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昨日、『安倍は欧米とロシアのどちらにつくのか？〜露がウクライナに軍派遣を決定』という記事を書いたのだが・・・。
ウクライナ情勢は、どんどん緊迫の度合いを増しており、まさに一触即発の状態になっている。(-"-)
『ウクライナ南部クリミア半島でのロシア軍による事実上の占領が急速に進行していることが２日、明らかになった。ロシアによるウクライナへの軍事介入決定を受け、国連安全保障理事会は１日に緊急会合を開催、米露両首脳も電話で協議したが、平行線をたどった。欧米は６月にロシアで予定する主要８カ国（Ｇ８）首脳会議の不参加も検討しており、ロシアと欧米の関係悪化は決定的となった。（毎日新聞１４年３月３日）』
オバマ＆プーチン大統領の電話会談は、１時間半に及んだとのこと。しかし、プーチン大統領は、一歩も引く構えを見せなかったようで、米国はロシアの資産凍結などの経済制裁も検討し始めているという。(~_~;)
また英国のキャメロン首相は、７日からソチで始まるパラリンピックに閣僚を派遣しない意向を示したとのこと。
ソチはウクライナとは少し距離があるものの、ロシア国内も含めて不穏な状態になれば、パラリンピックの運営やムードにも影響を及ぼしかねないだけに、その点も憂慮している。(-"-)
さらにｍｅｗは、もしウクライナが戦闘状態にはいったり、米ロの新冷戦対立が激化したりした場合、安倍首相がそれを大儀名分として利用する形で、集団的自衛権の行使の解釈改憲の早期実現や改憲運動につなげようとするのではないかと危惧している部分もある。(ーー)
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日本は、このウクライナでの「ロシアvs.欧米」の勢力争いには、直接タッチしていないので、まだカヤの外状態にあるような感じで。安倍首相は、まだ欧米の首脳とは連絡をとっていない様子。
昨夜、岸田外務大臣が、フランスの外相と電話で会談を行ない、ウクライナ情勢の安定化に向けて協力することで一致。その後、「地域の緊張を高め、国際社会の平和と安定を損ないかねないものであり、深刻な懸念と憂慮を表明する」との談話を発表したという。（産経新聞１４年３月３日）』
【追記・日本を含むG7首脳は2日、共同声明を発表し、ロシアによるウクライナの主権と領土保全の明確な侵害を非難した上で、6月にソチで開かれる主要国首脳会議（サミット）準備会合への参加を取りやめると表明した。】
昨日の記事では、「安倍は欧米とロシアのどちらにつくのか」と書いたのだが。日本は現実には、欧米陣営の一員として動かざるを得ないものの、安倍首相はロシアとの関係も重視していることから、ビミョ〜な立場にある。^^;
『ウクライナの経済再建には約３５０億ドル（約３兆５７００億円）が必要とされ、日本の経済支援への期待も高い。ケリー米国務長官は、１０億ドル（約１０２０億円）規模の債務保証の検討も表明した。ただ、日本政府関係者は、暫定政権がウクライナ国内の信任をどの程度得られているのか不透明なことを踏まえ、「米が支援を表明したからといって『では日本も』と即座にはならない」と話す。
一方、日露関係をめぐっては、プーチン大統領が今秋、来日する予定なため、日本政府には北方領土問題や平和条約の交渉加速を期待する向きが強かった。それだけに、ロシア軍が軍事介入した場合、「米露関係が極端に悪化する」（首相周辺）と懸念する声も出ている。両国の関係悪化は、東アジア情勢にも微妙な変化をもたらしかねない。
また、ウクライナには日産自動車など日系企業約４０社が進出しており、周辺国にも日系企業の欧州向け生産拠点が多い。外務省幹部は「ウクライナの政情が悪くなれば、周辺国も巻き込んで日系企業に悪影響が及ぶ」としている。（産経新聞１４年３月１日）』
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何より「平和が一番！」のｍｅｗとしては、ウクライナが戦争状態にはいったり、この件をきっかけに、新冷戦時代に突入するのは何とか阻止したいし。＜世界中が、また軍事強化に走って、タカ派化しちゃうしね。(-_-;)＞
