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株式日記と経済展望
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無能なオバマのチキン外交は、アメリカの権威を失墜させるものであり、
習近平はプーチンやパククネと手を組んでアメリカに対抗しようとしている。
2014年3月13日 木曜日
◆プーチン大統領が企てるクリミア半島を吸収し併合する作戦は完璧か？Ｇゼロ時代の新たな国際秩序の兆しが見えてきた。 ３月１２日 じじ放談
http://blog.livedoor.jp/gold_7777/
イアン・ブレマーが「Ｇゼロ後の世界」を書き上げたのは２０１１年秋（民主党菅内閣ー野田内閣時代）。イアン・ブレマーは我が国の政治的不安定（６年で６人の総理大臣）を前提に分析しているがやむを得ない。それが現実の日本の姿であった。イアン・ブレマーは我が国とイスラエルを「リスクにさらされる国」と規定、以下のとおり略述した。
「ワシントンが、日本やイスラエルを直ちに完全に放棄する動きはない。しかし、アメリカに、安上がりな外交政策へ転換しなければならない事情があることと、日本、イスラエル両国の周辺状況に変化が起きていることに誘発され、この２つの国では、今までの前提を問い直し、代案となるべき（多額の費用がかかる可能性のある）新たな安全保障戦略を築く必要性について、かなり徹底した自己分析をすでに始めている」
以上、やや抽象的表現で分かり難いが（具体的に書くことの弊害を勘案したのか？）、要するに「米国への依存を捨て、自主防衛力を強化せよ」と唱えているのだ。「新たな安全保障戦略を築く必要性について、かなり徹底した自己分析をすでに始めている」というのが、野田内閣なのかどうかは不明。
「著者紹介」によると、イアン・ブレマーは現在、ローレンス・リバモアワールド・ポリシー研究所上席研究員。１９９８年、２８歳で調査研究・コンサルティング会社、ユーラシア・グループをニューヨークに設立。「自由市場の終焉」をはじめ、本書ほか７冊の著作があり、いずれも高く評価されている。また政府首脳（民主・共和両党の大統領候補者）、ロシアのキリエンコ元首相、安倍晋三元総理などにも助言を行ってきた。
今回のウクライナ・クリミア紛争問題で、米・露・独・仏・英・中などの主要国首脳が打開策（落とし所）を模索して、それぞれ電話協議を重ねている。一人では何も決めることができないから、甲論乙駁の議論を重ね又は同調者を増やすべく仲間を募集している様子だ。これまで見たことも聞いたこともない異様な光景だ。プーチン大統領が放った矢が主要国首脳の脳髄を直撃した。明確な戦略を持って行動しているのはプーチンだけ。
プーチンは「取るもの（クリミア）さえ取ったら、後は妥協しても差し支えない。ロシアに対する経済制裁も長続きしない、７０日もすれば情勢は変わるはず。オバマも核不拡散条約を反古にする勇気はないだろうし、イラン・シリア問題を長期間放置しておくこともできまい」と考えじっくり構えている。
オバマは名誉挽回、失地回復のつもりになっては見たものの、ロシアに対する経済制裁でＧ７の合意を取り付けるのが容易ではない。同盟国の意思を統一するには「形ばかりの経済制裁」でお茶を濁す以外にない。主要同盟国日独英仏伊と対立すれば米国の方が孤立する。プーチンと喧嘩し、関係が悪化すれば、国際問題を動かすことができなくなる。ロシアの協力がなければ米国だけでは何もできない。さりとて、他国領を力で奪い取ったプーチンの行為を放置すれば、第２・第３のプーチンが現れる。「法による支配」が崩れ、「力による支配」が蔓延する。政治に正解はない、あるのは不純物の混じった妥協の産物のみ。
習近平は「もう少しでウクライナを籠絡し陥落させることができたのに残念であった」と感じているがおくびにも出さない。原理原則と建前を述べ、火の粉が我が身に降りかからないよう警戒中。ウクライナ情勢がどのように動くかを注視しながら、新たな状況に応じた対策を立てるべしと様子見の姿勢。古代中国の諺に「小人は革面す、君子は豹変す、大人（たいじん）は虎変す」というのがある。情勢の変化に応じて臨機応変に身の処し方を変えることができないなめし革のような堅物は愚者という訳だ。彼らは決して挫折しない、新たな情勢に適合する方法を考える。
