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2014年 03月 11日
今日３月１１日で、東日本大震災から３年。
改めて、震災で亡くなった方々に追悼のお祈りを捧げると共に、被災した方々にお見舞いを申し上げたい。
ただ何よりも重要なのは、被災した人々、地域が、いかに立ち直り、新たな生活を築いて行くかということであるのだが。
残念ながら、いまだに被災地の復興は進んでおらず。将来への希望や安心を抱いて、新たな生活
を始めることができない人々や地域が多いのが実情だ。(-"-)
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ここには、参考資料として、「数字で見る東日本大震災＆復興状況」に関する報道記事と、「ＮＨＫの被災者１２００人に対するアンケート結果」「震災＆原発事故に関する全国の世論調査の結果」をアップしておきたい。
『東日本大震災から１１日で３年になる。約２６万７千人が今なお、避難生活を強いられている。仮設住宅には約１０万４千世帯が暮らし、岩手、宮城、福島の３県のプレハブ仮設住宅の入居率は約８４％に上る。同時期の入居率が５０％台だった阪神大震災と比べて、暮らしの再建の遅れが目立つ。
警察庁によると、震災による死者は１万５８８４人、行方不明者は２６３３人（１０日現在）。１０日も宮城県女川町の女川湾や福島県の沿岸部で海上保安部や警察が捜索した。
震災後の避難生活による体調悪化や自殺などによる「震災関連死」は３県で２９７３人。原発事故による避難が続く福島県では、地震や津波による直接の死者数を上回った。
住まいの復興は道半ばだ。復興庁によると、今月末までに３県で２３４７戸の災害公営住宅が完成する予定だが、計画戸数の９％にすぎない。自力再建者が家を建てる移転先などに造成する宅地は計画の６％、１３８８戸分にとどまる。
地域再生の要となる学校でも、多くの子どもらが仮設校舎や他校の「間借り」で過ごしている。また、被災自治体は人口流出や事業所の減少、まちづくり、被災者の心のケアなど、様々な課題に直面している。（朝日新聞１４年３月１１日）』
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『◎避難者なお２６万７４１９人
東日本大震災の発生から１１日で３年を迎える。巨大地震と大津波、東京電力福島第１原発事故の影響で、多くの人が住まいを失い、仮設住宅などで避難生活を送る。復興庁のまとめでは、全国の避難者は２６万７４１９人（２月１３日現在）。復興事業の進行が遅れている地域もあり、全ての被災者が住まいを確保するには、相当の年月を要するとみられる。
東北６県で暮らす避難者は２１万８２５８人。県別では青森７８５人、岩手３万４８４７人、宮城８万９８８２人、秋田１０８８人、山形６０６７人、福島８万５５８９人。
被害が大きかった岩手、宮城、福島３県では応急仮設住宅に約９万８０００人が入居する。県外に避難しているのは、岩手が１４８６人、宮城が７０７６人、福島が４万７９９５人。
１年前（１３年２月７日現在）は、避難者が全国で３１万５１９６人おり、この１年で約４万８０００人減少した。東北で暮らす避難者も、昨年の２５万６８２６人から約３万９０００人減った。
復興庁によると、３県で災害公営住宅が２万５７２０戸、防災集団移転などによる住宅用宅地は２万２２８８戸分が計画されている（昨年１２月末）。このうち３月末までに完成するのは約９％にとどまり、国の集中復興期間の１５年度まででは、約６７％となる見通し。
復興需要の急増で人手や資材不足が深刻化しており、国や各県は工事の発注単価を引き上げて入札不調を防ぐなど、工期が遅れないよう対策を進めている。河北新報１４年３月１０日）』
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『復興住宅「2％」漁港は「37％」……数字で見る「震災復興」
THE PAGE 3月9日
3月11日で東日本大震災から3年がたちます。東北などの被災地では復興へ向けた取り組みがなされていますが、分野によって進んだものもあれば、歩みがけっして早くないものもあります。3年でどれくらい復興が進んだのか。現状を数字にスポットを当ててみてみましょう。
進ちょくの遅い住環境
■仮設暮らしは「10万2650人」
仮設住宅暮らしをしている人は10万2650人（2013年12月12日現在）。1年前の11万2996人より1万346人減りました。全国の避難者数は、1年で約32万1000人から約26万7000人に減少（2014年2月13日現在）。被災3県が特に多く、岩手県は3万4847人、宮城県は8万9882人、福島県は8万5589人います。
