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NHK問題とは何か―矛盾の結節点としての受信料制度―[プロメテウスの政治経済コラム]
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/560.html
投稿者 さそり座 日時 2014 年 3 月 08 日 20:50:40: skGvs8zjwBMFM
 

ブログ「プロメテウスの政治経済コラム」より
http://blog.goo.ne.jp/e-hori/e/cd2ea2164943631beab55edbf855e23b


NHKは、受信料制度によって視聴者が真面目に財政面での自主性を保障しているにもかかわらず、何故、視聴者の要望に応える公平・公正な「公共放送」という仕事ができないのか。何故、NHKの報道は、しばしば政府の意向に沿う世論誘導放送となるのか。NHK問題とは、一言でいえば、建前としての「公共放送」性と実態としての「国営放送」性とにある矛盾である。そして、この矛盾を覆い隠すイチジクの葉の役割を果たしているのが受信料制度である。

NHKは、自己の仕事について次のように説明する。
<公平・公正な立場で放送の自主性を保ちながら、テレビやラジオの放送を通じて国民の生命・財産を守り、公共の福祉、文化の向上に貢献することが、NHKの基本的使命です。
NHKの行っている「公共放送」という仕事は、政府の仕事を代行しているわけではありません。「国営放送」でも、「半官半民」でもありません。NHKが自主性を保っていくためには、財政の自立を必要としますが、それを実現しているのが受信料制度です。NHKの運営財源は、すべての視聴者のみなさまに公平に負担していただくように放送法で定められています。政府のほか、財界などいかなる団体の出資も受けていません(政府から支出されているのは、政見放送の実費や国際放送の一部の実施経費のみです)。受信料制度によって財政面での自主性が保障されているからこそ、NHKは、視聴者のみなさまの要望に応えることを最大の指針として放送を行うことができます。>

NHKが「公共放送」であると言える唯一の拠り所は、視聴者が、NHKは公平、公正、中立な報道を行うものと信頼して受信料を支払い続けている事実だけである。視聴者がNHKの運営財源を負担しても、NHKの報道が自動的に公平、公正、中立になるわけではないのは自明である。組織人事、事業計画、予算など組織運営の実際が、政府や国会の多数党に支配される仕組みになっておれば、「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などを遵守することは、単なるお題目となるほかなく、それを実行することは、民放よりもかえって難しいのが現実である。

NHKの最高意思決定機関は経営委員会である。経営委員会の委員定数は12名である。内閣総理大臣が国会の同意を得て任命する。NHKの実際の運営において責任を持つのは、NHK会長、副会長、および理事から構成される理事会である。理事は7人以上10人以内と定められている。NHK会長は経営委員会が任命し、副会長および理事は、NHK会長が経営委員会の同意を得て任命する。
つまり、NHKの人事権の頂点に位置するのは内閣総理大臣である。
これをNHK職員の側から見ると、自分が理事としてNHKの役員になれるかどうかを決定するのはNHK会長だが、同時に経営委員会の同意が必要だ。NHK会長は経営委員会が任命し、経営委員会の委員は内閣総理大臣が任命する。つまり、NHKのなかで、自分の出世、評価の向上を望むなら、内閣総理大臣(=政府・与党)のお気に入りでなければならい。NHKの人事権の仕組みは、基本的に政権批判ができないように仕組まれているのだ。

NHKの毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画は(受信料をいくらにするかも当然含まれる)、総務大臣に提出することが義務付けられている。
そして、これらは内閣を経て国会に提出され、国会の承認を受けなければならないこととされている。
逆に言えば、「みなさまのNHK」と言いながら、放送受信料を払う視聴者の声とは無関係に予算や事業計画を立て、政府と国会の承認を得られれば、何の問題も生じない。政府・与党や多数党の国会議員の政治介入を容易に許す仕組みがカネの面でもつくられている。

政府・与党の政治介入は、時の政府のトップ=内閣総理大臣の個性によって振幅に差がでるのは当然である。今回の安倍内閣の人事はあまりにも極端であったために大騒動となったが、今の仕組みのままでは、NHKに建前としての「公共放送」性を期待するのは、相当の無理がある。とすれば、「公共放送」性の唯一の拠り所となっている受信料制度も今のままでいいはずがない。
政府や財界から独立した真の「公共放送」が必要と思うならば、それに相応しい制度設計の抜本的な改変が必要である。そもそもマスコミとは所詮、権力者のプロパガンダに利用されるものだと割り切れば、マスコミの情報だけに頼らない情報リテラシーが求められる。

NHK問題は、一時的な受信料凍結や拒否で片付くような簡単な問題ではない。いずれにしても、NHKは公平、公正、中立な報道を行うものと信頼して受信料を支払い続けるのは、愚かなことである。私見としては、NHKとの受信契約をすべて解除して「公共放送」か「国営放送」かについて一から議論を始めるときである。NHK放送を視聴しない、視聴したくない、必要と考えない市民に受信契約や受信料支払いを強制することは何人もできない。
 