メルケル（独）は忙しい。ポーランド・チェコ・バルト三国はＥＵの盟主メルケルに、ロシアに打撃を与える程度の厳しい経済制裁を加えるべしとの要求を突きつけた。彼らはソ連の圧制下で苦しめられた体験があって、ロシア憎しが骨の髄、血の底まで浸潤。だが、しかし、ドイツにも都合がある。ドイツはロシアとの経済関係が濃密で、エネルギー資源の３０％をロシアに依存し、６０００社ともいわれるドイツ企業がロシアに進出している。ロシア資産の差し押さえに対する対抗手段が強行されたならば、ドイツ経済は壊滅的な打撃を受けるから、ドイツ国民はロシアに対する効果的な経済制裁を望まない。メルケルが長期政権を保持している秘訣は「ドイツ国民の利益第１」である。ドイツにとって都合の悪いことはやらないのがメルケル流政治術だ。
安倍総理は「ウクライナの統一は保障されるべき」というが、ロシアを批判したり、ロシアに対する経済制裁に同調するが如き発言を自重。「制裁すべき」とも、制裁すべきではない」とも言わない。オバマからは相当しつこく経済制裁に同調するよう督促されていると思われるが、基本線は変えていない。経済制裁については、制裁に最も消極的なメルケル首相（独）に歩調を合わせ、Ｇ７の意思統一に臨む存念のようだ。日露両国の友好関係を維持しつつ、同時に唯一の同盟国米国大統領とギリギリの線でせめぎ合っている。１２日、国家安全保障会議谷内局長はライス大統領補佐官（米）及び対応するドイツ高官と打ち合わせを行い、ロシアに出発した。ロシアでは対応する高官やラブロフ外相とウクライナ問題の解決に向けた協議を行う予定。
Ｇ１時代であれば、覇権国家に忠実なポチであっても大局において誤ることはない。「寄らば大樹の陰」で安全運転が可能。冷戦時代（Ｇ２）であれば、陣営のボスに従っておれば概ね無難で平安な日々を過ごすことができた。戦後６０余年、我が国は覇権国家米国の忠実なポチであった。覇権国家なきＧゼロ時代になった。我が国も、自らの意思で判断し、決断し、実行しなければならない境遇に追い込まれた。指導者の資質が国家の命運を左右する時代になった。
国家の命運を背負い、国民の命と暮らしを守るべき指導者は深い洞察力を備え、自らの判断に自信を持ち、一度決断したことは余程の事情変更がない限り断行する勇気を持っていなければならぬ。一度決めたことを安易に撤回し、右往左往するようでは側近だけでなく同盟国からも信用されない。本来、指導者個人が決定すべき重大な事項について、議会の判断を仰ぐとかの理由をつけて逃げ、責任を議会に転嫁するような指導者は誰からも信用されない。
プーチンは「クリミア半島」をロシアに吸収合併するとの固い意思をもって、ウクライナ問題に取り組んでいる。ロシア国民及びクリミア自治共和国住民の納得が得られる好条件でも提示されない限り、プーチンが段取りを変更することはあり得ない。プーチンには、欧米列強並びに中共の侵略からロシア国民を守る義務があると考えているはずだ。そうでなければ、一滴の血も流さず、練り上げられた作戦行動を、一分の狂いもなく、着実に実行できるものではない。プーチンは「実行できない事は言わない。言った事は必ず実行する」という男だ。先進７か国（Ｇ７）もこれを前提において対応策を練っておくべきだろう。
（私のコメント）
アメリカのオバマ政権では、中国と「新たなる大国関係」という米中Ｇ２で世界をリードできるといった妄想に囚われていたようですが、ロシアのプーチンに対しては米中Ｇ２では何もできない事が分かったようだ。ＥＵの協力が無ければ経済制裁も出来ない。中国はロシアにすり寄ろうとしている。もちろん対ロシア経済制裁にも加わらない。それに対してオバマは安倍総理に経済制裁に加われと電話してきた。
いったい中国とのＧ２同盟はどうなったのかとライス大統領補佐官に聞いてみたいものですが、あくまでも米中Ｇ２は日本封じ込めの同盟であり、アジア以外には何の効果も無いオバマの妄想なのだ。ウクライナはロシアから独立したものの経済は破綻国家であり。それをＥＵが救うかロシアが救うかの瀬戸際に立たされている。
