〜関西から（１３２）〜
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　橋下大阪市長が2014年2月27日に自動失職した。「自動失職」という言葉は余り聞き慣れない言葉だが、要するに辞職を申し出た橋下市長の言い分を市議会が「勝手すぎる」「我がままだ」「大義がない」と言って同意せず、橋下市長は地方自治法の規定にもとづいて市議会の不同意のまま失職したのである。市議会の辞職不同意は事実上の不信任決議であり、表向き辞職だが橋下市長はこの瞬間において議会から追放されたのである。

　維新以外の政党はすでに対立候補を擁立しないことを決めているので、マスメディアの大方の予想では、出直し市長選は橋下氏の「独り相撲＝無投票当選」になるとの観測が流れていた。ところがテレビニュースによると、2月26日に開かれた市選挙管理委員会の説明会には、なんと13もの陣営が出席したのだという。私のブログにもかねがね「自分は泡沫候補として絶対に立候補する」とのコメント（決意表明）が寄せられていたので相当数の立候補があることは予想していたが、ここまでの数になるとは思わなかった。でも「冷やかし」に説明会に来ただけの人もいるだろうから、実際の立候補者数はもう少し減るかもしれない。

　おそらく橋下氏はかくなる「泡沫候補者（群）」を相手にして選挙戦を戦うことになるのだろうが、御本人はいったいどんな心境でこの事態に臨もうとしているのか、神ならぬ凡人の私は彼の腹の底を覗いてみたい野次馬根性を抑えることができない。過去の大阪市長選はもとより他の政令指定都市においても、このような異常きわまる市長選は「空前にして絶後」になるだろうと思うからだ。

　しかし、すでに始まっている維新のタウンミーティング（選挙運動）での橋下氏の表情を見る限り、それらしき心境を一切窺い知ることはできない。御本人は例の調子で1時間も2時間もぶっ通しで喋りまくり、動員されてきた（あるいは興味本位で来た）聴衆を沸かせることに熱中している。でもきっと胸の底では底知れぬ空しさと激しい挫折感に苛まされているのではないか――と私は秘かに推測している。彼とてこれだけの政党包囲網のなかで選挙戦を戦った経験がないうえ、世論に歯向かうことがどれだけ大変なことか、例の慰安婦発言問題で嫌というほど思い知らされているはずだからだ。

　それでは、大阪市民はこの出直し市長選を世論はいったいどう見ているのだろうか。そこには出直し市長選を通して「民意」を得たい橋下氏にとっては、「見たくない数字」が並んでいる。大阪市内の有権者を対象にした2月上旬から中旬にかけての読売、朝日、共同通信、毎日の世論調査によれば、橋下氏がことあるごとに口にする「民意」の所在はすでに出直し市長選の前にして明らかなのである。

　それは「出直し市長選は評価しない、反対だ」、「法定協議会の議論にはもっと時間をかけるべきだ」、「大阪都構想に関する橋下氏の日程にはこだわらない」というもので、橋下氏の意図を完膚なきまでに否定するものになっている。またこれらの世論調査のなかで、大阪都構想に対する「賛否」の差が縮まり（朝日・共同通信では逆転）、橋下氏の「支持・不支持」の比率が次第に接近している傾向も読み取れる。以下、質問内容は若干異なるが、調査順に各紙の世論調査結果を示そう。

（１）出直し市長選に「反対」「評価しない」：読売61％、朝日57％、共同通信64％、毎日63％
（２）大阪都構想の議論は橋下市長の進める日程に「こだわる必要はない」「もっと時間をかけるべきだ」：読売70％、朝日71％、共同通信73％、毎日66％
（３）当選すれば反対派を法定協議会メンバーから外すという橋下氏の方針に「反対」：朝日63％、共同通信62％、毎日58％
（４）大阪都構想に「賛成・反対」：読売52％・39％、朝日36％・41％、共同通信39％・40％、毎日44％・43％
（５）橋下氏を「支持する・支持しない」：読売50％・44％、朝日46％・41％、共同通信48％・42％、毎日48％・44％
（６）維新以外の政党も候補者を「立てるべきだ」：読売57％、朝日59％、共同通信57％、毎日52％

　この調査結果を見る限り、橋下氏が強行した出直し市長選に対する大阪市民の意見は圧倒的に批判的であり、大阪都構想の議論はもっと時間をかけてやるべきだとのきわめて妥当な判断が示されている。またこれまでの圧倒的な橋下人気と大阪都構想への評価にも陰りが見え、現時点ではほぼ拮抗状態に近付いていると言っても間違いではない。

