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株式日記と経済展望
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民主党も社民党も共産党も朝日新聞も毎日新聞も今ではみんな「米帝」の
お友達なのである。なかには米国による倒閣まで期待する声もある。（笑）
2014年3月5日 水曜日
◆米国の衰退と各国の自立はメダルの表裏 ３月３日 青木直人
http://aoki.trycomp.com/2014/03/post-581.html
●安倍総理の靖国神参拝やロシアとの関係改善、従軍慰安婦問題の見直しに、米国（特に国務省）からの批判とけん制が目立ち始めた。それはそれでいいのだが、お笑いなのはこれまで米国の外交政策を散々批判の遡上にあげてきた左派勢力（というよりも「サヨク」）があれほど非難してやまなかった「アメリカ帝国主義」の安倍批判に安易に乗っかかり、これに同調していることである。民族的なプライドも思想的な節操もあったものではない。いつからアメリカが平和勢力に変わったのか、ぜひ説明してほしい。
●彼らが米国に言及する理由は単純。「中国・韓国からの批判は必至」というワンパターンな切り口に「それがどうした」と国民が言い始め、政治的な効果が低下しているからだ。
●そこで「アメリカ帝国主義」の国家レベルの対日牽制を利用するというニューバージョンが登場しているのである。単純に言えばアメリカの外圧を利用しようというのである。民主党も社民党も共産党も朝日新聞も毎日新聞も今ではみんな「米帝」のお友達なのである。なかには米国による倒閣まで期待する声もある。
●安倍内閣を支持するのか、倒すのかは主権者たる日本国民が決めることであり、米国には何の関係もない。常識以前の話である。
こうした外圧頼みの国恥的姿勢を西郷隆盛も勝海舟も嫌悪した。「討幕は日本のこと、干渉は無用である」。西郷はイギリス公使にこう告げている。サヨクの「事大主義」は目を覆うばかりである。
●安倍外交の自立にむけた理由にはすでに米国に過剰に依存した安全保障政策は過去のものになりつつあり、尖閣防衛などの対中外交においては彼らは必ずしも日本の「同志」たりえないというリアリズムが内部で共有されてきたためである。
●日本だけではない。「戦わない弱い米国」への過剰な安全保障戦略こそリスキーだ。サウジも、イスラエルも、フィリピンも、ベトナムもそう考え始めている。離米傾向は安倍内閣だけの孤立した特異な外交的方向性というわけではないのである。
●私はこうした国際認識と対米観（それは先に衛藤晟一代議士の米国への「失望」発言にも通底しているのだが）は間違ってはいないと思う。米国はかつての米国ではない。早くも「ウクライナにも軍事関与はしない」と言い始めている。これが中国ならなおさらだ。
●最新のＮＬＣでも指摘したことだが、米国と中国は今や互いの金融危機を回避すべくあらゆる形の協調を始めている。これで軍事対決が可能なわけがない。
米中金融「同盟」という現実から目をそむけた認識は非現実的である。日米安保は米中経済「安保」にけん制されつつあり、米国による安保行使のハードルは明らかに高くなりつつある。
●日本に問われているのは自分の足で立つという自立への方向性なのである。
にもかかわらず、安倍批判者たちは「尖閣は共同支配で結構、従軍慰安婦は寝た子を起こすから事実の検証はすべきではない」。こうなのだ。中韓の言い分丸のみ。もろに後ろ向きである。
で、これが「国益」なのだと（笑）。
●さらに矮小なのが安倍批判の内容がてんぷらを食った、食わないのレベル。
てんぷらを言うのなら、神保町の「いもや」ではないのか。白菜のお新香もおいしい。私は以前このお店でエビ天を口にした瞬間、ほおのあたりがスース―したことがある。はて、面妖なと、足元を見ればナントほっぺたが落ちていたのである。「いもや」の名前が出ない時点で、「天ぷら」論議は終わっている。
（私のコメント）
「株式日記」では大東亜戦争は終わっていない、思想戦言論戦が残っていると書いてきました。国内的には勝敗の決着がつき、中国や韓国との言論戦でも何を言っても日本国民に相手にされなくなりました。９０年代には文部大臣や総務長官の首が飛んだのですが、今では何を言っても「個人的見解」で済みます。（笑）
そこで反日左翼の朝日新聞はニューヨークタイムズなどを炊きつけて反日記事を書き、アメリカ政府要人の発言を引き出して安倍政権を揺さぶるようになりました。「失望した」発言はその成果の一つなのでしょうが、それに対しても日本政府の要人が反論するようになって来ています。これも個人的見解で済まされました。
もっとも歴史的事実認定を政治が行う事は外交問題となるから、民間の学者や私のようなブロガー同士での論戦に任せるべきだ。最近では反日左翼は「米帝」と手を組んで政府批判をしていますが、「米帝」政府要人にとってもありがた迷惑な話で、「米帝」は日本の総理大臣の首を飛ばすことはできても、日本の国民世論を敵に回すことはできません。
