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2014年03月05日
どうしても、日本語の情報の方が読みやすいわけで、割引しながら読むのだが、常は3割引くらいで済むが、ロシア対欧米諸国となると、5割引してもまだ、西側贔屓の情報になる。特にＮＨＫとテレビ朝日の報じ方が、西側情報に偏った報道に徹しているのが際立つ。英国のタイムズやガーディアン、の記事を読むと、６：４で西側寄りだが、日本のメディアのような浅ましさは見られない。ただ、読売・産経がウクライナ問題をあまり取り上げようとしていないのが興味深い。
その原因が、安倍晋三の心中を推し量っている状況が手に取るように判る点が面白い。安倍晋三が絶対にＧ８に出席しないと云う言質が得られていない。プーチンを一人蚊帳の外に出す手助けをしてしまって良いのだろうか？唯一の得点として後世まで語り継がれる快挙を成し遂げられるチャンスを永遠に失いことで良いのか？ここは酷く迷っているに違いない。右傾メディアも迷い、安倍官邸も迷っているのだ。目に見えぬ求心力の闘いが、プーチンとオバマの間で繰り広げられているのだから、当然ながら迷うだろう。
いっそのこと、北方四島・歯舞、色丹、国後を日本が買い取る代金を、クリミア半島買取の資金に運用する方法もあるような気がする。「引き分け」と同じ効果がある。英国辺りでは、読者投稿欄に、筆者のようなことを書いている人物がいた。どこの世界にも、似たような奴はいるものだと感心した(笑)。ウクライナの国庫も間もなく尽きる。ＩＭＦの過激な要求に耐えられるウクライナ人のナショナリズムではない。彼らはギリシャ以上に欲求が強い人々である。ゆえに、愛国と欲望が綯交ぜになり、多くの侵略者の足元に跪く歴史が繰り返されている。
4日、プーチンは「（クリミア半島）の緊張は解消した」として、「ロシア政治軍の必要はないだろう」と述べた。この言葉を、日本のメディアなどはロシア軍によるクリミア占領が完了したニアンスで受けとめ報道している。プーチンは「ウクライナ軍を武装解除しているロシア部隊は、（クリミア自治共和国の）自衛軍だ」」と発言した。このメッセージは“これ以上戦禍を拡大する気はない”と云う外交メッセージであり、日本のメディアが「言い張った」と云う解釈は、なんらクリミア問題解決の糸口にならない。
世界の金融市場も、プーチンが闇雲に暴れまわることはないと読んで、落ち着いた動きを見せている。大方の予想は、ウクライナのクリミア半島情勢は当面膠着状態が続くだろうと希望的観測を持っているようだ。プーチンとしても、現段階でクリミア半島のロシア併合までは考えていないだろう。ここまで、動いた上で、状況をキープしておき、西側諸国がどのような対応に出て来るかを見定めるポジションに着いたといえる。おそらく、米国を中心とする、あらゆる経済制裁等がロシアに向けられるのだろうが、その影響力も見極めようとするに違いない。
この経済制裁はオバマの得意技だが、ＥＵも全面的に、オバマの外交戦術に協力するかどうか、多くの不安も残される。シェールガス革命でエネルギーを持て余している米国とＥＵは利害が一致しているとは言えない。中国・習近平国家主席は、表向き「ロシアが各国と協調し、問題の政治解決を推し進め、地域や世界の平和・安定を維持すると信じている」と公式見解を述べている。また、オバマとは異なる立場で、ロシアと欧米諸国の仲介に努力するとしている。外交上、ロシアとの関係を重視せざるを得ない中国が、欧米の主張に親和的と考えるのは愚かだろう。
中国が諸手を挙げてロシア支持を表明できない事情は、自国の「新疆ウイグル自治区」や「チベット自治区」の問題を抱えており、同様のニアンスで、ウクライナのクリミア自治区が分離独立などされてしまことは、当然望んでいない。その為には、プーチン対して、≪クリミア自治区が分離独立≫と云う形を排除した方向で、実を取る方法を申し入れたものと思われる。その方法であれば、中国は自動的にロシアを支持できる、そういうことだろう。
冒頭で書いておいたように、わが国はと云うと、安倍政権の集団的自衛権などの流れから、日米同盟主体論が揺るぎないと云う前提で、すべてが動いているし、全員が思い込んでいるが、安倍とオバマの人間関係、安倍とプーチンの人間関係を含めて、今後の安倍晋三の動きが、戦後体制の踏襲に走るだけでは、「戦後レジームからの脱却」「美しく強い国日本」は到底実現しないことも念頭に置いて考えておく必要がある。朝日新聞が、プーチン悪玉論を展開しているが、読売・産経がシカトな態度に終始している点も注意すべきだ。