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コメント
 
01. 2014年3月08日 22:12:45 : 2LoTfLYvLI
民主主義の根幹は国民の選挙にある。国政選挙を通して選ばれた総理大臣が
公共放送のトップに立つのは当然だ。

いくら市民のなんのかんの言うても、選挙を経ずして、公平、中立
とは成り得まい。

選挙により成立した政権を、権力だなんだとゆって反発するしか能のなぃ左翼は
民主制度の破壊者とゆえるであろう。


[32削除理由]:アラシ

02. 2014年3月08日 22:41:46 : w51n3XzOFk
他人事みたいに書かないこと。何人も出来ないとかすっとぼけたことを書いているが現にやっているではないか。

いずれにしろNHKが公正公平な報道をするのを信頼して受信料を払い続けるのは愚かなことであるというなら具体的に我々はどうすればいいのか。簡単な問題でないならどうすればいいのか。

強い意思を込めてNHKに抗議し多くの人にその報道のデタラメさを訴えることが必要ななずだ。


03. 2014年3月08日 23:26:25 : m9uuKuc7Yw
>>02
>具体的に我々は...支払拒否しか実効的な手段はありません。強い意思を込めて電話で苦情を言ったところで派遣かパートのオペレーターに『承りました』と言われるだけの話で、話の内容は録音されるか文書になるか知りませんが、それを見た会長が行動を起こすなど金輪際あり得ません。

まずは自動引き落としでしたらそれを止めることが最初のステップでしょう。
次はお待ちかね、集金人とのお話です。気の弱い人はテレビを隠しておけば臆することもないでしょう。ここで苦情を言っても電話と一緒で意味はないと思われるかも知れませんが、そうでもありません。集金人もノルマで稼ぐしかない可哀想な連中です。うるさそうで金になりそうもないと思えば近寄らなくなることでしょう。


>多くの人にその報道のデタラメさを訴えることが必要ななずだ。

私も身近な連中には事ある毎に言ってますが、これに関してはなかなか難しいものです。一概にデタラメではないからです。さすがにデタラメばかりではあのような大世帯は維持できません。
なかなか巧妙な手段を使い愚かな国民を誑かそうとしているのです。

近頃の出来事で例を上げれば、オリンピックと大雪の報道などがありましょうか。
都知事選挙の報道もですかね。決してデタラメは言ってませんが他のニュースの隠蔽有り、イメージ操作ありと敵ながら天晴です。
これらに限らず一次が万事と思っていて間違いはないでしょう。



04. 2014年3月09日 03:00:04 : IvjWDBikiA
アナウンサー達が番組をいっせいにボイコットしたら面白いことになるよ(>v<)♪

NHKの経営陣のみなさま、一度シミュレーションしてみてよ! 1qmOy4Hy0U


05. 2014年3月09日 04:42:45 : otvAPmgI4k
視聴者・国民は
口を出さずに、
金だけ出せ!

by NHK


06. 2014年3月09日 11:33:54 : wJZnV3B0jk
まず出来る事から始める、それには口座解約して受信料をボイコット、そして、振込み用紙が送られて来たら、払う義務に値しない理由を言う、集金人が来てもはっきり理由を言う。取りあえず我々にはそれしか抵抗出来ない。

07. 2014年3月09日 12:37:16 : WzX8nPCmYM

  >>振込み用紙が送られて来たら

配達人を待ち受けることが可能な人は受け取りを拒絶してもいいだろ。

NHKに言いがかりつけたい人にとっては歩を打つ効果ぐらいはあるかもしれない。


08. 2014年3月09日 19:08:05 : RMaPsHzDL7
受信料 取れなくたって 平気だよ
政府がちゃんと 穴埋めするさ

09. おじゃま一郎 2014年3月09日 19:30:59 : Oo1MUxFRAsqXk : iQCXbxO9FA
>配達人を待ち受けることが可能な人は受け取りを拒絶してもいいだろ。

2,3回やれば、次は配達証明付きの請求書が来る。これでも
不払い続ければ、訴訟を起こされる。弁護士を雇わなければ
裁判所は相手にしないので、その費用50万円、訴訟で勝とうと思えば
その倍はかかる。


10. 2014年3月09日 20:44:32 : TOXwseb812
放送法を改正する議員たちの集団としての政党を旗揚げする政治家はいねいのかよ。
政治家がいくら民主政治を志向して頑張るとしても、メディアがめちゃくちゃでは日本の民主化は全く前進しないと思うぞ。
この国は、そのことに気づいていない政治家ばかりだと思う。
放送法を改正しようとする政治家が一堂団結して政党をつくってくれ。多くの国民が、その政党を支持する筈だ。

