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◇研究者ら国に対策要請へ
弁護士や研究者らで作る国際人権法政策研究所（所長、本岡昭次・元参院副議長）は、日本在住の外国人に教育が義務化されておらず、多数の子供が就学していないのは「国際人権規約に違反している」として、３日、実態調査や対策を文部科学省へ求める。日本に住む、小中学齢期の外国人約１０万１５００人の４割弱、約３万８０００人が日本の小中学校に通っていない。多くは文科省が正規の小中学校と認めない外国人学校に在籍するが、１万人以上は完全な不就学とみられる。
文科省は、外国人不就学の詳細な全国調査をしていない。昨年４月、国連社会権規約委員会は、日本への勧告で「多数の外国人児童が学校に通っていない」と懸念を示した。国際人権法政策研究所のメンバーが会議を傍聴、この問題を調べている。
文科省の学校基本調査によると、２０１３年５月１日現在、全国の小中学校に通う外国人は６万３４９７人。法務省の在留外国人統計（１３年６月末現在）で、６〜１４歳の外国人は１０万１４８５人。約３万８０００人（３７％）が小中学校に通っていない計算になる。
外国人学校などにも通わない完全な不就学者数は公式な統計がないが、従来の研究で、少なくとも１万人以上とされてきた。在日韓国・朝鮮人らは、ほぼ全員が学校に在籍するとみられる。逆に在日ブラジル人は、約２万１０００人のうち完全な不就学者が推計８０００人（３８％）程度とされる。
国際人権法政策研究所の戸塚悦朗事務局長は「外国籍の子供の義務教育は、在住国政府による保障が一般的だ。外国人学校も正規の小中学校と認めて助成などをし、さらに完全な不就学の子供も支援すべきだ」と話している。
文科省大臣官房国際課の森祐介係長は「希望する外国人は日本の義務教育を受けられるうえ、日本語能力が不十分な児童生徒への対応もしている」とし、国連の勧告には「現在の施策の延長で就学率を上げたい」としている。【鈴木英生】
http://mainichi.jp/select/news/20140301k0000e040264000c.html
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