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2014年03月10日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「性ビジネス超大国」韓国の朴槿恵大統領は、韓国軍兵士がベトナム戦争参戦時、ベトナム女性に加えた性暴力や非戦闘員である民間人を多数虐殺した蛮行事件について、果たして謝罪と誠意ある金銭賠償を行うことができるか？ 実行できなければ、朴槿恵大統領の口癖である「千年の恨み」は、そっくりそのまま、ベトナム人から「千年」浴びせ続けられるハメになる。「ベトナム女性凌辱像」「ベトナム人虐殺像」が、駐ベトナム韓国大使館前、駐米韓国大使館前などに建立される動きが起きないとは限らない。
韓国軍兵士によるベトナム女性凌辱、民間人多数虐殺事件についての謝罪と賠償責任問題を突き付けたのが、元慰安婦女性と支援団体代表だ。３月７日、ソウルで記者会見した。元慰安婦は現在、５５人が生存しており、ソウルの駐韓日本大使館前で「日本政府の公式謝罪と賠償」を訴え続けている。けれども、これは、日韓基本条約締結（１９６５年６月２２日）以後、歴代韓国政府が、慰安婦に対して一切の責任を放棄してきた厳然たる事実を裏付けていることを再確認させる動きである。
◆日韓交渉のなかで、韓国政府の朴正煕大統領（日本名・高木正雄＝朴槿恵大統領の実父）は「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」とし、日本は韓国政府へ一括支払いを承諾。日韓基本条約締結に伴い付随協定を結び、このなかの一つ「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」において日本は韓国に対し、朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全て（軍事資産を除き計５３億ドル）を放棄するとともに、約１１億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意した。すなわち、日本の援助に加えて、両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決の確認し、「独立祝賀金」と「発展途上国支援」として無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び融資を行った後も、日本は韓国に対して莫大な経済援助を行い、なおかつ政府開発援助（ＯＤＡ）も続けてきた。
朴正煕大統領以降の歴代韓国政府は、日本政府から支払われてきた。韓国政府はこの供与及び融資を日本に対して債権を有する個々人にはほとんど支給せず、自国の経済基盤整備のために使用した。この点を厳しく批判する運動が現在、韓国で起きているという。
これに対して、朴槿恵大統領は、韓国内で解決すべき「慰安婦への謝罪と誠意ある金銭賠償」問題解決の責任を日本政府、とくにいまは安倍晋三政権に転嫁してきているのである。父親が解決していた日韓両国間の問題を娘の朴槿恵大統領が蒸し返し、図々しくも「謝罪と賠償」の「御代わり」を要求している。
◆元来、心根の優しい日本人は、「慰安婦」を憐れみ、三木武夫元首相の睦子夫人らが１９９５年７月、呼び掛け人となり、民間基金で元慰安婦に補償する「財団法人・女性のためのアジア平和国民基金」（基本財産６億円）を設立、自社さ連立政権の村山内閣成立後の１９９５年７月に発足し、同年１２月に総理府と外務省の共管法人（後に外務省所管）として設立許可を受けた。すなわち日本政府からの出資金と国内外からの募金によって運営、約6億円の募金を日本国内、国外から集め、支援事業を展開した。償い事業は（1）国民からの拠金による「償い金」（一人一律200万円、総額約5億7000万円）、（2）政府予算からの医療・福祉支援事業（総額約5億1000万円）、（3）内閣総理大臣のお詫びの手紙（元慰安婦の方々に対する小泉純一郎首相の手紙）からなる。 フィリピン、韓国、台湾では、元「慰安婦」とされた２８５人に償いを実施した。しかし、日本政府が「慰安婦問題は法的に解決済み」と国家賠償を否定、すべての償い事業が終了したため、２００７年３月３１日に解散している。
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