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2014年3月10日
大地震・大津波と原発事故から丸３年の時間が過ぎ去ろうとしている。
いまなお、１０万人以上の人々が避難生活を余儀なく迫られている。
安倍政権は巨額の血税を注ぎ込んでいるが、その血税は被災者、避難生活者の手元に届いていない。
その中間でシロアリとハイエナ、さらにハゲタカが不当利得を懐に入れている。
地震と津波は天災だから防ぎようがない面があるが、原発事故はまったく次元が異なる。
東電福島第一原発が人類史上最悪の放射能事故を引き起こした。
そのために、日本滅亡の危機が発生した。
現に原発周辺の地域は滅亡と言ってよい状況に追い込まれた。
いくつかの偶然が重なって、被害規模は奇跡的に最小限度にとどまったが、半歩誤れば、少なくとも東日本が滅亡するところだった。
しかし、起きてしまったことは起きてしまったことだ。
その前にさかのぼることはできないのだから、発生した事故そのものをとやかく言っても意味はない。
大事なことは、起きてしまった事故を踏まえて、これからをどうするかだ。
これは、いい加減に判断せず、絶対に間違いのない道を選ばねばならない。
ところが、現実はどうか。
これは、安倍政権の問題というより、日本国民の問題なのだ。
国民がどう考え、どう行動するか。
事故から丸３年たったいま、じっくりと考え直すべきである。
東電が原発事故を引き起こしたとき、菅直人氏が政権を握っていた。
これが日本国民の不幸の始まりだった。
菅直人氏は地震、津波、原発事故を、首相の座に居座る手段と考えたのだと思われる。
そして、総理の椅子にしがみついた。
その後に、権力を奪取した野田佳彦氏はさらに劣悪だった。
この二人の首相が、震災後の日本の道を誤らせた張本人である。
その延長上に、現在の安倍晋三政権がある。
民主党政権から自民党政権へと与党の構成は変わったが、内実は一緒だ。
連続している。
どこがどう連続しているのかと言えば、結局、この三つの政権が足場を置いている場所が同じなのだ。
三つの政権が足場を置いているのは、
米国
官僚
大資本
つまり、米・官・業のトライアングルなのだ。
その結果として、具体的に表れているのが、
原発推進
大増税
そして、
ＴＰＰ
なのだ。
菅政権が復興構想会議を立ち上げて、その第一回会合で打ち出したものは何だったか。
復興増税である。
その裏側にいるのが財務省だ。
財務省は国民のことなど、かけらも考えていない。
財務省は、大地震・大津波・原発事故を増税のために使うことしか考えなかった。
菅・野田政権が大増税路線を敷き、いま、安倍政権が大増税を実行しようとしている。
２００９年に鳩山由紀夫政権が誕生した時は違った。
増税を検討する前に、「シロアリ退治」を行うこととしていたのだ。
ところが、野田・菅・安倍の三つの政権は、シロアリの軍門に下った。
増税を何のためにやるのか。
それは、シロアリの餌を増やすためである。
社会保障の充実のための増税というのは真っ赤な嘘だ。
シロアリの餌を絶やさないために大増税を実施するのだ。
「シロアリ増税」なのだ。
あの日から３年の月日が流れるが、私たちは３年の時間を空費して、さらに悲惨な日本に移行しつつある。
そのことに気付いて、根本からの修正を実現しなければ、未来は限りなく暗い。
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