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2014-03-02 07:57:56
文科省は2月18日に教科書会社を集めて、盛り込む内容などについての3回目の説明会を開きました。最も大きな狙いは、「自虐史観」と称せられる歴史教育の「修正・脱却」です。
やり方は、「教育基本法に照らして重大な欠陥がある場合、不合格とする」というものです。陰険なのは、その重大な欠陥とはどういうものか、肝心の基準を明らかにしないことです。だから、文科省の検定委員が、「これは重大な欠陥がある」といえば、不合格。
不合格になればせっか大きな経費をかけて制作した教科書が一瞬でフイになります。教科書会社は委縮して、いきおい文科省の顔色をうかがいながらの教科書作成となります。
安倍首相は、戦後の教育体制は「自虐史観」にもとづいたもので間違ったことを教えてきたという不満を強くしてきました。ゆがめられた戦後教育を改めなければ、「戦後体制からの脱却はなく、真の独立もない」という信念です。
安倍氏は”若手議員”の時代から、同じような考えの議員と教科書改定問題に取り組んできました。自民党内には、「南京虐殺事件などなかった。従軍慰安婦などもねつ造だ」という見解が根強くあり、改めさせなければならないという問題意識があります。
朝日新聞は本日3月2日の朝刊で１，２，３面にわたって、「安倍政権の教科書問題特集」を組み、その中で、中国や韓国など「周辺諸国への配慮をするという近隣諸国条項」があるため、明確な基準を明らかにせずに運用を厳格化することで、「同条項の『骨抜き』につなげた」と明らかにしました。
1面では、「『脱自虐』教科書 首相こだわる」を見出しとし、2面では、「検定 越えた一線」「意をくむ文科省 突貫審議」を、3面では「政権 宿願へ着々」という見出しを立てました。時の政権はこれまで、教科書検定にあたっては、「抑制的」に対処してきました。しかし、安倍政権はその「一線を越え」、政権の意向を反映させるようになった。文科省は安倍首相の意向をくんだ内容に教科書を改めさせることとし、それも突貫審議で実現しようとしている、と伝えました。
日本は戦後、先の大戦を自分の手では検証する作業をさぼりにさぼってきました。だから、従軍慰安婦問題も、南京虐殺問題も、史的事実がいまだにあいまいな面を多く残しています。そのつけが、いま回ってきています。
安倍首相は、戦後のゆがんだ教育でマインドコントロールされてきた日本人に、正しい教育で「国民としての誇りと自信をしっかりと回復してもらう」考えです。安倍流の「正しい教育」で、新しいマインドコントロールを始めようとしているわけです。
ぼくは、仲間と教育問題の小さな集まりを始めました。「教育が危ない！北摂市民ネットワーク」という名称を名乗り、メーリングリストでの連絡を取り合っています。先日も箕面市の教育委員会と、卒業・入学式を控えて「君が代・日の丸」問題で要請をしてきました。地域の人々が、もっと教育問題で手を取り合う必要を感じているのです。
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