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公民の教科書採択めぐり竹富町に発の“是正要求”(報道ステーション)
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/806.html
投稿者 gataro 日時 2014 年 3 月 15 日 10:55:34: KbIx4LOvH6Ccw
 

公民の教科書採択めぐり竹富町に発の“是正要求”【報道ステーション】


(ニュース動画の7分あたりから)

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【関連記事】

採択教科書拒否:文科相が竹富町に是正要求 市区町村で初

毎日新聞 2014年03月14日 10時37分(最終更新 03月14日 14時02分)

http://mainichi.jp/select/news/20140314k0000e010175000c.html

http://mainichi.jp/graph/2014/03/14/20140314k0000e010175000c/001.html 地方自治法では、国は都道府県に対し、市区町村に是正要求を出すよう指示することができる。だが事態が改善せず緊急対応が必要な場合は、国が直接、市区町村に是正要求を出せる。

 文科省は沖縄県教委に指示を出した後も、県教育長に早急な対応を求めるなど、繰り返し指導してきた。このままでは来年度の授業に間に合わないことから、文科省は「緊急、その他特に必要がある」場合に該当すると判断した。

 同法に基づく是正要求は、都道府県経由では住民基本台帳ネットワークシステムに参加しなかった東京都国立市と福島県矢祭町に出された2009年の計2例があるが、直接要求の事例はない。要求に不服がある場合、国地方係争処理委員会に審査を申し立てることができるが、是正要求には罰則規定がなく、町は方針を変えないものとみられる。

 この問題では、地区協は11年8月、教科書無償措置法に基づき、保守色の強い育鵬(いくほう)社の中学公民教科書を採択。しかし、竹富町は「沖縄の米軍基地問題の記述が少ない」などとして同意せず、地方教育行政法が教科書の採択権限を地元教委に与えていることを根拠に、東京書籍版の使用を決め、寄付金で購入して配布している。県教委は、学校が混乱していないことや要求すれば逆に教育環境に悪影響を与えかねないことなどを理由に、文科省の指導に態度を保留してきた。

 一方、問題の背景には教科書無償措置法と地方教育行政法がそれぞれ採択権を認めている実態があることから、政府は今国会に教科書無償措置法改正案を提出し、地区協の決定に一本化する方向で再発防止に向けた法整備を進めている。【福田隆】


http://mainichi.jp/select/news/20140314k0000e010175000c.html


http://mainichi.jp/graph/2014/03/14/20140314k0000e010175000c/001.html 沖縄県竹富町教育委員会が八重山採択地区協議会(石垣市、竹富町、与那国町)の決定とは異なる中学公民教科書を使用している問題で、下村博文文部科学相は14日、地方自治法に基づき、竹富町教委に対して地区協決定の教科書を使うよう是正要求した。国が直接、市区町村に是正要求するのは初めて。文科省は昨年10月、沖縄県教委に対して同町教委に是正要求するよう指示したが県教委が態度を保留しているため、来年度の教科書配布に間に合わせるよう、直接要求に踏み切った。
 

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コメント
 
01. gataro 2014年3月15日 11:00:05 : KbIx4LOvH6Ccw : UooilxFJBI
【関連記事】のコピペに失敗した。正しくはこちら ⇒

採択教科書拒否:文科相が竹富町に是正要求 市区町村で初
毎日新聞 2014年03月14日 10時37分(最終更新 03月14日 14時02分)
http://mainichi.jp/select/news/20140314k0000e010175000c.html

 地方自治法では、国は都道府県に対し、市区町村に是正要求を出すよう指示することができる。だが事態が改善せず緊急対応が必要な場合は、国が直接、市区町村に是正要求を出せる。

 文科省は沖縄県教委に指示を出した後も、県教育長に早急な対応を求めるなど、繰り返し指導してきた。このままでは来年度の授業に間に合わないことから、文科省は「緊急、その他特に必要がある」場合に該当すると判断した。

 同法に基づく是正要求は、都道府県経由では住民基本台帳ネットワークシステムに参加しなかった東京都国立市と福島県矢祭町に出された2009年の計2例があるが、直接要求の事例はない。要求に不服がある場合、国地方係争処理委員会に審査を申し立てることができるが、是正要求には罰則規定がなく、町は方針を変えないものとみられる。

 この問題では、地区協は11年8月、教科書無償措置法に基づき、保守色の強い育鵬(いくほう)社の中学公民教科書を採択。しかし、竹富町は「沖縄の米軍基地問題の記述が少ない」などとして同意せず、地方教育行政法が教科書の採択権限を地元教委に与えていることを根拠に、東京書籍版の使用を決め、寄付金で購入して配布している。県教委は、学校が混乱していないことや要求すれば逆に教育環境に悪影響を与えかねないことなどを理由に、文科省の指導に態度を保留してきた。

 一方、問題の背景には教科書無償措置法と地方教育行政法がそれぞれ採択権を認めている実態があることから、政府は今国会に教科書無償措置法改正案を提出し、地区協の決定に一本化する方向で再発防止に向けた法整備を進めている。【福田隆】


02. gataro 2014年3月15日 11:02:52 : KbIx4LOvH6Ccw : UooilxFJBI
タイトルの訂正:

公民の教科書採択めぐり竹富町に発の“是正要求”【報道ステーション】 ⇒ 公民の教科書採択めぐり竹富町に初の“是正要求”【報道ステーション】



03. 2014年3月15日 11:17:38 : 2LoTfLYvLI

左傾化した自治体に、教科書作成をさせてはなりません。当然。

中国や韓国などの外国の影響力が増した自治体があるらしい。
こんなのは中央政府・国権でもって、是正せな国が滅ぶ。


04. 2014年3月15日 11:31:39 : fmTcghF40A
竹富島というのは有名な観光地らしいから、
カルト(またはカルト的政治党派)が多数転居してきて町で主導権を握って多数派になっているのでは?