アメリカ大使館のフェイスブックには「失望した」発言に抗議のコメントで炎上騒ぎになりましたが、新聞やテレビはこの事実を封じ込めてしまった。もはや新聞やテレビはオピニオンリーダーでは無くなり、何を書いても国民世論は動かなくなりました。靖国参拝にしても原発再稼働にしても新聞が騒ぎ立てても世論調査は変わりません。
そのような時にウクライナ問題が起きましたが、冷戦体制は終わってはおらずロシアの反撃が始まった。しかしプーチンはしたたかだから西側に付け入るすきを与えない。クリミア半島に侵攻した武装集団は地元の自警団であり、ウクライナのクーデターは違法なものであり今でもヤヌコービッチが法的には大統領だと主張している。
これではいくらオバマが経済制裁やＧ８ボイコットを呼びかけてもＥＵは強硬な制裁が難しいだろう。しばらくはこの状況が続くのでしょうが、オバマは冷戦の崩壊を信じて従来からの同盟諸国に冷たくあしらってきた。そして中国との「新たなる大国関係」を作ろうとしてきた。そんな時にロシアのプーチンが反撃してきたのだからオバマは腰を抜かしてしまった。
日本の安倍総理もロシアのプーチンとは５回も会談を重ねていますが、オバマ大統領は安倍総理とは２回しか会談していない。冷戦が崩壊したのだから日本はどうでもいい国と見て侮っていたのでしょうが、冷戦が崩壊して無かったという事はアメリカにとっては弱り目に祟り目であり、アメリカに味方してくれる国はどこにもない事に気が付くだろう。ＥＵ諸国だってアメリカとは同調しない。同盟国を甘く見て孤立したにはアメリカのオバマ大統領だ。安倍総理を冷たくあしらったつけが回ってきた。
◆ウクライナ問題をめぐるロシアとアメリカ、EUの対立 ３月４日 ＶＯＶ
http://vovworld.vn/ja-JP/%E8%A7%A3%E8%AA%AC/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A8%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%ABEU%E3%81%AE%E5%AF%BE%E7%AB%8B/220165.vov
ウクライナ情勢の緊迫の度を増している背景の中で、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島への軍事介入をめぐり、アメリカとEU欧州連合、及びロシアとの対立が深化してきました
アメリカのオバマ大統領は３日、ホワイトハウスで、記者団に対し、ロシアを孤立化させる一連の経済的、外交的な措置を検討していると表明しました。欧米とロシアの貿易・投資の停止やG8=主要８カ国からのロシア追放のほか、ロシア政府高官を対象にしたビザ発給の停止や資産凍結なども検討されています。大統領はまた、プーチン政権に対し、このまま介入を続けるか、外交的手段を用いて国益を実現するか「二つの道」があると迫りました。一方、アメリカ国防総省は、ロシアとの全ての軍事交流を凍結すると発表しました、軍事演習や互いの艦船の寄港などが含まれるということです。
こうした中、ＥＵは３日、ブリュッセルで緊急外相理事会を開き、ロシアがウクライナ問題で緊張緩和に向けた対応を取らなければ「的(まと)を絞(しぼ)った措置」を導入するとして限定的な制裁検討の方針を固めました。理事会声明は、「ロシアが軍を撤退させない場合、ＥＵがロシアと行っている査証手続きの緩和交渉を停止する」と明記しました。声明は「標的を絞った方策を検討する」としてさらなる制裁の可能性を示しましたが、ロシア軍に対する撤退期限は設けませんでした。その一方、声明は平和的解決に向け、ＥＵが国連やOSCE＝全欧安保協力機構と共に調停努力を続ける方針を示しました。ＥＵは６日、ウクライナ情勢をめぐって緊急首脳会議を開く予定です。
この動きを受け、ロシアのプーチン大統領はクリミアへの軍事介入はウクライナの過激派により脅かされているロシア人住民の保護と事態収拾を目指すものだ」と主張しました。
実際、EUはロシアに対する制裁を警告しましたが、資産凍結や武器禁輸などの制裁は見送られ、ロシアとの正面からの対決を避けました。バルト海諸国など、一部のＥＵ諸国は、石油・天然ガスをすべてロシアからの輸入に頼っています。ドイツ、フランス、イタリアなどの主要国も輸入する天然ガスの２５〜３５％はロシア産です。
長期的には調達先の多様化が必要で、アメリカや中東からの天然ガス輸入も可能とみられます。ただ、中欧諸国などでは輸送コストがかさむため、隣国からの輸入に頼らざるを得ないとみられます。また、欧州では、キプロス、イタリアなど一部の国がロシアとの経済関係が深く、ＥＵ内でのコンセンサス形成は難しいとしています。ロンドンにもロシア出身の富裕層が多数住んでおり、イギリスも富裕層に対する制裁には難色を示すとみられています。
専門家らはロシアによるクリミア半島の掌握は、冷戦終結後の国際関係システムに最大の試練を与えたと分析しました。しかし、試練を乗り越えるためには制裁を適用することではなく、開放的かつ正直な対話を行う必要があるとしています。
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