そのためには、アンチ安倍首相であるとはいえ、日本政府にも頑張って欲しいところ。(･･)
ただ、日本は欧米ほどロシアと敵対関係にはないことから、その立場をうまく利用して、ロシアに自制を働きかける役割を担うことはできるかも知れない。（＋＋）
安倍首相は、国会も含めて、アチコチでプーチン大統領との親密な関係を自慢していたぐらいなのだから。ここでプーチン大統領にＴＥＬして（orロシアに飛んででも）、ロシア軍の派遣や武力行使をやめるように説得して欲しいと思うし。それが成功すれば、欧米諸国からも大きな評価を得られるのかも知れないのだけど。＜ｍｅｗも評価してあげちゃうよ！(･･)＞
とはいえ、安倍首相にそこまでの能力や影響力があるかどうかは「？？？」だ。(~_~;)
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そして、ｍｅｗは、最初にも触れたように、安倍首相＆仲間たちが、この件を利用して、集団的自衛権の行使の必要性を協調し、解釈改憲の早期実現をはかろうとするのではないかと懸念している。(~_~;)
米ロの緊張関係が強まれば、安倍首相も、日本の安全や世界の安定、自由主義社会を守るためには、集団的な安全保障が必要だと国民や与党内の慎重派にアピールしやすくなる。(-"-)
また、米国は有事に備えて、日本政府に早く集団的自衛権行使を認めて、自衛隊が米軍との一体活動や米軍の後方支援を行なえる体制を調えることを望むかも知れず。
もし米国の要望に応じれば、安倍首相の靖国参拝によって、日米関係が史上最悪と言われるほど悪化している今日、関係修復をはかるチャンスにもなるからだ。(･･)
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安倍首相が、今年の春から夏にも、急いで集団的自衛権の行使の解釈改憲を実行に移そうとしているのは、もちろん、自分自身が日本の軍事力を強化したいがためでもあるのだけど、もう一つ、米国がその要望を強めているという事情がある。(･･)
米国は、米軍再編計画の一環として、かねてから日米の防衛ガイドライン（自衛隊と米軍の役割を定めた日米防衛協力のための指針）を再改定することを求めていたのであるが。
昨年１０月に行なわれた２プラス２（日米の外務・防衛閣僚の会合）で、今年１２月までにガイドラインの再改定を行なうことで合意するに至った。(-"-)
それゆえ、安倍首相は、遅くとも夏までに解釈改憲を行ない、秋の臨時国会で自衛隊法などの改正を行なって、日米軍が一体となって安保軍事活動を行なえるような体制を調えて、年末のガイドラインの再改定に臨もうとしているのである。(@@)
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このブログでは昨年来、書き続けているように、オバマ政権と安倍政権は当初からうまく行っていない上、首相の靖国参拝でさらに悪化したため、日米関係は戦後最悪の状態に陥りつつある。(~_~;)
ただ、先日の米議会の報告書にも「日米両国は防衛分野の協力関係を強化するとともに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉では重要な位置を占めるなどかけがえのない同盟国だ」といたのだが。
米国は今でも、軍事的、経済的な面で日米同盟をうまく活用したいと考えていることは言うまでもない。(･･)
米国は、９０年代初めに東西冷戦体制が終わったのを機に、財政を圧迫する軍事費用を削減するために、米軍の大規模な再編を計画。
そして、アジア・太平洋地域の安保軍事活動においては、日本ももっと協力させて、日米軍が一体となって（or自衛隊が米軍の一部として手足として使えるような形で？）行なうことを考えた。(~_~;)
他方、もともと日本の軍事強化を目指していた自民党の保守タカ派は、米国の要請を幸いに、９０年代後半から日米軍一体化の計画を着々と実行に移して来たのだが。（辺野古、岩国の米軍基地移転や、日米軍の司令部の一体化、日米共同のミサイル防衛、共同軍事訓練の強化などなど。）
