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厚労省が天下り先に便宜 「入札条件の変更」は氷山の一角だ
http://gendai.net/articles/view/news/148509
2014年3月7日 日刊ゲンダイ
問題の天下り独立行政法人／（Ｃ）日刊ゲンダイ
厚労省の職業訓練事業で“身内”への不正入札疑惑――。天下り法人に事業をまわすため、「全省庁統一資格」という入札条件を書き換えた疑いが浮上したが、６日の参院予算委員会で民主党の石橋通宏議員から追及されると、田村憲久厚労相はあっさり「入札やり直し」を表明した。
「これから調査するとはいえ、大臣は再入札をやけにすんなり認めましたね。厚労省の職業訓練事業をめぐっては、給付金の不正受給が発覚するなど失態ばかりです。今回の問題が他に飛び火することを恐れて、早めの火消しということでしょう」（民主党関係者）
■入札なんて形だけ
この問題、カネの流れを見ると、役所と天下り法人のズブズブの関係がよくわかる。
まず厚労省は「短期集中特別訓練事業」の予算（今年度の補正で１４９億円）を基金にして「中央職業能力開発協会」に管理委託。そして、協会から業務委託の形で今回の事業（２０億円）を落札した「高齢・障害・求職者雇用支援機構」にカネが流れることになっていた。
そもそも、なぜ「中央職業能力開発協会」を間に入れて基金を管理するのか。この協会は民間法人とはいえ、役員に天下りが９人いて、青木豊理事長は厚労省の元労働基準局長である。協会の規定によれば、理事長は月額報酬９３万２６００円という高給取りだ。
さらに「高齢・障害・求職者雇用支援機構」は厚労省所管の独立行政法人で、厚労省から７０人あまりの出向者がいるという。
この機構が「全省庁統一資格」を持っていなかったため、入札条件を変更したとみられるが、担当課は「広く応募して欲しかったため条件を緩和した。便宜は図っていない」と説明した。
元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。
「かつては天下り法人に直接補助金の形で予算をつけていました。しかし最近は、中身を曖昧にでき、複数年にわたる巨額予算が取れる基金が重用され、批判を避けるため入札が実施されるようになりました。しかし実態は変わらず、天下り法人が落札するようにできている。厚労省の担当者も、入札条件を書き換えたことを“誤字脱字”のたぐいにしか思っていなかったのではないか。今回はたまたま発覚しましたが、これは氷山の一角ですよ」
田村大臣は徹底調査すべきだ。
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