この事件については人口統計でも発表してもらわなければ事情がわかりませんね


05. 無段活用 2014年3月15日 13:24:40 : 2iUYbJALJ4TtU : wKv345e4pg
ルールを振り回しても反発を買うだけだから、実際に、学校を建設し、学校の維持
費を払い、教師の給与を払い、生徒の授業料を払っている主体が教科書を選べば
いい。

「委員会」がそれをやっているなら、「委員会」の決定に従わなければならないだろ
うが…。そもそも「委員会」は何のためにあるのだろう?

それでも、与えられた教科書が嫌だと教師が言うなら、自分で副教材をつくればい
い。免許を持っているのだから、権限はあるのだろう。本当は、それだけの話なの
だが。


06. 2014年3月16日 15:10:19 : pIrSztsZ12
阿部とフジサンケイグループ&「死の商人」とのズブズブの関係だけ。ヒダリ、ミギの問題ではない。保守だ革新だという問題では全然ない。

07. 2014年3月16日 17:42:11 : fmTcghF40A
左傾教員とかは普通養護学校とか離島の学校とか、高校の場合は女子高とかに流されるのが通例。

東北で死者を出した大川小学校も、一学年20人の小規模学校で、左傾でなくとも無能教員の流し先だったことが想像される。
(生徒ほとんどが助かった学校は、一学年100人近い普通の学校だった)

つまり、竹富島も安易な左傾・無能教員の離島流し先にしているうちに、そこの教育委員会が乗っ取られたという可能性はないのですか?


08. 2014年4月12日 09:45:45 : onBpvpecrY
・20140411 報道するラジオ「どうなる?子どもたちの教科書」
http://www.youtube.com/watch?v=IrdtfuI71tU

09. 2014年4月12日 10:10:51 : onBpvpecrY
教科書:安倍政権、竹富島を標的に法改正
http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=31&contid=2014041101195
http://www.chosunonline.com/svc/view.html?contid=2014041101195&no=1
日本政府と人口3900人の竹富島、「教科書戦争」第2ラウンド
竹富島は反発、教科書採択地区から離脱し独自の採択組織結成を宣言

 「歴史歪曲(わいきょく)教科書」の採択をめぐって日本政府とおよそ2年間対立してきた南の島が、安倍政権の強攻に徹底抗戦の構えを見せている。


 沖縄県竹富町は、上級自治体の教育機関(教科用図書八重山採択地区協議会)が採択した極右教科書を拒否し、2年にわたり安倍晋三政権と対立してきた。中央政府が人口3900人にすぎない離島と真っ向からぶつかるというのは、日本でも極めてまれだ。


 日本政府が提出した「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」(教科書無償措置法)改正案は、今月9日に参議院を通過した。日本政府はこの法律に、各自治体は地区協議会が選択した教科書を必ず使用しなければならないという義務条項を書き加えた。今のところ、地区協議会が選択した教科書の採択を拒否している自治体は竹富町だけだ。従ってこの条項は、事実上竹富町だけを狙ったものといわれている。


 安倍政権がここまでして採択を強要している教科書は、育鵬社版の公民教科書。この教科書は、日本の侵略戦争について「東南アジアやインドの人々に独立の希望を抱かせた」と記述している。また沖縄戦で日本軍が住民に自殺を強要したことについては「米軍の猛攻で隠れ場所を失った住民が自殺を選んだ」と記述している。竹富町は、沖縄戦で特に大きな被害を受けた地域だ。こうした記述に反発して竹富町は中立的な教科書を選択したが、安倍政権は、竹富町の子どもたちに歪曲教科書を読ませるため、法律まで変えるという超強攻策を取ったのだ。


 そんな安倍政権に対し、町も徹底抗戦の構えを見せている。改正法の盲点をうまく突いたのだ。改正法には、一定の地域で教科書を選択する採択地区の構成単位を、従来の「市郡」から「市町村」に細分化できる、という条項がある。地方の人口減少で多くの地域が統廃合され、風土の異なる地域の子どもたちが同じ教科書を使うという現象が起きており、これを改善するための条項だ。竹富町は、この条項を活用した。歪曲教科書を採択した地区から離脱し、独自の教科書採択組織を結成すると宣言したのだ。


 日本政府は虚を突かれたが、それでも圧力を緩める気はないということを明らかにした。下村博文文部科学相は「教科書採択地区の設定に不適切な事例がある場合、指導・助言をしていく」と述べ、国の介入を示唆した。法律をかいくぐるのなら、現場の行政力を動員して圧迫していくというわけだ。


 竹富町は、これまで何度も日本政府の圧力を克服してきた。政府が教科書購入の補助を中止すると、住民の寄付金で教科書を購入・配布した。政府が懲戒・訴訟という手段で脅迫すると「われわれも訴訟で応じる」と対抗してきた。


東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/11/2014041101195.html


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