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いくら使った？ 被災地元紙を沈黙させた「政府広報」の威力
http://gendai.net/articles/view/news/148600
2014年3月11日 日刊ゲンダイ
デカデカ掲載された「政府広報」／（Ｃ）日刊ゲンダイ
＜復興公営住宅約５０００戸の多くについて、一日も早く用地確保にメドをつけます。内閣総理大臣 安倍晋三＞
安倍首相が被災地視察のために福島県入りしたまさにその日（８日）、地元紙の「福島民報」「福島民友」の朝刊に“福島県の皆さまへ”と題する政府広報がデカデカと掲載された。
内閣府によると、この政府広報は「内容こそ若干違うが、被災３県（岩手、宮城、福島）のすべての地元紙に出稿した」という。予算については「担当者不在」との理由で聞けなかったが、相当な金額だと予想できる。
すると、いつもは復興に批判的な記事が目立つ福島の２紙が、この日はさすがに沈黙してしまった。相馬郡新地町に“３０戸だけ”完成した復興公営住宅を紹介した“広告絡み”の記事も掲載し、「隣の物音が聞こえる仮設住宅に比べれば、ここは静かでいい」「仮設より落ち着いて暮らせる」という高齢入居者の喜びの声を伝えているのだ。
まるで「偉大なる首領さまのおかげで」と米の配給を喜ぶどこかの国のようだ。
もちろん、福島にいた安倍首相も読んでいるはずで、さぞかし気持ちよかったとみえ、「復興が前に進み始めたなと実感することができた」と自画自賛だ。
だが、福島県内の災害復興住宅４８９０戸のうち、２月半ばの時点で着工できたのは４５３戸にすぎない。３年経ってもこのざまだから、ローンで持ち家を建てる世帯は増えているのだ。
■追悼式は東京開催
安倍首相がもうひとつ、被災地を怒らせていることがある。１１日、国立劇場で開催される「東日本大震災３周年追悼式」である。広島・長崎の原爆平和記念式典を東京で行うなど聞いたことはない。現地開催が当たり前だが、内閣府の追悼式準備室は「被害が広範に及び、開催候補地の選定が難しい。海外からの外交団もおりますし、警備上の問題もある」と東京開催を正当化する。
理屈は分かるが、南三陸町の被災者支援担当者はこう言った。
「被害の記憶を風化させないためには、被災地で行うのが望ましいとの声はあります…」
ちなみに、南三陸町の佐藤仁町長や南相馬市の桜井勝延市長は、東京の式典には出席せず、地元の追悼式に参加する。
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