日経は、英国フィナンシャルタイムズの記事を引用するかたちで、連日、オバマの外交・経済政策で、プーチンを追い込むべし、と主張する。如何にも、オバマの強みは、資本の代理人であるであり、堂々とそのツールで対抗せよ、と主張している。言外に「軍事力に頼るなよ。また失敗するぜ」と云うメッセージも込められているようだ。このウクライナ騒乱を通して、国家の在り様と、その機能を制御するまでに至ったマネーの力。資本乃至は企業の方が、国家よりも優越な地位にいる世界は、人類に何を齎してくれるのか、考えさせられる昨今である。
≪ [FT]ウクライナ、プーチン氏が試すオバマ大統領の度胸
ソビエト連邦末期、当時のジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ米大統領はウクライナの首都キエフで講演し、ウクライナのナショナリストにモスクワ政府を挑発するなと訴えた。米国の保守主義者はこれを「チキンキエフ・スピーチ」（※）とからかった。
衆目の認める融和主義者であるバラク・オバマ大統領も今、“チキンキエフ”をどう料理するか、決断を迫られている。虎視眈々（たんたん）とニワトリを狙うキツネのように悪賢いプーチン大統領に立ち向かうことができるのか。
オバマ大統領にそうした意思や能力、ましてや手段があるか定かではない。しかしオバマ政権の前途はこの問題にかかっている。プーチン大統領がかつ てのロシア帝国の国境を回復させたいともくろんでいることに疑いの余地はない。オバマ大統領はなんとかそれを阻む方法を見つけなければならない。
それには世界に対して腰の引けたイメージを与えてきたこれまでとはまったく違う、強いオバマ大統領が必要だ。オバマ氏は大統領就任前から、ロシアの失地回復主義者に甘いという批判を受けてきた。2008年大統領選の対立候補であった共和党のジョン・マケイン氏は同年８月にロシアがグルジアに介入したグルジア紛争を例に挙げ、こうした拡大主義は許容できる一線を越えている、と訴えた。
だがマケイン氏のようなタカ派の姿勢を取ろうとしないオバマ氏の消極性のほうが、はるかに米国民の気分に近いものだった。イラクやアフガニスタンでの戦争にうんざりしていた米国民に、オバマ大統領はその終結を約束し、実行した。
■オバマ外交の命運かかる事態
今日の米国民は、他国の問題に関わることに対して当時よりもさらに慎重になっている。しかしロシアがウクライナ南部のクリミア半島を占領すれば、状況は劇的に変わってくる。米国内での国づくり、イランとの核合意、中東諸国の平和、アジアへのシフトなど、オバマ大統領が目指していることの成否は、すべてプー チン大統領にどう対応するかにかかっている。
オバマ氏は大統領に就任した当初、米ロ関係の「リセット」を提案した。いまやこのもくろみは見る影もない。大方の人がそうであるようにオバマ氏も、現状を壊すことをいとわないプーチン氏の姿勢を常に見くびってきた。
※＝「チキンキエフ」はウクライナの名物料理。チキンは英語で臆病者を指す
２月27日の段階でも、米政府はロシアのクリミア半島侵攻の可能性を否定していた。３月１日の90分にわたる電話会談で、プーチン氏はオバマ氏に対し、ロシア軍が占領地域をクリミア半島からウクライナ東部にも拡大する準備があることを示唆した。プーチン大統領がそれを実行しないと考えるのは甘いだろう。
そうした事態を防ぐために、オバマ大統領に何ができるのか。まずはワシントンのタカ派を無視することから始めるべきだ。反オバマの急先鋒（せんぽう）が求めるような、軍事行動の脅しをかけるのは明らかに不合理だ。この危機を米国が軍事行動で解決することはあり得ない。クリミア半島とそれ以外のウクライナ、あるいはウクライナの東西を分けるような「越えてはならない一線」を示せば、ロシア政府は開き直るだけだ。
しかもオバマ大統領が「越えてはならない一線」を示して、うまくいったためしはほとんどない。直近ではシリアのアサド政権が国民に化学兵器を使ったら軍事介入するという一線を約束したが、アサド大統領は昨夏、それがはったりであることを何度も証明した。皮肉なことに、シリアの独裁者にため込んだ化学兵器を解体するよう説き伏せ、オバマ大統領を自らの発言と米議会による軍事介入否決という屈辱的な事態から救ったのはプーチン大統領だった。この出来事も今では忘れ去られたようだ。今から思えば、オバマ大統領は議会に相談せずにシリア空爆を命じたほうがよかったのだろう。いずれにしても「越えてはならない一線」など引けば、プーチン氏が勢いづくだけだ。