ただ、日本は憲法９条によって集団的自衛権の行使が認められていないため、日米軍が一緒になって活動するには、それが大きなネックになっていて。９７年以来、日米のガイドラインの見直しもできずにいたのである。^^;
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ふつうに考えれば、あの憲法９条の条文から、集団的自衛権の行使を認めるのは不可能であることから、当初は、憲法９条を改正するしか道はないと考えられていたのだが。
２１世紀にはいっても、国民の大半は９条改正には慎重or反対の立場を示していたため、それを実現することは容易ではない。(･･)
、ところが、そんな中、石破茂氏らの国防族や安倍晋三氏のブレーンなどが、９条改正をせずとも、今の条文のままでも、政府の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認できると言い出すことに。(@@)
そこで安倍首相は０６〜７年の前政権にも解釈改憲を目指して準備を進めていたものの、本人が早期辞任をした上に、他の政権はそれを継承してくれなかったため、それから７年にわたって解釈改憲が実行に移されないまま来た。
というのも、連立政権を組んでいる公明党は、もともと集団的自衛権の解釈改憲は反対の立場だし。しかも、実のところ、自民党内にも、集団的自衛権の行使容認を政府の憲法解釈変更で行なうことには、慎重、反対の姿勢を示す議員が少なくないからだ。＜０９〜１２年に政権を担っていた民主党は、解釈改憲には反対の議員の方が多いしね。^^;＞
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１２年末に首相の座に返り咲いた安倍首相は、「今度こそ」とリベンジに燃えて、改めて首相官邸に有識者会議を設置し、解釈改憲の実現を目指すことに。
しかも、安倍首相にとっては、米国の情勢も追い風になっていた。^^;
米国は、ただでさえ財政難に陥っている上、イラク・アフガン戦争のツケによる軍事費用の過重負担が問題になっていたからだ。
オバマ大統領は、もともと平和志向＆軍縮へ意欲志向が強い上、財政立て直しが急務であることから、先月、２０１５会計年度の国防予算案の大幅な削減を発表したばかり。＜何と陸軍の兵力を、現在の５２万人から４５万人まで縮小し、１９４０年代前半の第二次世界大戦のレベルまで引き下げる方針だとか。＞
そして、アジア地域で、米国の軍事力の削減分を補うためには、日本の協力を得ることが必要になるのである。(~_~;)
＜米国が、日本に中国や韓国との関係改善を強く求めているのも、もとはと言えば、東アジア安保の情勢を安定させると共に、日米韓＋中で北朝鮮に対応することで、余計な軍事活動＆費用を抑えたからだしね。^^;＞
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先月１０日の話になるのだが。安倍首相は、衆院の予算委員会で、集団的自衛権の行使に関して、実に具体的に（生々しく？）そのヴィジョンを語ったことがある。
『安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、集団的自衛権を行使するケースについて（1）北朝鮮に武器弾薬を運ぶ船舶への検査（2）米国に向かって発射されたミサイルの迎撃、を例示し、憲法解釈変更による行使容認に改めて意欲を示した。首相は具体的な事例を列挙して、容認に理解を得たい考えとみられる。ただ、「全体的に認めますということはない」とも述べ、全面的な容認ではなく、一定の制約を設ける考えも示した。
首相は「北朝鮮が米国を攻撃した際、北朝鮮に武器弾薬が運ばれているのを阻止できるのに、阻止しなくていいのか」と答弁。北朝鮮へ向かう船舶を強制的に検査することも可能にすべきだとの見解を示した。集団的自衛権行使に絡み今国会で初めて「北朝鮮」と名指しし、首相は「国の固有名を挙げない方がいいが、多少わかりやすく話をするために北朝鮮という例を挙げた」と述べた。民主党の岡田克也氏への答弁。