■復興住宅「2％」
災害公営住宅の整備が完了したのは509戸（1年前は0.1％）。着工したのは61％で1万3231戸（1年前は27％）でした。
■集団移転「5％」
防災集団移転、いわゆる高台移転。復興工程表に基づき面整備事業を行う335地区のうち、造成工事が完了した地区数は18地区（1年前は1％）。着工は64％で215地区（1年前は12％）。高台移転が完了したのは宮城県南三陸町や岩手県野田村の地区など。集団移転をめぐっては、住民の合意形成がなかなか難しく、時間を要しています。
■防潮堤「14％」
被災した地区海岸数471地区のうち、防潮堤を含む本復旧工事が完了したのは65地区。着工は269地区で57％だが、漁業への影響や景観面への懸念から見直しを求める声もあります。
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がれき処理、インフラ整備は進む
■がれき「91％」
災害廃棄物（がれき）は、2014年11月末現在、全体の推計量の91％にあたる1515万トンの処理が完了しました(1年前は34％)。津波堆積物は全体の82％にあたる894万トンが完了しています。岩手県と宮城県では、災害廃棄物、津波堆積物とも2014年3月末までに処理可能な見込みです。
■鉄道「89％」
岩手、宮城、福島の被災3県の鉄道で、被災した路線の総延長2330.1キロメートルうち、運行を再開した路線の延長は1月17日現在、89％にあたる2079.7キロ（1年前は88％）。2012年12月以降に再開した区間は33.1キロメートルで、三陸鉄道南リアス線の吉浜〜盛、JR石巻線の渡波〜浦宿、JR常磐線の亘理〜浜吉田です。
残る路線は271.2キロメートルで、三陸鉄道が今年4月に、残りの不通区間である北リアス線（田野畑〜小本）、南リアス線（釜石〜吉浜）で運転再開し全線復旧するほか、JR石巻線が2015年春に浦宿〜女川を再開して全線復旧する予定。また仙石線の高城町〜陸前小野は2015年中の運転再開、常磐線の相馬〜浜吉田は2014年春の工事着手を目指しています。ただ、岩手から宮城にかけての沿岸を通るJR山田線、大船渡線、気仙沼線の3線では復旧のめどがたっていません。
地元産業の復興が今後の課題
■農地「63％」
青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の6県で津波に被災した農地2万1480ヘクタールのうち、2013年12月時点で1万3470ヘクタールの営農再開が可能となりました（1年前は38％）。
被災3県（岩手、宮城、福島）の水稲の作付面積は震災前の94％のレベルまで回復しています。
■漁港「37％」
被災した漁港数319漁港のうち、陸揚げ岸壁の機能が全て回復した漁港数は118漁港（1年前も36％）。岩手、宮城、福島の被災3県の主要な魚市場の水揚げを金額ベースでみると、被災前に比べて約75％まで回復（1年前は70％）。水揚げ量では69％の回復です。水産加工施設は、被災3県で被害があった821施設のうち、78％にあたる638施設が業務を再開（1年前は69％）しています。』
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ＮＨＫのアンケート（ｍｅｗ編集･個々のインタビュー映像の部分をカット）
『ＮＨＫが東日本大震災直後から継続しているアンケート。（ＮＨＫ１４年３月８日）
８回目となる今回は、被害が大きかった岩手・宮城・福島の被災者や原発事故の避難者、２８７８人を対象に、ことし１月から１か月間郵送や対面調査を行い、４２％に当たる１２０１人から回答をいただきました。
復興は進んでいるのか
今回のアンケートで私たちはまず、被災地の復興について被災した方々がどのように感じているのかに注目し、取材を始めました。
震災時に暮らしていた地域の復興について尋ねたところ、「進んでいる実感が持てない」と回答した人が４４％と最も多く、次いで、「想定よりも遅れている」が３６％と、復興のスピードに不安を感じている人が合わせて８０％に上っていたからです。
アンケート結果でも復興のスピードに不安を感じていると答えた人のうち、「復興住宅・災害公営住宅の整備」と「宅地の供給」について、「遅い」、「やや遅い」と答えた人がそれぞれ９２％と最も多くなっていました。