アジアにも韓国と言う何度も経済破綻した国家がありますが、アメリカや日本からの経済援助はどこに消えてしまったのだろう。アメリカはＥＵに向かってウクライナを救ってやれと言うばかりで、アメリカ自身もデフォルト懸念がある位なので金が無い。ＥＵは日本やアメリカに比べてロシアとの経済関係が深いから、経済制裁には慎重だ。
アメリカがどれだけの対抗手段を打てるのか、日本としては高みの見物であり、ドイツのメルケルがどれだけロシアのプーチンに話を付けられるかが注目ですが、日本もドイツとロシアの動きを注目してみる必要があります。おそらく実効性のない経済制裁で止まると見ていますが、ロシアのプーチンも欧米に制裁の口実を与えないようにふるまっている。
ロシアにしてみればクリミアを抑えれば大成功であり、ウクライナやベラルーシまで取り戻そうとはしていない。ＥＵにしてもウクライナをＥＵに加盟させたりＮＡＴＯに加盟する事はリスクが高まる事になるから認めないだろう。トルコもＥＵ加盟は断念したようだ。ドイツはＥＵの盟主として振る舞おうとしているが、アメリカのヌーランド国務次官補はメルケルに対して「糞たれ」と毒づいた。
メルケルにしてみればアメリカに電話盗聴までされている状態であり、アメリカは同盟国に対しても敵対的な行動をとるようになった。アメリカの単独覇権主義がそうさせたのでしょうが、アメリカは日本に対しても牙をむいてきた。これは歴史を見れば当然な動きであり、天下を統一したら貢献してきた部下を粛清して行くのが天下人の習いだ。
オバマは冷戦体制は過去の遺物と考えていたのでしょうが、プーチンの逆襲にオバマは守勢に立たされている。オバマは同盟国の日本に対しても冷たい扱いであり、潜在的敵対国の中国と手を組もうとした。韓国や台湾はその動きを見て中国に接近していますが、今回のウクライナをめぐる新冷戦復活でパククネも馬総統も右往左往するだろう。
安倍総理は、オバマとは二回しか会談していないがプーチンとは五回も会談している。オバマは無能で何も出来ないがプーチンは実力者として話が出来ると見ているからだろう。オバマは中国に対しては妥協に妥協を重ねて習近平とは会談を重ねて取り入ろうとしましたが、今回のウクライナ問題では習近平はオバマよりもプーチンに付いたようだ。
◆習主席、米に対露制裁への反対表明…電話会談 ３月１０日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140310-OYT1T00592.htm
【北京＝五十嵐文】中国外務省によると、習近平(シージンピン)国家主席とオバマ米大統領が１０日、電話で会談し、ウクライナ情勢について意見交換した。
習氏は、「当面の急務は各国が冷静さと抑制を保ち、情勢をさらにエスカレートさせないことだ」と述べ、ウクライナ問題の「政治的解決」を求め、米国が発令したロシアへの制裁措置に反対する立場を示した。さらに「中国は情勢の緊張緩和につながる提案や計画には開放的な立場だ」とも述べ、ウクライナに対する経済支援などで協力する方針を伝えた。
一方、オバマ氏は、８日に消息を絶ったクアラルンプール発北京行きのマレーシア航空機の捜索・救助で協力を約束。また、１日に中国雲南省・昆明市で起きた無差別殺傷事件の被害者に哀悼の意を伝えた。習氏は「テロは人類共通の敵であり、中国は米国を含む国際社会との協力を強化し、あらゆる形式のテロと戦う」と述べた。
（私のコメント）
オバマのチキン外交は、アメリカの権威を失墜させるものであり、中国に対するおもねる態度は見苦しい。ライスは中国との「新大国関係」を打ち出し、オバマは習近平と二日間にわたる八時間も会談して取り入ろうとしたが、習近平はプーチンと手を組んだ。無能なオバマは習近平に騙されたわけですが、４月にはオバマは日本に来ますが何しに来るのだろうか？ パククネと習近平と仲良くしろと言うのでしょうが、オバマは誰が敵で誰が味方か分からないようだ。習近平はプーチンやパククネと手を組んでアメリカに対抗しようとしている。
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