106. 2014年3月17日 19:03:26
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2007年7月30日可決の米国下院「慰安婦決議」に対して時の日本国首相安倍晋三氏は明確に「強制制を証明する証言や裏付けるものはなかった」と反論した。しかし、米国メディアはことごとく非難し、特にAP通信とニューヨーク・タイムズは徹底的な非難を浴びせた。結局その後、訪米の際、時のブッシュ大統領に謝罪的な発言をするまでに追い込まれてしまった。外交的な敗北だ。しかし、もし強制連行による慰安婦への凌辱や人身売買を日本が行っていなかったとしたらどうするか？
決議文や国連人権委員会の報告のベースになるものが捏造されたものだったとしたらどう思うか？
国際的に反日活動を行う中国や韓国のロビー活動が結実して、従軍慰安婦の話が全くの嘘としたらどうするか？
いや、むしろ韓国や中国が積極的にお金を払い、ニセの情報源に基づいて、世界に日本非難を広げようとしていたら、日本人としてどう思うか？ まず知っておくべきなのは、言葉を大切にしてもらいたい、ということだ。日本にはそもそもいわゆる「従軍慰安婦」という言葉は存在しない。歴史上、「従軍看護婦」や「従軍記者」という言葉は存在しても、「従軍慰安婦」という言葉は存在しない。この問題を考える時には、我々日本人は「慰安婦問題」という言葉を使うことが大切である。間違った言葉を使うと、その言葉は一人歩きして、勝手に悪さをするのである。 今回の慰安婦問題は、たった1人の男が創作した私小説の嘘が、日本や韓国、アジア地域、そして世界を駆け巡っているというのが、真実の姿である。その男とは、1983年に『私の戦争犯罪ー朝鮮人強制連行』という私小説を発表した「吉田清治」という人物である。彼は元陸軍出身の物書きである。彼が70歳の時に書いたこの本が、「従軍慰安婦」「強制連行」という言葉が世界に広まった最大の原因である。その本の中に、彼が1943年5月、9人の部下を連れて朝鮮半島の済州島へ「慰安婦狩り」へ出かけた、という記述がある。その数は、何と205人、慰安婦として戦地に連れて行ったというのである。ところが、日本の歴史学者の秦郁彦先生が調べたところ、それは真っ赤な嘘であって、そこで強制連行も慰安婦として連れて行かれた人も全くいなかったことが分かったのである。 しかも韓国の「済州新聞」の記者がさらに調べたところ、やはり事実と異なることが分かっている。さらに済州島以外でも、この吉田なる人物は950人を強制連行したと言ってみたり、朝日新聞のインタビューでも2000人連行したと答えてみたり、めちゃくちゃな話をしている。だから、この吉田氏の創作を大きく取り上げ、世界に発信した朝日新聞でさえ1997年には「吉田証言の真偽は確認できない」とさじを投げている。 ただ、この「従軍慰安婦」や「強制連行」という言葉は、朝鮮半島の人たちにすれば「我が意を得たり」と思ったのか知れない。日本の左翼思想、自虐史観を広めたい勢力からすれば、最高の乗り物だったと言えるだろう。本来はその人が「いやあ、創作でした」と本当の事を言えば、それで済む話である。しかし、ちょうど、日本人が悪逆非道の限りを尽くすというイメージにぴったりの創作物語がいっぱい詰まっていたのだろう。この創作が、実はアメリカの慰安婦非難決議の証拠の1つになり、国連人権委員会での有力な証拠にもなっているし、いまだに思いっきり使われているのである。嘘だと歴史的にも分かっているはずなのだから、もっと日本としては強く訴えなければいけないが、日本人がロビー活動をやってきていなかっため、難しくなっている。 ロビー活動は、140年くらい前のアメリカのユリシーズ・S・グラント大統領の時代が始まりである。喫煙したい時に、大統領は近くのホテルでこっそりたばこを吸う習慣があった。ニコチンの助けを借りて、上機嫌な大統領への陳情を、このロビーで行うようになった。ロビー活動の語源は、ここにあるとされる。だから米国では、ロビー活動はいいものとして捉えられている。もちろん、今も欧米では、この動きは同じである。日本人は奥ゆかしいから、真実は語らなくても分かると思うのだろう。ロビー活動には大きく分けて2つある。政治家に直接献金をして、自分の利益団体の有利になるように活動すること、そして、草の根で署名を集めたりして、間接的に政治家を動かす手法。一般的には、直接献金をして意向を聞いてもらう方が早い。米国では合法だし、登録すれば、基本、誰でもロビイストになれる。 2007年の米国の非難決議案には、マイク・ホンダという日系アメリカ人が法案提出の責任者になっていて、その動きを加速させたのが、韓国系・反日系のロビイストであると言われている。彼はロビイストとの関係を結構オープンに語っているようだ。ロビー活動は米国では善だからである。日本人の感覚を変える時期に来ているかもしれない。正しい宣伝活動はいいことだと思う。それをホワイトプロパガンダという。日本人はもっと正しい史実に基づいたものを各国により上手に伝えなければならない。 いったん広まった情報を噂だろうが何だろうが、思いっきり広めまくる連中が世界には大勢いて、それを日本でも言いふらす左翼思想の人たちが、熱心に活動している。 ロビー活動というのは、政治家に対して自分たちの意見を理解してもらい、それを法律に変えることであって合法である。だから、日本に対して悪意を持った法律や決議案を提出する政治家は、はっきりとロビイストから偏った情報をもらっていて、献金も受けているからその対価として決議を推進しているということである。