アンケート結果では復興のスピードに不安を感じていると回答した福島県の人の９３％が具体的には「原子力災害や被ばくへ備え」が「遅い」「やや遅い」と回答していました。
３年がたっても地域の復興を実感できない。
こうした状況のなか、被災者たちは今後の生活拠点についてどのように考えているのでしょうか。
アンケートの質問に対し、「すでに決めた」と答えた人は８６％に上り、「決めていない」と答えた人は１４％にとどまっていました。
生活拠点を決めたことについて迷いがあるかどうか尋ねたアンケート結果では、「迷いを感じている」と答えた人は５５％で、半数を超えていました。
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復興への実感も伴わず、決断だけを強いられる現状。
その心の苦悩を表す１つのデータ結果に私たち取材班は驚きました。
今回、初めて行った、震災発生から現在までの３年間を「半年」や「１年」、それに「現在まで」などと６つの時期に分けて、復興や震災に対する意識がどの時期に当てはまるのかを尋ねる「復興カレンダー」と呼ばれる調査の結果です。
この中で、「自分が被災者だと意識しなくなった時期は」と気持ちの変化を尋ねたところ、３年となる現在も「そう思わない」と回答した人は７８％に上りました。
この割合は阪神・淡路大震災では震災２か月後の時点とほぼ同じです。
共同で調査に当たった兵庫県立大学の木村玲欧准教授は「８割の方が被災者として毎日を暮らしているというのは衝撃の結果だ。住まいや経済の問題など本来は生活再建に向けて達成しなければいけない課題が３年たった今も目の前にあることが分かった」と指摘していました。
阪神・淡路大震災では、発生から３年後には計画の５０％を超える２万１０００戸の災害公営住宅が完成していました。
しかし東日本大震災では、被災地全体でおよそ３万戸の計画のうち、ことし２月末の時点で完成したのはおよそ１０００戸。３％にとどまっています。
神戸市で商店街の復興に取り組んだ経験を持ち、現在、宮古市の商店街の復興のアドバイスをしている東朋治さんは「地震と津波の違いもあるし、当然都市の規模の違いもある。東日本大震災と阪神・淡路大震災では被災者の皆さんが置かれている環境が全然違う」と話していました。』
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震災や原発事故に関する全国版の世論調査（東京新聞１４年３月１０日）
『十一日で発生から三年となる東日本大震災の復興が「進んでいない」「どちらかといえば進んでいない」と考える人が合わせて７７％に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が一日と二日に実施した全国面接世論調査で分かった。
復興への国の取り組みを「大いに評価」「ある程度評価」とした人は４５％、否定的な人は５２％と二つに大きく分かれた。安倍政権が進める原発再稼働には過半数が反対の意思を示した。被災地に対する世間の関心が「低くなっている」と感じる人は７３％に達した。「変わらない」は２２％、「高くなっている」は４％だった。
震災の教訓を伝えるために必要な国や自治体の取り組み（二つまで回答）は「被災地の状況を全国に伝え続ける」が５３％、「防災教育を強化する」が４９％だった。
被災地支援のためにしていること（複数回答）も尋ねた。「特に何もしていない」が４２％と最も多かった一方で「寄付・ふるさと納税」（３２％）や「被災地の産品購入」（２９％）も目立った。
住んでいる地域で地震や津波を心配する人は「ある程度」も含め７０％。災害への備え（複数回答）では「医薬品など非常持ち出し品」（５１％）や「食糧・水」（４２％）の備蓄が多く「自宅の耐震診断」は８％だった。
原子力規制委員会で安全性を確認した原発を再稼働させる安倍政権の方針に対し、賛成は４０％、反対は５４％だった。賛成の理由は「電力不足が心配」が５０％で最多。反対は「安全対策が不十分」が４７％だった。
原発の今後に関しては「即時ゼロ」「段階的に減らし、将来はゼロ」を合わせた脱原発派が６９％を占めた。「段階的に減らすが、一定の比率は維持」「震災前の比率にする」などの容認・推進派は２９％だった。
東京電力福島第一原発の廃炉や避難区域の現状を「全く知らない」「あまり知らない」と答えた人は５８％。汚染水問題などについて東電任せにしないと説明している安倍政権の姿勢には５０％が期待感を示した。注）小数点一位を四捨五入した
』
以上
ＴＨＡＮＫＳ
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