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田原総一朗：曖昧なエネルギー基本計画案
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140314-00000003-fukkou-bus_all
nikkei BPnet 3月14日(金)16時47分配信
日本のエネルギー政策の基本的な方針を示す「エネルギー基本計画」の政府案が2月25日に発表されたが、自民党内の脱原発派から党内議論が不足しているなどの不満が相次いでいる。
政府は今月末に閣議決定する意向だが、自民・公明両党の与党協議も十分ではなく、このままでは議論の集約ができそうにない。
■昨年秋の発表がなぜ2月末になったのか
エネルギー基本計画案は本来なら昨年秋に出されるはずだった。それがなぜ、2月末に発表されたのか。
基本計画案で中心をなすのは原子力の位置付けである。ところが、2月9日に投開票された東京都知事選は「脱原発」がテーマとなった。細川護煕氏と宇都宮健児氏が脱原発を打ち出し、都知事選で原発問題を争点として戦う姿勢を示したのである。
細川さんを全面支援したのは小泉純一郎元首相である。小泉さんは昨年11月に日本記者クラブで会見を行い、「脱原発」から踏み込んで「即原発ゼロ」を明言した。大手メディアがこれを大きく取り上げ、「即原発ゼロ」の国民運動を起こそうという動きが反原発派から生まれた。
■読めば読むほど、その主旨がわからなくなる
小泉さんの「即原発ゼロ」発言、都知事選での「脱原発」の争点化。こうした反原発のうねりの中で、政府は下手にエネルギー基本計画案を出すわけにはいかない。細川さん（つまり小泉さん）や宇都宮さんの陣営を刺激して、自民党都議連が推薦し、自民党が支援する舛添要一氏が負けたら困るからだ。
そのため、都知事選が終わるのを待って、2月下旬にようやくエネルギー基本計画案を発表することになったのである。
ところで、このエネルギー基本計画案は、読めば読むほど、その主旨がわからなくなる。
経済産業省総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会が昨年12月にまとめた原案（エネルギー基本計画に対する意見）では、原発を「基盤となる重要なベース電源」としていた。今回のエネルギー基本計画案では、「基盤となる」を削除し、「重要なベースロード電源」と表現を修正した。
「ベース電源」と「ベースロード電源」は何が違うのか。「ベースロード電源」はもともと海外で使われていた専門用語である。なぜそれを使ったのかと言えば、原発の位置付けを曖昧にするためにそうしたのではないかと思われる。
■世論の反発を恐れるあまりの大矛盾
総合資源エネルギー調査会の関係者に「ベースロード電源とは何か」を聞いてみた。たとえば太陽光発電の場合、昼は発電できるが夜は機能しない。風力発電も風が吹かなければ電力は生まれない。しかし原発は一日中、昼も夜も電力を供給できる。これが「ベースロード電源」だという。
原案の「基盤となる重要なベース電源」という表現では明らかに原発をエネルギー計画の中軸に据えていることがわかる。しかし基本計画案では、その中軸をはずし、曖昧にした。
世論を刺激することをあまりにも気にし過ぎて、あるいは世論の反発を恐れて、非常に曖昧模糊とした表現になっているのである。そのもう一つの例が、原発依存度について「可能な限り低減させる」と書いていることだ。
今後の原発依存度を考えてみる。仮に、東京電力福島第一原子力発電所の1号機から6号機までを廃炉にし、残る原発48基すべてを再稼働させたとしても、民主党政府が決めた40年廃炉政策を続けた場合、原発の全電源に占める割合は、2028年に14％に、2036年には6％になる。
これよりもさらに依存度を下げるということは、2028年にひと桁台を目指すことになる。それは民主党が打ち出した脱原発政策よりもさらに厳しい政策になり、原発推進を掲げる自民党の政策として、そんなことはあり得ない。世論の反発を恐れるあまり、大矛盾をきたしていると言ってもいい。
■「もんじゅ」プロジェクトは結局「推進」
核燃料サイクルの中核を担う高速増殖炉「もんじゅ」にも問題がある。
核燃料を燃やせば燃やすほどプルトニウムが生成される高速増殖炉「もんじゅ」はひと頃、「夢のエネルギー」ともてはやされた。しかし、1995年に冷却材であるナトリウムの漏洩で火災事故を起こしたうえ、二重三重の隠蔽工作ですっかり信用を失ってしまった。
その後、2010年5月に運転を再開したが、同年8月に炉内に中継装置を落としてしまい、今もストップしたままだ。今や「もんじゅ」は厄介ものの象徴になっている。
その「もんじゅ」について「見直し」との報道があるものの、結局は「推進する」のである。基本計画案では「徹底的な改革を行い、国際研究協力の下、もんじゅ研究計画に示された研究の成果を取りまとめることを目指し」としている。
そして、2月末に衆院で可決された2014年度予算案では、「もんじゅ」に「維持管理・安全対策経費」として199億円が計上されている。
■基本計画案は典型的な「官僚答弁」
最大の問題は使用済み核燃料の最終処分である。使用済み核燃料を再処理した後に残る高レベル放射性廃棄物を地層処分するため、2000年10月に原子力発電環境整備機構（NUMO）が設立されている。
だが、基本計画案に「放射性廃棄物の最終処分制度を創設して以降、10年以上を経た現在も処分地選定調査に着手できていない」と明確に書かれている通り、NUMOをつくってはみたものの、まったく機能していないのが現状である。
それにもかかわらず「国が前面に立って最終処分に向けた取組を進める」としている。だが、「そのプロセスは長期間を必要とする」と書くだけで、具体的な取り組み方法はいっさい示していない。
結局、エネルギー基本計画案では、原子力政策は曖昧なままで具体的な政策が書き込まれていない。言ってみれば、典型的な「官僚答弁」なのである。
政府は3月中にエネルギー基本計画案を閣議決定する意向だが、こんな曖昧な計画を国会に提出すれば、収拾のつかない事態になることも予想される。
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