十一日で発生から三年となる東日本大震災の復興が「進んでいない」「どちらかといえば進んでいない」と考える人が合わせて７７％に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が一日と二日に実施した全国面接世論調査で分かった。

　復興への国の取り組みを「大いに評価」「ある程度評価」とした人は４５％、否定的な人は５２％と二つに大きく分かれた。安倍政権が進める原発再稼働には過半数が反対の意思を示した。被災地に対する世間の関心が「低くなっている」と感じる人は７３％に達した。「変わらない」は２２％、「高くなっている」は４％だった。

　震災の教訓を伝えるために必要な国や自治体の取り組み（二つまで回答）は「被災地の状況を全国に伝え続ける」が５３％、「防災教育を強化する」が４９％だった。

　被災地支援のためにしていること（複数回答）も尋ねた。「特に何もしていない」が４２％と最も多かった一方で「寄付・ふるさと納税」（３２％）や「被災地の産品購入」（２９％）も目立った。

　住んでいる地域で地震や津波を心配する人は「ある程度」も含め７０％。災害への備え（複数回答）では「医薬品など非常持ち出し品」（５１％）や「食糧・水」（４２％）の備蓄が多く「自宅の耐震診断」は８％だった。

　原子力規制委員会で安全性を確認した原発を再稼働させる安倍政権の方針に対し、賛成は４０％、反対は５４％だった。賛成の理由は「電力不足が心配」が５０％で最多。反対は「安全対策が不十分」が４７％だった。

　原発の今後に関しては「即時ゼロ」「段階的に減らし、将来はゼロ」を合わせた脱原発派が６９％を占めた。「段階的に減らすが、一定の比率は維持」「震災前の比率にする」などの容認・推進派は２９％だった。

　東京電力福島第一原発の廃炉や避難区域の現状を「全く知らない」「あまり知らない」と答えた人は５８％。汚染水問題などについて東電任せにしないと説明している安倍政権の姿勢には５０％が期待感を示した。
　（注）小数点一位を四捨五入した

　▽調査の方法＝層化二段無作為抽出法により、一億人余の有権者の縮図となるように全国二百五十地点から二十歳以上の男女三千人を調査対象者に選び、一、二の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き千七百四十四人から回答を得た。回収率は５８・１％で、回答者の内訳は男性４７・８％、女性５２・２％。東日本大震災の被災地のうち、三県について被害の大きかった一部地域を調査対象から除いた。

　▽日本世論調査会＝共同通信社と、その加盟社のうちの計三十八社とで構成している世論調査の全国組織。

◆首相は「進み始めた」

　安倍晋三首相は八日、東日本大震災三年を前に、福島県で建設中の災害公営住宅の整備状況などを視察。記者団に「福島の復興なくして日本の再生はない。復興が前に進み始めたと実感した」と述べた。日本世論調査会の調査で、八割近い人が「復興が進んでいない」と答えた国民とのずれが鮮明になった。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014030990070657.html

さようなら、原発くん。もうお会いすることはないでしょう。

実務を担う役人たちがいかに無能であるかを証明しているす。

復興庁にかかる人事とか、復興増税とか、には熱心なお役人たちは

まったくお役に立たない人たちばかりなり。

＞■スイスの国際会議に出る5人の旅費に復興予算から557万円

"内閣府は来年5月にスイス・ジュネーブで開催される国際会議の旅費に、復興予算から557万円を要求した。防災に関する国際協力を話し合う国連国際防災戦略会議に、防災担当大臣（現職は下地幹郎・衆院議員）以下、計5人で出席する予定で、大臣は145万、官僚はビジネスクラスに乗る秘書官が137万円、エコノミーでも65万円の旅費が支給される。"

出典NEWSポストセブン｜スイスの国際会議に出る5人の旅費に復興予算から557万円

"この出張は、2015年に予定される第3回国連防災世界会議を日本へ招致しようという計画の一環である。内閣府政策統括官の防災担当はこう説明する。
　
「東日本大震災の教訓を海外と共有するという意味や、諸外国が日本経済への出資を促す意味で、被災地に国際会議を招致したいと考えています。外交上、会議に出て、日本の立場を訴えていくのは最低限必要なこと。招致に有利というよりは、出席するのは招致するための活動の中で最低限必要なものになります」
　
　ちなみに招致活動にはこのほか、来年度だけで、米国（ワシントン）に2人で2泊4日82万円、ニュージーランド（クライストチャーチ）に2人で2泊4日71万円など、計6か国訪問の想定で、官僚の外遊予算が要求されている。"