■エジプト、シリアで存在感示せず
そうなると、残る手段は外交である。オバマ大統領は、長々と続く外交協議のほうが長々と続く戦争よりは良いという、チャーチル流の思想に基づいている。こうした考え方は正しい。だがオバマ氏の実行能力はひいきめに見ても並みである。オバマ氏は言うことは正しいが、その後のフォローがほとんどないというケースがあまりにも多い。
エジプトがまさにその典型例で、エジプト国民はオバマ大統領に民主主義を支援するつもりがあるのか首をかしげている。オバマ政権には３通りの対エジプト政策がある。まず国防総省は何があろうと米国とエジプトとの関係を維持したいと考えている。ケリー長官率いる国務省は、イスラム組織「ムスリム同胞団」に対する昨年のクーデターを支援した。ホワイトハウスはクーデターを非難しつつ、日常の意思決定は国防総省と国務省に任せている。
エジプト問題については、ワシントンでもオバマ大統領の存在感はない。シリア問題についても同じように存在感はなく、アサド大統領は昨年プーチン大統領が仲介した合意を後退させている。さらにはアフガニスタンをめぐっても同様で、カルザイ大統領はオバマ氏の望む米軍の駐留継続を盛り込んだ合意を拒否している。
外交はオバマ大統領が好んで使おうとする武器だ。いまこそ、それを使いこなせるところを示さなければならない。ワシントンではここ２日で、「越え てはならない一線を示すか」「何もしないか」という誤った二者択一の議論がされている。だが両者の間で、オバマ氏にできることはたくさんある。
たとえば米国の同盟国に、ウクライナの脆弱な政権への支援を呼びかけるのが一つだ。そこには大規模な資金援助を含めなければならない。東欧の同盟国に、主権が脅かされることはないと安心させることも必要だ。
そこにはオバマ氏が「リセット」を模索した時期に廃止した、ミサイル防衛システムの再構築を含めてもいい。ロシア政府がエネルギー供給を武器に欧州諸国の手足を縛れないように、米国の天然ガスや石油を欧州に輸出する計画を前倒ししてもいいだろう。
■プーチン氏説得の適任者
何よりオバマ大統領はプーチン大統領に対し、悪賢いマネは許さないと思わせる必要がある。今回ばかりは断固とした決意が必要だ。これは無謀な行動は控えながら、リスクを取ることを意味する。父ブッシュ大統領は1991年、キエフに乗り込み、ウクライナの人々に「自滅的なナショナリズム」はやめるように説いた。
オバマ大統領はプーチン大統領に対し、自滅的な帝国主義の道に踏み出すのはやめるべきだと説かなければならない。さまざまな弱点はあるものの、このメッセージを届けるのにふさわしい人物はやはりオバマ大統領だ。キエフはそのための絶好の舞台である。 ≫（日経新聞邦訳：３月３日付 英フィナンシャル・タイムズ紙：By Edward Luce）
≪ [FT]ロシアは新たな冷戦を戦うことはできない
ソ連が1968年にチェコスロバキアに侵攻した時、モスクワの株式市場は暴落しなかった。なぜか。それは当時のモスクワには株式市場がなかったからだ。対照的に３月３日はロシア軍の部隊がクリミアを実効支配したとの報道を受け、ロシア株が10％も急落した。
1968年と現在との違いを考えれば、新たな冷戦が始まるとの説は誤解を生む恐れがある。2014年のクリミアと1968年のチェコスロバキアとでは、政治・経済の背景が全く異なる。
ロシアはもう、はるかベルリンまで続く帝国など保持していない。縄張りを失ったという痛みのせいもあって、プーチン大統領はウクライナを、ずいぶん小さくなったロシアの勢力圏に引き留めようと躍起になっている。
■深くからむ今日のロシアと西側
これと同じくら い重要なのは、世界はもはや、二つの相いれない政治経済体制、すなわち資本主義の西側と共産主義の東側という敵対する陣営には分かれていないということ だ。ソビエト体制が崩壊した後、ロシアはグローバルな、そして資本主義の体制に加わった。今では、ロシアと西側の金融、ビジネス、社会の制度は互いに深く からみ合っている。確かに、今日になって東と西の争いが新たに進行してはいるものの、これは冷戦時代とは全く異なる土俵で行われており、適用されるルール も異なっている。
西側がロシアと商取引をしていることは自分たちに有利に働くとロシア政府は思っているかもしれない。ソ連国家保安委員会 （ＫＧＢ）出身のプーチン氏は恐らく、西側の外交政策は資本家に牛耳られている――だから、これら西側資本家はロシアにおける経済的利益が脅かされる状況 を容認しない――という旧ソ連時代の教えをまだ信じているのだろう。ロシアが2008年にグルジアに軍事介入した際に西側が強い対応を示さなかったこと も、そうした印象を強めたのかもしれない。
