http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/03/post-1d02.html
2014年3月 2日

安倍政権の発動する政策群の中で、どうしても他の主力政策と整合性がないように見えるのが「国土強靭化基本法」である。この法律の基本理念は「必要な事前防災および減災その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的な実施」であり、「大規模災害等からの国民の生命、身体および財産の保護、国民生活・国民経済に及ぼす影響の最小化」について現状の評価を行うとしている。
強調されることは「事前防災」と「大規模災害の影響の最小化」である。

この「国土強靭化基本法」は「大規模災害等からの国民の生命、身体および財産の保護、国民生活・国民経済に及ぼす影響の最小化」、そして「事前防災」が回復力（レジリエンスresilience）に繋がるという基本思想だ。

だとすれば、非常に気になることがある。

関東甲信地方を２月１４日に襲った異常降雪は、山梨県、長野県、静岡県東部などに甚大な交通麻痺や住民の孤立状態を招き、被害者たちに大きな苦痛と不安を招いていた。
災害地自治体からの自衛隊の派遣要請を断った県知事がいたようだが、こういう激甚災害に対しては、政府が早急にリスク・アセスメントを行って機動的に対応するべき案件だったはずだ。

政府は１４日の時点で古屋大臣、西村副大臣の下で災害対策会議を開催し、大雪等の対応を練ったとあるが、それならば、陣頭指揮に立たなければならない安倍総理が１６日に暢気に天ぷら会食を楽しんでいる暇はなかったはずだ。

近県に重機の助っ人を依頼するとか、マスコミにオリンピック放送を控えてリアルタイムで災害現地の様子を伝えるように指示するとか、とるべき手段はいろいろあったはずである。第一、テレビならばオリンピック画像を流したままでもテロップでできたはずである。

災害対策会議を開いたにもかかわらず、実質３日間も、基本的な初動対応を全くしていない事実を見ると、関東甲信地方の雪害事情をマスコミに対して、逆に報道抑制させたとしか思えない。

その理由として筆者は、米国グローバル企業に操られている官邸が、国民がソチ五輪に熱狂している雰囲気に水を差さないために、凄まじい豪雪被害の現実を目隠ししたものと考えている。その理由は「神州の泉」の「大雪に対する異常な遅延対応と報道抑制は東京五輪を見据えた『国家戦略特区』のためではないのか?」で考察している。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/02/post-8b0d.html

この記事で考えたことは、安倍政権が２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを盛り上げるために、豪雪災害時に開催されていたソチ・オリンピック報道に国民の耳目をくぎ付けにしておきたかったからではないのかという疑念である。

つまり２０２０年の東京五輪に向けて、オリンピック好きの国民の期待を持たせるために、ソチ五輪報道は、豪雪災害の報道で水を差したくなかったというわけである。

災害報道を率先して行うべきＮＨＫが災害初期にほとんど報道を出さなかったのは、ソチ五輪の放映権行使を優先したものだが、その影には東京の国家戦略特区を睨んだ政府の深謀遠慮があったと思われる。ＮＨＫにはソチ五輪を目一杯盛り上げさせておいて、２０２０年の東京五輪への期待を高めるという政治的な使命感があったのではないだろうか。

したがって、これに水をさす災害報道は極力抑制したのだと思われる。

官邸がこの災害に本格的に向き合い、マスコミ全国紙がまともな報道をし始めたのは、降り始めてから３日後の２月１７日だった。政府は降り始めて３日後の２月１７日に初めて調査団を派遣し、その翌日の２月１８日午前に非常災害本部を設置している。災害発生から実に４日ごという信じがたい遅れだった。

この初動対応の遅れには、明らかに単なる出遅れとは別の意図がある。それが上述した推測である。
そのように考えないと、今回の豪雪対応遅延の異常さは、安倍政権が注力した“国土強靭化基本法”の精神に反していることになる。

政府やマスコミによる今回の豪雪対応の異常な出遅れには、明らかに国土強靭化基本法が、国民や国土に対して有名無実であることを示すものだ。絵に描いた餅である。
なぜなら、国土強靭化基本法と国家戦略特区には立法思想上の見地から言えば、著しい懸隔（けんかく：かけはなれていること）があるからだ。

コメント
01. 2014年3月03日 11:24:21 : VRmsAEQJVs 安倍政策ってのは、金だけ使って成果物にあたるインフラ体制を提供しない＝詐欺＝なので
02. 2014年3月03日 13:46:15 : kXX0mVDAHo 国家狂人化を押し進める安倍壺が、ま〜たまた狂った政策を強行…… 日本はもはや「白いバラ」レジスタンス活動が必要である。 ------------------------------------------------------------ 首相、秘書給与アップを公約　「物価上昇に対応」 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014030301001560.html 「厳しい財政だが、物価上昇に対応できるようしっかり引き上げていきたい」。 安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、自らの私設秘書の給与を引き上げると表明した。 ------------------------------------------------------------ 給与カット拒否市町村に「制裁」　政府、補助金を減額 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014030201001996.html 政府は２日、２０１３年度中の実施を求めていた公務員給与削減に応じなかった 市町村に対し、今年５月に配分予定の公共事業関連の補助金を減らす方針を固めた。 国の意向に従わない自治体に対する事実上の制裁措置で、首長らから「地方分権に 逆行する」との反発が出るのは必至だ。 ------------------------------------------------------------

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