繋がりを論理的に解析して下さる親切な方、居られぬか？

　このテーマにそれほど取り組んできたわけではありませんが、ごくごく簡単に経緯を説明させていただきます。

　日本の民法は財産法（債権・物権）と家族法（親族・相続）から構成されており、家族法は、敗戦後、憲法ともどもＧＨＱの“指導”でイエ制度からモダンなものに大変更されました。
　一方の財産法は、明治維新後、フランス民法を基礎に立法化され、その後ドイツ民法を日本化するかたちで１００年間ほとんど変わらないまま現在に至っています。
　財産（債権）法は、米国流の契約法とは大きく異なるため、米国流の法論理に親しんでいる米国系グローバル企業にとっては阻害物として見えます。

（有名な話ですが、米国では、雨に濡れた猫を電子レンジで乾かそうとして殺してしまった人が、電子レンジの説明書に動物を乾かしてはいけないと明記していないことを理由に損害賠償訴訟を起こし、勝訴しています。日本では、電子レンジに肉を入れたらどうなるかわかっているんだから、猫を電子レンジで乾かしてはいけないことは常識！となりますが、米国では、契約で明記していることが基本ですから、書いていないほうが悪いとなります。（弁護士の能力にもよりますが）だからこそ、米国は訴訟大国になっています）

　実際、日本の法律の国際化（＝公式的な英文化）・陪審員制度（裁判員制度）・外国人弁護士の就労条件改善・民法財産法部分のコアである債権編の改正などが、日本政府に“要望”として届けられ、その実現に向けた作業が着々と進められてきました。
　民法債権編の改正は、野田政権ですでに“国策”となっています。

　寺田氏は、上の記事にあるように、裁判官からキャリアをはじめましたが法務省勤務が長く、裁判員制度やテーマである民法改正作業をリードしてきた人物です。

　民法は、市民の経済生活（ビジネスにおける法規定）や日常生活（家族に関する法規定）の実態や価値観を法体系化すべきものですから、既に１００年以上も定着している債権編（契約の根底を支えている）を“国際化”というスローガンのもと政府（おかみ）が改正を進めていいものではありません。

　民法改正にかかわる寺田氏や法務省の問題は、内国民から問題や支障が指摘されていないにもかかわらず、外国からの“要望”に従うかたちで改正作業に着手し、国民生活に重大な影響を及ぼすにもかかわらず、“秘かに”（パブリックコメントは求めましたが）進めていることです。

　日本の国民や企業が、現在の債権法規定に不満を抱き、米国流の契約概念を求めているといった状況はまったくないのです。

　審議会でも改正の必要性はないという意見も出ていますが、ほぼ黙殺というかたちになっているそうです。

　これが、「寺田逸郎氏とアメリカの意向が何処でどう繋がり板の主題となるのか？」という問いに対する私なりの簡単な説明です。