化した既得権積層に牛耳られ、特に司法権、立法権は恐ろしいほどに彼らの手に渡っている。
立法権の暴走は、昨今の消費税増税法や特定秘密保護法、国家戦略特区法などの成立経緯が示している。
これらは国民の合意を得ていない法律であり、多くの疑念を解消しないままに強引に取り決められている。
特に国家戦略特区法はアベノミクスという経済手法に盛り込まれる先駆的なＴＰＰであるが、この国賊法には米国の要望通りの規制緩和という地雷が仕掛けられている。
司法権は最高裁判所や下級裁判所に属するが、検察や警察と組んで、既得権益層に都合のよい裁量判断を行う司法の暴走は目に余るものがある。
例えば最近では植草一秀氏や小沢一郎氏をめぐる裁判である。
詳しくは関連案件をご覧になっていただきたいが、小沢一郎氏は２００９年、重要な政権交代が起きる前に、このタイミングを衝いたかのように一連の騒動が焚きつけられている。
小沢一郎氏の場合は検察の横暴が取りざたされたが、最高裁事務総局が小沢総理大臣の誕生阻止に動いたことは疑いようがない。ここには司法の立ち腐れがはっきりと見えている。
わが国はすでに近代法治国家のレールを外れてしまい、「近代法“放置国家”」に成り下がっている。
また植草一秀氏は、国家的な二大政党の政権交代が起きる２００９年８月３０日の総選挙の前、８月３日に収監されている。
植草氏の言論表現の最も重要だった時間を封じ込めているのだ。
選挙期間中に植草氏の言論が司法によって故意に封じられるという、この収監タイミングの不自然さも、小沢一郎総理大臣誕生の機運を殺ぐために既得権益層が横やりを入れたものと考えて間違いない。
このように三権分立の重要な要素である司法も立法も、国民・国家のためではなく、米国を中心とする既得権益層のためにその機能をはたしている。
最近では、新自由主義政策の浸透度にしたがって、反体制言動を行う有識者たちの不当逮捕が増えてきた。
つまり、国策逮捕が増えてきたのであるが、それは国策の方向性が国民に向かず、米国や原子力ムラなどを中心とする既得権益集団（米・官・業・政・電）に向いていることを如実に示している。
国策捜査とは、政府の誤った政策等を、国民に分かりやすく伝えて啓蒙しようとする有識者が公権力の不当な弾圧に見舞われる形である。
前項に書いた救援連絡センター運営委員の三角忠氏の逮捕も国策捜査の一環であろう。
日々坦々さんの記事にも書かれていたが、昔から行われている警察の“転び公坊”の手法がとられている。
ＪＲ職員もこれに加担したのだろうか。
転び公坊とは、警察官が、被疑者との軽い身体的接触であえて転ぶなどして、公務執行妨害罪の名目で逮捕する“ドグサレ捜査手法”なのであるが、主に左翼系の人たちの間で俗称化した言葉だ。
電車痴漢の汚名押し着せ逮捕は、２００６年に京急植草事件という重大な冤罪事件が発生しているが、２０１２年には、２月１７日に週刊東洋経済編集長だった三上直行氏が、ＪＲ京浜東北線下りの品川―大森駅間の車両内で、２０代と３０代の女性会社員２人の尻をさわったと“称される”事件がある。
また同年の１１月１４日には、ＮＨＫニュースキャスターの森本健成(たけしげ)氏が東急田園都市線において、走行中の電車内で、女性の服に手を入れて胸を触ったと“称される”件もあった。
この二件とも、官憲は詳報や実のある続報をほとんど出さず、うやむやのままに人々の記憶から薄れている。
公権力が、どんな理由をこじつけようとも、この二件が法廷審議まで上がってこない事実は、これらが国策捜査事件だということを如実に物語っている。
植草一秀氏が２００６年９月１３日に京急電鉄に乗っていて巻き込まれた痴漢冤罪事件と状況がよく似ているからだ。
特にこの両者に付随する、プロの言論人・報道人としての政治的属性は非常に深いものがあった。
救援連絡センターさんの三角忠氏の場合も、転び公坊の手法が使われているから不当逮捕の可能性が充分である。
ＮＨＫ職員の森本氏は福島原発の事故原因を真摯に究明する番組を司会者として担当、週刊東洋経済の三上氏は、この週刊誌にて核心に迫る原発事故特集を組んでいる。
彼らは国策捜査に見舞われる動機を強く持っていた。
救援連絡センターさんの三角忠さんは労働運動、反戦運動、原発反対運動など多岐にわたる反権力闘争の最前線で闘い続ける闘志である。
当然ながら安倍政権の国策についても戦っているはずだ。
以上挙げたのは、国策捜査の範疇であるが、特定秘密保護法に加えて共謀罪が組み込まれたら、わが国の言論弾圧は全ての国民に及び、完全な暗黒国家に変貌する。
権力機関が国策捜査を全国民に敷衍させてしまうのが、特定秘密保護法と共謀罪という弾圧立法なのである。
お人よしの日本国民はこの恐ろしい現実に無頓着に見える。
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