http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a74e2238503247517d1b329406351e99
2014年03月15日　

　STAP細胞のネイチャー論文で、小保方女史が窮地に陥っている。ほんの少し前まで、メディアの寵児が魔女狩り状態になっている。彼女のSTAP細胞の発見研究は、多分上手くいった可能性は捨てきれない。ただ、その製造過程の論文に誤りがあるのだろう。おそらく、彼女は百万遍の試行錯誤を繰り返したわけで、製造出来た過程の記憶がゴチャゴチャになってしまっている可能性もあるわけで、一方的稚拙への非難が妥当だとも思わない。STAP細胞と云う天地を引っくり返すような発見だけに、彼女や日本の権利領域となることを阻止したい勢力の存在も念頭に、ことの推移を見守るのが賢明だ。iPS細胞で日本の独走を許し、その上STAP細胞革命など日本に独走させたくない世界があることも十分考慮すべきだ。

　米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相の2度目の直接会談がロンドンで行われたが、双方が主張する方向はすれ違いに終わった。ケリーの態度は、16日のクリミア自治共和国の住民投票が行われることを忌避したい態度がみえみえな部分で負けである。住民投票を実施したら、欧米はロシアに制裁を加えると云うもので、クリミア住民の意思表示は都合が悪いと白状しているようにも見える。それはそうだ、ウクライナの暫定政権と云うものは、選挙の「せ」の字の洗礼を受けていないクーデター政権であり、暫定政権より、少なくとも民主的手続きを実践している分だけ、欧米側は分が悪くなるからだ。

　日経225が異様な勢いで下落している。14800円がガチガチの底値と言っていたエコノミストが、今度は底値は14000円だと言いはじめた。まったくもって節操と云う言葉を放棄した人種である(笑)。ウクライナ情勢の不安定化と中国シャドーバンキング絡みのファンドのデフォルト容認の不安感が、世界同時株安の共通の原因だとしても、日本の株価の下落率は群を抜いている。NY市場の下落率は1.4％なのに、東京市場は3.3％の下落なのだから、それ以外の要因が日本経済においては、世界共通要因以上の下落要因があると考えるのが正常な神経の持ち主の思うところである。

　それが何であるか、確たる答えはないが、アベノミクス全体が幻想と妄想に基づく経済政策であったことを世界が感じはじめた、という証拠だろう。特に4月からの消費増税３％アップは、どえらい勢いで国民生活を直撃するだろう。日経が幾ら必死で「増税の影響は軽微」と書きなぐっても、殴られるのは安倍政権の経済政策であり、最終的には国民を殴りつけるのである。まぁ殴られていても、本当に殴られたかどうか気づくまでに、相当の時間を要する国民である可能性も否定できない。まだまだ、一定の自己防衛が可能な富を彼らが床下に蓄えている点も考慮に入れておく必要はある。

　政労使会議の成果を強調するあまり、各企業の大幅ベアの妥結を喧伝するマスメディアだが、この話題から取り残された人々の疎外感は考慮に入っていないのが、現在の政府の考えであり、メディアの姿勢だ。デフレは脱却方向、景気の好循環の勢いは堅持されている。7割以上の国民が、誰にも語らず、俺たちは取り残された人間なのだ、と思い込む社会現象の方が、将来的には大問題になるのかもしれない。つまり、虚偽の景気浮揚プロパガンダが、自国民の棄民意識を目覚めさせる事と人心を傷つける二重の悪政を行う事実に気づかないのが馬鹿げている。

　財政出動が5兆円で、消費増税３％アップの経済の落ち込みをケアしようとは、あまりにも虫が良すぎるのではないか。そんなマジックが通用するなら、どの国でも増税に舵を切りたいのが世界の政府が抱える問題は解決してしまう。10兆円でも不足だろう。おそらく、昨年並みの15〜17兆円の財政出動が必要なはずである。しかし、たしかに、そんなに貿易収支、経常収支悪化の中で、行える筈もない。いま、政治が行うべきことは、戦後レジームの脱却なんて直近で矮小化された時代感覚で済む問題ではない。200年前の欧米列強国家への追随からの脱却まで戻るべきなのだ。逆に、そこまで戻るには、それ相当の政治哲学が求められる。永遠に手にすることがなさそうな、哲学的思考、日本人の望む方が無理無体かもしれない。

　ゆえに、最後の手段。徹底的に痛もうではないかと云う提案に至る。嫌でも応でも経験しなければならない痛みであるなら、清水一角ではないが「バッサリやってくれ！」て、心境になるのも人間的である。暴力的武士道を賛美しているわけではない。一角は無宿者なのだが極めて人間的であるという事だ。まぁ一角云々は別にして、ダメになる運命の国家は、早くダメを国民が共通認識できる経験を共有するしかない。原発事故程度の経験では、日本人は不足なのであり、その経験には共通性がまだらであった。もっと凄い経験である必要がありそうだ。不幸な経験でも、次なる世界が見える不幸であれば、それは奇禍である。

コメント
01. 佐助 2014年3月15日 09:16:52 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 STAP細胞は常識の反転なので専門家からは「こんな理論はクズだ」となる 「新発明が既存の既得権やシステムを否定する時、新発見は握りつぶされる」は当たり前 補助金による組織とカネと納期に潰される。もう一度やり直した方がよい ウクライナ問題は金塊です，米国は相当弱ってますね，基軸通貨の多極化が根因なんです。米国は25％のキンしか保持していません，それも殆どメッキだという話もある。すなわちドルは25％の金しか保有していないので、世界の通貨と信用は、3年毎に不安定になります。 世界信用縮小恐慌と通貨危機ドル暴落，そして金塊は繋がっています。ニクソンがキン離れしたのですが破裂しました，従ってキンとのリンクを宣言しないと収束しません。そして世界通貨はドルとユーロと円に、三分割して、三極支配体制から産業革命です。 つまり通貨の信用縮小によって発生する恐慌の収束は、戦争という殺人消費需要によって、戦争兵器と物質を生産供給する国に、キンが集中することによって恐慌は収束したのであって、ヒトの智慧により通貨とキンをリンクさせ収束させたことは一度もない。 新興国とのバブル崩壊が約三年半ズレます、そして世界各国の金獲得戦争は激烈になります。日本以外の中国、ロシア、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、どの国も25％の金を市場から購入することができません。景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころでなくなるのです。 長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。アベノミクスの命は1年半。 「誰が予期できただろう」「前からそうなると思っていた」「二年前から危ないと思っていた」というセリフを、これからの十年間は、繰り返し聞くことになる。もし指導者が「そうは思わない」と否定し拒絶するなら、日本の危機は必然となる。そして銀行・証券・為替の一時閉鎖を迎えることになる。
02. 2014年3月15日 18:16:24 : 4nXS1dD4sg 外交も内政も行き詰まり、安倍に代表される右翼・既得権勢力が総退陣するなら歓迎する。どんどん行き詰まればよい。 安倍が韓国や中国と仲良くする姿などしょせん偽りだ。もちろん相手も見透かしている。
03. 2014年3月17日 00:27:15 : 6fGyRduz9Y あいば氏がこう予想しているくらいなら、 意外なことに将来の日本は安泰なのか

フォローアップ:

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ162掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。