首相は「将来、技術的に可能となった場合、グアム、ハワイに向かっていくミサイルを撃ち落とす能力があるのに、撃ち落とすことができないのか」とも答弁した。現在の自衛隊のミサイル防衛では米国へ向かうミサイルの迎撃は技術的に困難とされるが、将来的に迎撃を可能にすることに前向きな考えを示したもので、これも北朝鮮を念頭に置いたとみられる。首相は「（行使）できないということの中で日米同盟が危うくなる」とも強調した。民主党の海江田万里氏への答弁。（朝日新聞１４年２月１０日）』
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米国は、北朝鮮で有事が起きた時には、同盟国である韓国と共に武力行使を行なうことになる。
そして、その際に、米国の同盟国として、日本に最低限、米軍の後方支援をさせたいと考えているのだ。(-"-)
＜この他に、既にイラクで（こそっと？）行なっているのだが。軍事物資の運搬や、給油活動などもさせたいと考えている。＞
また、安倍首相の周辺では、もし北朝鮮で有事が起きた場合には、できれば日本の自衛隊も、同盟国である米国との集団的自衛権を行使するという形で、米韓軍と共に武力行使に参加できるようにすることまで考えている様子。
＜地球の裏側まで行くとなると国民の反対が多くなるだろうけど。すぐヨコの朝鮮半島で戦争が起きた場合には、日本の領土や国民の安全を守るためにも、必要だとか言えば、国民も理解すると思っているらしい。^^;＞
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今、首相官邸の有識者会議では、どこまで集団的自衛権行使の範囲を認めるか、最後の調整を行なっているようなのだが。
有識者会議の北岡座長代理は、先月、次の５条件を示したという。
『安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の北岡伸一座長代理は２１日、日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権行使の条件として「密接な関係にある国が攻撃される」「放置すれば日本の安全に大きな影響がある」など、５条件を懇談会の報告書に盛り込む考えを示した。（中略）
ほかの条件は、攻撃を受けた国から日本の支援を求める明らかな要請がある▽首相が総合的に判断し、国会の承認を受ける――とした。これらの条件を満たすことが行使には必要としている。そのうえで、攻撃された国以外の国の領土や領海を通る場合には、その国の許可を得ることも条件とした。（朝日新聞１４年２月２１日）』
実に大雑把で曖昧な基準ゆえ、それだけでもアブナっかしい感じがあるのだが。＜まさかこんな曖昧な基準のまま解釈変更をする気ではないんでしょ〜ね〜。(｀´）＞
これを見ても、安倍首相や有識者会議がこれを見ても、まずは朝鮮半島や東シナ海での有事を想定して、米軍などと軍事活動を行なうために解釈改憲を実行に移そうとしているのは明らかだし。しかも、結局は、「首相が総合的に判断して」決めることになるわけで。国会は数の力で押し通せば済むだけに、さしたる歯止めにはなるまい。(-_-;)
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また、もしここで国民が、内閣の閣議決定による憲法解釈の変更を許すとなれば、今後も、どんどんと解釈変更が可能になるわけで・・・。
やれ、日本を取り巻く情勢が変わったと言っては、これらの条件をどんどん緩和して、アジアやユーラシア大陸の端っこぐらいまで、自衛隊の活動範囲を伸ばすこともすぐにできるわけで。
＜日本は、海賊対策を大義名分にして、既にアフリカに、自衛隊の駐屯基地を作っているしね〜。(-"-)＞
どうか一般国民が、安倍首相＆仲間たち（＆一部メディア含む）が自分たちの都合のいいようなアピールや扇動的な言動を行なっても、それに惑わされることなく、冷静に対応して欲しいと。
そして、日本の国や国民のあり方をきちんと見据えた上で、「集団的自衛権の解釈改憲にはＮＯ！」と声を上げて欲しいと強く願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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