　ところが不思議なことに、出直し市長選には「反対」なのに、その一方で「（対立）候補者を立てるべきだ」との意見がこれほど多いのはなぜだろうか。私は当初、「早く白黒をつけてくれ」との市民の気持ちがこの数字にあらわれていると考えていたが、質問内容を精査する中で、その原因が調査項目自体の不十分さにあるとの結論に達した。調査項目の原文が掲載されていない読売を除いて、朝日、共同通信、毎日３社の調査項目を検討しよう。候補者擁立の是非を問う質問は以下のようなものだ。

　朝日：「維新以外の政党の中には、大義名分のない選挙はする必要がないとして候補者を立てないところがあります。維新以外の政党も候補者を立てるべきだと思いますか。そうは思いませんか」（候補者を立てるべきだ、そうは思わない）
　共同通信：「自民党、民主党、公明党、共産党は、出直し市長選で橋下市長の対立候補を立てないことを確認しました。こうした各党の対応をどう考えますか」（候補者を立てるべきだ、候補者を立てる必要はない）
　毎日：「出直し市長選に、大阪維新の会以外の政党は候補者を立てない方針です。どう思いますか」（候補者を立てるべきだ、候補者を立てる必要はない）

　これらの質問に共通しているのは、維新以外の政党がなぜ対立候補を立てないのかという理由をキチンと説明しないで、ただ単に候補者を立てないという方針に対する是非を問うているにすぎないことだ。わずかに朝日は「大義名分のない選挙はする必要がない」という理由を挙げているが、「大義名分」の中身は何ら説明していない。だから調査に協力した大阪市民は、維新以外の各政党がどのような理由で対立候補を立てないのかについて十分な理解を得ないまま、「反対なら候補者を立てるべき」との単純な意見に流れたのではないか。

　もし私が調査担当者だとしたら、このような上辺だけの質問は決してしないだろう。今回の出直し市長選に対する最も重要な判断の分かれ目は、憲法に規定された“地方自治の本旨”すなわち“地方自治体の二元代表制”の原則に立脚したとき、橋下市長が強行した出直し市長選に果たして正統性があるかないかということであって、各政党が候補者を立てるか立てないかは二の次の問題だからである。そういう観点からすれば、維新以外の政党が候補者を立てるか立てないかを理由抜きに質問することがどれだけ的外れかということがわかるというものである。

　たとえば、「地方自治体においては市長と議会がそれぞれ権限を分かち合い、両者の合意にもとづいて方針が決定され執行されることになっています。維新以外の各政党は、この地方自治の原則にもとづき大阪都構想の審議を尽くすべきだとして、審議途中の出直し市長選に反対し、候補者を立てないことを決めました。あなたはこの方針に賛成ですか、反対ですか」という質問がされたとき、大阪市民は果たして「候補者を立てるべきだ」と回答するだろうか。おそらく候補者擁立論は少数意見となり、出直し市長選に対する世論の所在が余すところなく明らかになったことであろう。

　その後、対立候補擁立の是非に関する世論調査は独り歩きを始め、各紙とも維新以外の政党が候補者を擁立できないのは、橋下氏に勝利できる見通しがないからであり、選挙から「逃げている」などと勝手な分析をしている。対抗馬見送りを決めた各党が支持者や有権者から「なぜ立てないのか」との批判を浴び、言い訳に窮しているとの報道しきりなのだ。しかしこんな論調をいつまでも続ければ、橋下氏のいう「反対なら選挙で僕を倒せ！」という主張と同じことになる。また、これまで各紙が展開してきた出直し市長選に対する批判的な論調からも逸れることになる。

　だが、2月27日の橋下市長の自動失職を境に世論も報道もガラリと変わり始めたような気がする。27、28両日の各紙の見出しだけを取り出してみても、もはやその論調は橋下維新への「逆風」以外の何物でもない。
　「「大阪都」展望なく選挙、橋下市長辞職、「劇場」に各党冷淡」（読売新聞、2014年2月27日）
　「議会と対立、橋下流の是非」（朝日新聞、2月27日）
　「「戦略ミス」苛立つ橋下氏、都構想選挙後も苦境か」（産経新聞、2月27日）
　「橋下市長辞職、大阪都構想展望見えず、維新出直し選公約発表、距離とる中央政界」（毎日新聞、2月28日）
　「維新、投票率アップ躍起」（産経新聞、2月28日）

　私は、今回の大阪出直し市長選は橋下維新と各政党との戦いではなく、橋下維新と世論（大阪市民）との戦いになったと見ている。橋下氏が泡沫候補（群）と大義のない（無意味な）選挙戦を戦う中で大阪市民の橋下人気と大阪都構想への幻想が消え、現時点ではほぼ拮抗状態に近付いている橋下支持・不支持、大阪都構想への賛否が逆転すると思うのである。劇場選挙で劇的にデビューした橋下維新が今度は第二幕の劇場選挙で消えていく――。これは政治の世界での法則であり、地方自治の発露でもある。