だから先進国中最低の情報公開度になるのだよ。

アヘノミクスもボロボロになって化けの皮が剥がれ

唯一の頼みの株価も株価操作の効果もむなしく崩れ始めた。

こうなると一時的アヘ人気のおこぼれ頂戴で近づいた連中も
さっさと逃げ始める。

思えば年末東証大納会で自ら鳴らした鐘でアヘの終わりを
告げたのだろう。南無

生活の党って社民党よりも低いだな

いままであまり気にしなかったけど、世論調査ってこんなもん？
対象となるのが１２６６人で、０．１％って１．２人ってことになるの？

１人、２人って、偶然が大きく左右する結果のような気がするが。
それが前々回、前回、今回と毎回０．１％とか０．２％とかほとんど変わり無し。
毎回０．１％のとこは毎回１人だけいるということ？
毎回０．２％のとこは毎回２人いるということ？

私が知らないだけで、１％以下は過去何データも考慮するとかあるのかな？

まあ、そんなもんだろう、としかいいようがない記事ではあると思います。結局、財政政策で公共事業をやれば、その分は少なくともマネーストックは増えるだろうけども、そこまで一般庶民に景気が実感できるほどではないと思います。

それにしても経済本を読んでるような一素人からすれば、結局、大企業にすぎなくとも、所得を上げたのは、一首相が経団連の偉い人に、「協力してよ！」というものだったというのが一番面白いところではあります。なんだそりゃ、と笑。経済政策もあったもんではないか、というか。

ともあれ、給料を上げさせるいい手段など他に実はないのだろうとは思いますが。税制をいくらなぶっても、給料を上げるかどうかは分からない、としかいいようがないと思います。

アベノミクスを批判するのはいいけども、基本的には金融政策と財政政策の組み合わせしかない、ということはあるのだろうと思います。

ですから、お金はあるところに集まる、というのであれば、累進所得税をもっと上げて、つまり金持ちから税金をとれるようにしておいて、財政政策、まあ、基本こんなところでしょうね。

それから、生活の党の元議員、中村てつじ先生の言うように、特に子育て世代に手当を給付するのも効果があるんじゃないか、と個人的には思います。住宅ローンと教育費ですね。ここを補てんしていく。

経済というのは融資、つまり貸出、借金に依存するようになっています。銀行でもそうです。お金は銀行の融資から生まれているのですから。もし民間の借金が伸びなければ政府が借金するしかないでしょう。

国債発行は融資的なもの。税金というのは振り込み的なものです。税金が振り込み的なものであって、有効需要を増やしたければ、使っていないところからとって、使いそうなところに渡す、つまり金持ちから貧乏人に渡す、というのが有効需要を増やすことだろうと思います。

もしかしたら公務員を増やすことも考えたほうがいいかもしれません。面倒なこと、地域のことなど、今はやりたくない人が多いと思いますが、こういうのも公務員がやれればそれはウインウインの結果になるかもしれません。

ただの素人の戯言でした。

アベノミクスで持ち上げていた時事通信も
特定秘密保護法案や集団的自衛権の見直し、武器輸出三原則の見直しなど
経済効果を期待してもちあげているうちに
戦争のできる国へと変貌させつつある
安倍政権の危険性にようやくきがつきはじめたようだ。

ただ、国民のなかには、アベノミクス効果が
末端の国民におよぶものとのんきに信じて、
安倍政権を支持しているものがまだいる。

世界のなかで１％の富裕層の所得がなんと３５億人の所得に相当する。

日本も
アベノミクスの格差拡大政策がそうした傾向を急速に進行させてきた。
１％の富裕層の所得の割合が
2011年に7.9％だったものが2012年に9％台になった。
恐らく2014年には10％台になるだろう。

アベノミクスの円安政策により
日本の純資産１億円以上の「富裕層」が
2012年6月から2013年6月までに１３０万人も劇的に減少したという統計がある。（クレディスイスレポート）
これは、他国に比べてかなりの層が豊かだったいわゆる中流社会の
日本におけるの中上層部階層の階層分解が急速に進行しており、
超富裕層と一般層との二極分解の社会に変化しつつあるということだ。

つまり、
安倍及び自民を支持している国民の多くは
１％の富裕層をさらに肥やす政策を一生懸命応援しているという
笑えない構造がさらに進行するということだ。

官邸；「どうして58％程にしなかったのだ！」

時事通信；「担当者には実際の数字に15％加算して発表するようにと云っていたので
　　　　　　すが」

官邸「15％も加算された数字が48％だったのか」

時事通信；「はい、実際は33％だったそうです」

官邸；「ウ〜ム」

これが実態じゃないのかな〜？

世論調査では過去のデータで修正する事は出来ない筈です。
しかし、政党支持率が0.2％、0.1％の順序が過去何回か不変です。
無作為のアンケート実施で調査対象が異なっても、ある政党には毎回1人の支持者がおり、他の政党には2人いるとは考えられないですね。
これらから、現状のマスコミの世論調査結果は、実際の調査ではなくこうあると国民を誘導しやすいとの数字発表と考えると分かりやすいでしょう。
この発想に違和感が無い証拠として、調査結果が最新状況を加味したものではなく周回遅れで出てくる所にあります。
選挙では選挙選前の調査結果がそのまま投票結果に直結し、選挙戦での街頭演説の状況と正反対の結果になっています。
これは不正選挙で、実際の選挙戦を無視している証拠と推定できますが。
安倍の河野談話を見直ししない発言が既得権益者の反感を買い、世論調査の名を借りて失脚へ導く導火線で有り、更なる支持率低下との世論調査結果をいつ出すのが効率的かを検討しているでしょう。
不正選挙が横行する国の世論調査がまともでなかったという事が内部告発で顕在化するのも時間の問題と感じています。