11. 2014年3月09日 21:03:36 : QBrYpzDGwo
  何だかんだと言っても、民放の、タレントだけが楽しんでいるように見える番組作りより、一応シリアスな番組が多いNHKに対して不払いとまでは考えなかった。
  しかし、1に総選挙の際の出口調査での選管そっちのけの当選者発表、2に原発事故などの報道が国営というわりには民放と全く差の無い内容の範囲であり、国民は国営放送を視聴しても何ら有益な情報を得られない、3に視聴料を払わない人を訴えることまでする。政府の作為、不作為を糾弾するより視聴者を糾弾するという、弱きに強く出る虐め体質などで、NHKへの私の信頼感は落ちている。
  不可思議なのは、スポンサーは一体誰だ、ということだ。民放はコマーシャルによって売上が伸びると想定した企業がスポンサーとして資金を提供している。
  しからば、NHKは国が予算化しており、それなりの補助金付き業務である。
  この場合、納税者に知らせることなく番組作りをすることが許されるのだろうか、いうまでもなく、国民は納税者として、補助金の拠出者であり、かつまた視聴料を払うという、二重の出資を求められる状況にある。
  国民の中には、強固な保守もいれば、国際派もいれば、リベラルな反権力と言った層もいる。従って、これらの多様なスポンサーである国民の要求を公正、公平に満たすべく、番組作りをしなければならない。有る番組を放映中止にしたり、出口調査での国政選挙の当選発表など国民が認めてもいないような偏向ではいけない。
   国税の補助金のみを受けている国営放送ではなく、視聴者から資金提供を受けているため番組中で広告をしない性質の放送局というだけのことである。
   NHKは税金で補助を受け国営と自称しながら、視聴者とスポンサー契約をするというあこぎな放送局であり、殆ど詐欺的ではないか。
   生活保護を受給しながら労働賃金を得ている個人への糾弾は凄まじいが、こと国となるとたちまち拳を引っ込める風土ではこうした詐欺的商法が跋扈する。
  

12. 2014年3月09日 21:47:30 : SVquCCHx7A
税金のように受信料を取られ、民法なみの映像を我慢して見せられている。
アナウンサーの芸人化、画面の小窓に出る出演者の邪魔な顔、中途半端な言葉遣い民法と何が違うのか。受信料を払わないと民法も見れない。

13. fumifumi923 2014年3月10日 11:37:34 : SkHMOfI8xanDg : IXhie0fOUY
11さんへ
誤解してはいけません。

NHKの予算は税金ではありません。受信料です。但し、国会の承認が必要なので政府の言いなりになっているのです。
投入されている税金は国際放送にかかる分のみです。
又、国営放送ではありません。公共放送です。しっかり理解のうえ投稿ねがいます。


14. 2014年3月10日 14:01:56 : QBrYpzDGwo
  13氏のご指摘に感謝する。
   NHKは国際放送が放送法35条に規定され、これには資金が国庫より交付されている。このため、海外では日本の海外向けアピールとして捉えられ、イコール国営と見做される側面がある。
  また、これだけの図体ともなれば放送文化研究所、放送技術研究所などの付帯法人があり、これら開発事業に国から補助金が拠出されている。これらの運営費用の過半数が政府拠出であるようだ。
  何よりも、これまでは放送法に設定根拠を持つ特殊法人であったため、国からの補助金に支えられていた経緯があるのである。
  しかも、これら予算の拠出については国会承認が必要であることから、公共放送と呼ぶよりもどうしても国営放送と呼びたくなるのである。ましてや、時の総理大臣が経営陣を名指すということになればどう考えても国の放送局であろう。
  また、国政選挙の際には積極的に広報を買って出て、こともあろうに出口調査で開票1分で当選者の発表、万歳三唱、勝利インタビューなどをやってのけ、選管の発表を待つまでもないのであるから、国営か否かはともかく、国民の誰しもがNHKは国を代表する放送局と認識していることは間違いないだろう。
  独法、特殊法人、公益法人など、行政官僚の天下り先として次々に建ちあげられ、それに予算が付いているケースが無数にあり、NHKも少なくとも国際放送、技術研究部門などに予算が付いているのであるから、その境界線の曖昧なところを利用した時の政権に阿るなどの政治的介入にも異論が挟めなくなる嫌いがある。
  公共放送と断言するならば今や視聴者の好みで多様なチャンネル契約が出来るのであるから、訴訟まで起こして一律に強制徴収することをやめて個別契約とし、契約した者しか受像出来ないようにするべきなのだ。そうなれば、利益を目的とせずに視聴者から料金を取り、視聴者の望む番組構成をする放送局が増加するだろうから、災害なら災害専門、国会中継なら国会中継専門、選挙なら選挙専門など、視聴者は料金を払って正確な情報を得ることも出来るだろう。
  特定の情報を出したり隠したり、国営だか何だか知らないが、都合の良い時のみ国営と称し、都合が悪くなればいや公共だ、などと使い分けすることが許されなくなるのではないか。

15. 2014年5月14日 11:11:26 : 3VntbU3EAQ
数学屋のメガネ

NHKの研究 その1 その2 その3

http://blog.livedoor.jp/khideaki/archives/51971935.html
http://blog.livedoor.jp/khideaki/archives/51974175.html
http://blog.livedoor.jp/khideaki/archives/51975831.html



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