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http://31634308.at.webry.info/201403/article_2.html
2014/03/02 23:19
今日、朝のNHKの番組で原発の話をしていた。経済産業大臣の茂木氏が、原発再開について述べていた。何を話すのかと聞いていたら、以下のような内容であった。
経済をやっていくためには電気が要る。現在、電気が足りていると言っているが、電気会社は古い火力発電施設を使っている。したがって、いつ壊れるかわからないし、ブラックアウトがいつ起こるかわからない。だから原発再稼働をするのだという話であった。ここまで聞いて、あまりに子供だましの理屈を述べていると腹がったって、チャネルを変えてしまった。
こんな話は嘘とわかりながら、よく話しているものだ。もし、本当にそんなことを真面目に考えているなら、よほどのアホか官僚に騙されているしかない。しかし、話している本人が「嘘」だと一番わかっているはずである。
原発の稼働無しに１年以上経過している。古い火力発電所の事故が原因で、ブラックアウトなど起きるはずがない。こんなことが起こりえないことなど、政府、電気会社、官僚もみんなわかっていて嘘をつく。悪質極まりない嘘である。要するに原子力ムラの利権と、政治、業界、電気会社とがWiN＆Winの関係が出来上がっているのである。
再稼働容認の自治体は、以下の記事のように２０％という。つまり８０％は反対である。これでも少ないような気がするが、自治体の住人は健全な考えをもっている。
日本は、再稼働に踏み切るが、一度稼働に舵が切られれば、また大事故が起こるまで止まらない。それだけ利権は大きい。こんなことは、常識でもわかる。原発の電気を買うため何市町村もの住民が避難すること自体、ナンセンスな話ある。こんなものは、お金を取って売る商品ではない。これ以上、子孫、末代まで負の遺産を残さない、我々の使命である。
再稼働容認２割 原発３０キロ圏 同意不要に不満
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014030202000114.html
全国の原発の半径三十キロ圏にある百五十六自治体のうち、原子力規制委員会が審査を終えれば原発の再稼働を「容認する」と答えたのは、条件付きを含めても約二割の三十七自治体にとどまることが一日、共同通信社のアンケートで分かった。「判断できない」との回答も約四割の六十六自治体に上っており、再稼働に向けた手続きは難航しそうだ。
半径三十キロ圏内の自治体の内訳は二十一道府県と百三十五市町村で、原発事故を想定した対策を求められている。事故時の住民避難を尋ねたところ「どちらかといえば難しい」も含め、半数近い七十二自治体が困難とし、避難準備が整わない実態も明らかになった。再稼働の判断は規制委が審査中の原発の周辺自治体に絞っても、同様の結果だった。
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