出典NEWSポストセブン｜スイスの国際会議に出る5人の旅費に復興予算から557万円

■宇宙開発利用関係予算に復興予算から22億円　内閣府の言い分

"「災害時に有効な衛星通信ネットワークの研究開発」に15億4800万円を計上した総務省・宇宙通信政策課に尋ねた。
　
「これは被災地向けに、衛星通信を受信するための小型衛星局を整備する費用です。衛星自体は、企業や自治体などが持っている既存のもので、予算は被災地に小型衛星地上局を置くための予算です」
　
――被災地ということですが、何県ですか？
　
「……全国防災です」"

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＞安倍首相は自らの政策を国会で追及されると、自らの政策を語る前に、まっさきに民主党の無策を引用して、それよりはましだと繰り返してきた

こんなお子様理論、一喝すれば済む話だ。理屈もなにもない

何故それができないかというと
菅（かん）も含め、民主党政権が重大犯罪を犯してきたからに他ならない
ここは譲れない

別の言い方をすれば、民主も自民も同じ穴の狢だということ

もっと言えば民主党内には、安倍シンパは多い

もう民主党なんかどうでもいいんだから
当時の責任問題を解決してしまうというのも
安倍を追い詰めるひとつの手ではある

まあ、安倍ら似非右翼は恥知らずだから
開き直る言い訳にする可能性のほうが高いけれど

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戦争責任問題でもそうだが
そういった総括は、次のステップに進む切欠を与えてくれる
どちらかというとポジティヴなものだと俺は思う
ところが、その「次に進むこと」が都合が悪いクズどもが沢山いる

　　ネトウヨに言わせれば、

　　日本人の70％は低脳、脳なし、あるいは放射脳だそうだ。

　　珍しく、俺もこの多数派の仲間だ。

　　でも、俺は『低脳』『脳なし』かも知れんが、

　　『人でなし』ではないぞ！

　福島のシラス、全くあり得ない。
　ストロンチウムもトリチウムもアメリシウムも測定していない。

▲ホールボディーカウンターの詐欺

　ガンマ線のみ測定って、アルファ・ベータ核種は全く計測できない。
Ｃｓはもっとも安全で（他の核種より）、もっと危険な核種を無視させている。

▲１Ｌ当たり２億数千万ＢｑのＳｒ汚染水を１００トンも垂れ流した後に、シラスを販売って、
　世界中のメディアが“クレージー”とまで報じ始めた。

元素記号を１０個も書けない安倍・麻生・森・小泉、

政官業と８９３と米国ユダ資本で、ここまで国を腐らせてしまった。
特に、売国の小泉にＹ者のＷＴ悪党の本部。小泉はＷＴの舎弟だった。

▲アメリカの圧力をいいように利用してきたシロアリ連中。
　数十年間も無策だったのだから、これからも駄目だろう。

市民チルドレン量産で、政権奪取するしかない・・・。
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そもそも福島の原発事故は大したことないってところからスタートしているからね。
そこを崩さないかぎりまともな復興、原発の新しい指針なんて出てくるわけない。

テレビ向けにやってるな感を無関心な国民に上手にアピールしているが、
福島周辺に住む方々は、何も、実際に心の面だろがハードの面だろが解決してないし、ほうりっぱなし。
社会的コロニーのような、住宅共同体のような、連帯住居を小高い丘に、
半ば強制的に作れたはず。津波で流された地域に、集合住宅のコミュニティーを
実験的に作り、定期的なバスの乗り入れ、１０年くらいの保障期間で信頼のおける
医療と、カウンセラーを国の経費でよういするくらいのことができたはず。
それが、、、祈念塔に、祈念施設だって！！

国民もバカなら、首相のバカも救いようがないほど。

安倍はまず発言を謝るべきだが
一切かかわっていない振りしかしていない
放射能なんてどうでもいい
燃料棒がどうなっていようがどうでもいい！
これから福一が爆発しようが特定秘密で隠ぺい！
って心づもりでしょ！
口先だけでいいこと言っても誰も信用しない