小池氏告発　体力ある大企業がこれではダメ

　ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。

　小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。

　同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。

　安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらないという状況をつくっていくなかで、待遇あるいは職場環境の改善に努力を傾注していかなければならない」と答弁。

　小池氏は「頼りない答弁だ。がつんとものを言うべきだ。支払い能力が十分ある大企業グルーブで、最低賃金ぎりぎりはダメだとはっきり言うべきだ」と主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-05/2014030501_04_1.html

3月5日、『しんぶん赤旗』のサイトに
ワタミ居酒屋　最賃と同額時給で募集　小池氏告発　体力ある大企業がこれではダメ

という記事が掲載された。

ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。
　小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。
　同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。(略)

というもの。

当該の予算委員会の動画は参議院のサイトにアップされている。

参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/

発言者「小池晃」で検索し開催日2014年3月4日のところの「会議の経過・発言者等」のアイコンをクリックすれば見ることが可能だ。

集団的自衛権についての答弁の後、33分すぎより「景気回復のカギをにぎる賃上げの問題」について発言を行う。39分すぎより、「大企業が最低賃金に張り付いているケース」としてワタミグループを挙げ、ホームページを47都道府県全部調べたところアルバイトの募集の時給が13都道府県の店舗でその県の最低賃金と一緒だったとのこと。きっちり1円単位で最低賃金と同じにしていることがなんとも露骨で驚きである。

前出の記事に
「ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました」

とあるが、確かに苦笑している議員の姿も見受けられるようだ。

当然のようにこの渡辺議員の対応にはネット上で批判が集まっている。『Twitter』などでもこの記事に対して多くのコメントがついているが、
「渡辺議員の人間性がわかる」
「逃げ足はやすぎw」
「バツが悪かったんだろうな」
といったようなツイートがなされている模様である。

http://news.ameba.jp/20140305-634/

最低賃金よりかなり高くても集まらない店があれば、そこは逆に仕事がきつすぎると言う事になるのではないか？
過労死が問われた企業ではなかったか？

「法令は守っていますが何か？」開き直られるのがオチ。

ワタミに賃上げを表明させたほうが
効果があると思うよ。

アベちゃん？

私の住む国では、アルバイトや契約社員の方が正社員の時給計算した額より
最低でも10%以上多い額になってる。
年金も自分で払わないといけないし、保証もないし、有給休暇がないからそれが当然という風潮。
日本はひどい国だね。全然経済大国なんかじゃない。
社会保障も最低だし。

日本でも以前は、専門的知識や能力やキャリアを有している人が派遣という形で、即戦力として高い時給で派遣されてましたっけ。懐かしいです。
でも、小泉改革以降、派遣の意味がなし崩しで、いつでも辞めさせられ、社会保険や雇用保険や有給休暇や交通費など、使用する側が一切負担しなくていいという、アルバイトよりも悪質な待遇で加重労働を大量雇用させてしまった。
メチャクチャ、日本の雇用形態が一挙に崩されましたとさ。
国民のため、最も弱い立場を基準に政策をすべきが政治、じゃなかったわけです。

だから国民の弛まぬ監視が重要だけど、日本は一度、戦争屋どもと一緒にぶっ倒れてからの再興しかないのでしょうか。若者たちに申し訳ない。