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厚労省入札問題 公示前日に訪問「情報漏洩」疑惑浮上
http://gendai.net/articles/view/news/148546
2014年3月8日 日刊ゲンダイ
天下り官僚の面々／（Ｃ）日刊ゲンダイ
自民党政権になって、シロアリ官僚が完全復活。やりたい放題は度を越している。
厚生労働省が“身内”の天下り法人に職業訓練事業を回すため、入札条件を書き換えていたことが発覚。国会でも取り上げられているが、新たな「重大疑惑」が出てきた。
問題になっているのは、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）」が２０億円で落札した「短期集中特別訓練事業」。厚労省は入札条件を途中で変えて、ＪＥＥＤしか入札できないようにしていた疑惑があるのだが、もちろん、厚労省はスットボケている。そうしたら、２月１８日の公示前日に厚労省の担当企画官がＪＥＥＤを訪問していたことが分かったのだ。
７日の衆院厚生労働委員会で、この問題について聞かれたＪＥＥＤの小林利治理事長は、「１７日に（厚労省の担当者が）訪問したことは事実」「求職者支援担当の人間が対応した」と認めた。厚労省が入札内容について、事前に説明をしていたとしたら大問題だ。いわゆる官製談合防止法（入札談合等関与行為防止法）に抵触する可能性が高い。
■余りにも露骨な構図が明らかに
事前説明の有無について、小林理事長は何を聞かれても「調査中」の一点張りだったが、いつまで逃げられるか。
この問題を追及した民主党の玉木雄一郎議員が言う。
「公示前日に事業の担当者同士が会っていて、まさか世間話をしていたわけではないでしょう。実は、私の手元にＪＥＥＤ側から入手した資料があります。表紙には『短期集中特別訓練事業における企画書作成のための仕様書（案）』と書かれている。『案』ということは、正式な公示の前に作成されたものと考えられる。中には具体的な数字も書かれています。こういうものがＪＥＥＤに渡っていたことが何を意味するか、徹底解明する必要があります。事前に入札要件や内容を漏らしていたとすれば大問題で、そもそも最初からＪＥＥＤが落札することが決まっていたと見られても仕方ありません」
厚労省は、短期集中特別訓練事業の予算（今年度補正で１４９億円）を基金にして、中央職業能力開発協会（ＪＡＶＡＤＡ）」に管理委託。そこから今回の事業を落札したＪＥＥＤに２０億円が流れることになっていた。
〈表〉の通り、ＪＡＶＡＤＡにもＪＥＥＤにも、厚労省ＯＢがぞろぞろ天下っている。０９年以降、厚労省からＪＡＶＡＤＡには緊急人材育成・就職支援基金などで９９５０億円の税金が支給されている。昨年時点で２２６６億円もの余剰金が発生し、人件費・事務費には毎年約１３億円が使用されている。ＪＡＶＡＤＡ理事長の報酬は月９３万２６００円という高額だ。
厚労省がブン捕ってきた予算を身内でグルグル回す構図が出来上がっているのではないか。田村厚労大臣は入札をやり直すと言ってるが、それで済む問題ではない。
【ＪＡＶＡＤＡの天下り役員】
理事長／青木豊／元厚労省労働基準局長
常任理事／室川正和／元厚労省職業能力開発局育成支援課長
常任理事／石丸雍二／元特許庁総務部長
常任理事／庄野勝彦／元経産省製造産業局伝統的工芸品産業室長
常任理事／市川祐三／元経産省大臣官房審議官
理事／日比文男／元国交省大臣河川局次長
理事／山名良／元国交省官房付
理事／江口信彦／元経産省産業技術環境局産業基盤標準化推進室長
理事／湯原孝志／元経産省経済産業政策局調査統計部統計情報システム室長
【ＪＥＥＤの天下り役員】
理事長代理／渡延忠／元厚労省大臣官房付
理事／清川啓三／元厚労省大臣官房付
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