ロシアに関する著作を先日発表したベン・ジュダー氏によれば、西側の財界人や元政治家がロシアとのビジネスに熱心であるために、プーチン氏は「欧州のエリートは、自分に立ち向かうことよりもカネを稼ぐことの方に関心があると確信している」のだという。
しかし、柔道好きなプーチン氏なら、急な体重移動が強みを弱みに変えてしまうことを承知しているはずだ。ロシアと西側諸国が相互依存の関係にある以上、ロシア政府がろうぜきを働けば、その経済的な代価は自分たちが払うことになりかねない。
この代価はまず、クリミアに対する行動が報じられた後にモスクワの株価が急落したことによって明らかになった。ガスプロムとズベルバンクという、クレムリンと密接につながる二大企業の株価は、それぞれ約10％下落している。
■前例がある制裁
正式な経済制裁や、 ロシアのエリート層への査証（ビザ）発給停止などが実施されれば、その痛みはさらに増すだろう。今では、裕福なロシア人は週末にロンドンやパリに出掛けら れる権利を当然のものだと思っている。何十億ドルというロシアマネーが西側の銀行に預けられたり、欧州の資産に投資されたりしている。
ロシアの中央銀行が 自ら行った推計によれば、2012年にロシア国外に流出した560億ドルの３分の２は犯罪によるものだった可能性があるという。汚職で得られた資金は法的 措置に弱い。ロンドンの金融街シティーと、特にスイスの金融当局は、ロシアマネーの出どころを問うことへあまり熱心ではない。しかし、今は、そのような調 査を少しだけ急いで行うこともできるだろう。
プーチン氏自身も、西側に巨額の蓄えがあると以前から噂されている。恐らく、政府からの給料だけでこの財をなしたというわけではないだろう。もし西側の秘密情報機関がちゃんと仕事をしていれば、その資金がどこにあるかも恐らく分かるだろう。
ウクライナへの軍事介入に関与したロシアの指導者にビザ発給停止の適用対象を広げることは、間違いなく可能だ。実行すれば、ロシアの指導者たちは欧州で蓄 えてきた資金や資産に手を出せなくなる。米国は以前、セルゲイ・マグニツキー弁護士（注）の殺害を受けて「マグニツキー・リスト」という名簿を作成し、そ こに名前が載ったロシア政府当局者へのビザ発給を停止したことがある。前例はあるのだ。
■ガス供給停止はロシアにも痛手
もちろん、制裁がもたらす経済的なダメージは反対側にも返ってくる。最も明白な西側の脆弱性は、ロシアのエネルギーに依存していることだ。ロシア産ガスの 蛇口が閉められたために西側の家庭で人々が震えるイメージは、欧州の指導者を不安にさせるだろう。それでも、欧州の脆弱性（そしてエネルギーを武器に使お うとするロシアの意欲）は誇張されうる。
ロシアはエネルギーを国外に売る必要がある。輸出収入の70％を石油とガスで得ているからだ。ロシア政府にとってこうした収入が重要であることから、冷戦のピーク時でさえ欧州向けのエネルギー販売は確実に継続された。
一方、過去10年間というもの、再生可能エネルギーが市場に出回るに従い、ロシア産ガスに対する欧州の需要は減少してきた。米国のシェールガスも代替エネルギー源を提供できるだろう。
運がよければ、ロシア政府は今でさえ、自らが踏み出した針路を見直すかもしれない。ロシア軍の撤退と引き換えにロシア語を話す人々の文化的、政治的権利を 保証するという外交的な解決策の余地は明らかにある。しかし、今のところは、ロシアはクリミアを手放さず、もしかすると東部ウクライナの一部も強奪するこ とを決意している可能性の方が高そうだ。
オバマ米大統領と欧州連合（ＥＵ）の首脳は速やかに軍事行動の可能性を排除した。その判断は正しかった。西側にはまだロシアを苦しめる経済的手段がたくさんある。
過去10年間、プーチン氏とその側近はよく冷戦の言辞を用いながら、一方ではグローバル化の果実を享受してきた。今、彼らはある選択に直面しなければなら ない。プーチン氏らは新たな冷戦を手に入れることができる。あるいは西側の富へのアクセスを手にできる。だが、両方を手に入れることはできないのだ。 ≫（日経新聞：３月４日付 英フィナンシャル・タイムズ紙・By Gideon Rachman：翻訳協力 JBpress）
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