もちろん、日本の外務省も各地域の大使館も抗議活動は行っているが、ロビー活動と言えるほどのことは、やっていない。 これからの日本の課題は、これらの間違った情報が海外で意図的に流布された場合、日本の立場を理解して、一緒に戦ってくれる政治家たちを世界中で仲間にしていくことである。ロビー活動という言葉が日本ではマイナスなイメージであるが、日本に対して正しい見識を持つ政治家や要人を増やしていくのが、今後の課題である。 マイク・ホンダ議員には、中国系の反日団体である「世界抗日戦争史実維護連合会」をはじめ、中国系の反日団体がこぞって献金しているからパワーはある。今、全米の20カ所近くで従軍慰安婦像が建てられようとしているが、それに対して米国在住の日本人たちも反対の声を上げ始めている。必ず、すべての慰安婦像が米国で撤去されるまで、日本人は戦い続けるべきだと思う。そのために必要なロビー活動は、草の根も政治家たちへの働きかけも含めて、日本人は全力でやるべきである。 日本の政治家のたった1つの過ちが、実はこの慰安婦問題の最悪の問題と言われている。マイク・ホンダ議員は、米国の慰安婦非難決議を提出した2007年の2月に日本の報道番組のインタビューで、この決議案の根拠についてこう語っている。慰安婦の証言、日本が女性基金を募って、賠償金を支払っていること、河野談話、そして総理大臣の謝罪、この4つがこの非難決議の論拠だ。 1993年8月4日ほど、日本にとって恥ずかしい日はないだろう。この日に宮澤喜一内閣を担っていた河野洋平官房長官が、慰安婦問題について正式に政府として見解を出した。この5日後には、自民党は下野することが決まっていて、本来であればこのような大切な談話を、死に体の政府が正式見解として発表するのはおかしい。 慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html 当時の日本政府は、韓国政府・韓国の市民団体そして日本の左翼的マスコミと左翼市民団体に慰安婦の問題について攻撃されていて、このような謝罪をすれば許してくれると思って発表したらしい。一部の話によると、韓国政府と裏取引があって謝罪をこのような形で行えば、これで謝罪は終了するから発表すべし、という圧力があったと言われている。結果は、さらに過激に騒ぎが大きくなった。 特に問題とされているのが「強制制」の部分だ。
「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」 ここに関しては、すでに調査報告は出ていて、特に本人たちの意思に反して集められた事例というのは、インドネシアで起こった「白馬事件」と言われる事件のことのみを指している。この1件の事件をもって強制制を語ることは適切ではない。白馬事件とは、日本軍占領中のインドネシアで、日本軍人によりオランダ人女性に対して行われた監禁・強姦事件のことである。1944年2月、南方軍管轄の第16軍幹部候補生たちが、オランダ人女性35人を民間人抑留所からスマランにあった慰安所に強制連行し、強制売春させ、強姦した容疑で、戦後、国際軍事裁判において（将官や兵站責任者の佐官などの高級将校を含む）当該軍人・軍属（請負業者）たちに、死刑1人を含む厳罰が宣告されている。これ以外に、日本軍が強制的に捕虜や慰安婦の方たちを扱った事件等は報告されていない。一部の日本人が犯罪を犯した事で、日本人全体が悪いとは言い切れない。 どんな資料を調査しても、日本軍が朝鮮の女性たちを強制的、組織的に連れて行った証拠は見つかっていない。むしろ、当時の慰安婦の人たちが危険に陥らないように守っていたのが、日本の警察だった。次の資料は、日本軍が女性を悪徳な朝鮮の慰安婦業者から守るために、取り締まりを強化している記事である。
https://twitter.com/I_dislike_Korea/status/434160068867538945 これ以外にも、たくさんの女性を守るための仕事を、朝鮮に渡った日本人は必死で行っていた。このような記事は本当にたくさんある。普通、強制的に村から娘たちを連れ去られたら、暴動が起こるはずである。しかし、1件もその手の暴動は朝鮮半島では起きていない。当時の朝鮮半島の状況をみると、各地域の政治家のうち、何と81％が朝鮮の人であり、きちんと朝鮮の人たちの権利が守られていたことがよく分かる。 今でも韓国や北朝鮮内で使われている鉄道・建物・学校などは、多くは日本が資金を提供して作ったものである。普通、欧米列強が行っていた植民地政策というのは、識字率をできるだけ上げないように、学問を現地の人間に教えない方針で統治するのが主流だった。しかし、日本は台湾でも朝鮮半島でも識字率を上げるために、学校をたくさん建てて、地域が発展するために多くの設備投資を行った。当時の朝鮮半島の朝鮮総督府の政策として、学校やインフラ設備に関しては、かなりの投資をしている。学校は統治スタート時の100校くらいから最後には4000校以上作っている。 一般的な教養を持つ朝鮮半島の人たちから見て、実際に強制連行が自分の村で1つでも起きたら、それは大きな問題になるのは、考えてみれば分かるだろう。警察官も、たくさん朝鮮の人がいた。だから、この慰安婦問題が初めて大きな問題になり始めた1990年くらいまでは、朝鮮半島で強制連行されて、慰安婦として連れて行かれたという話は、まったくといっていいほど、国際的な問題にはならなかった。証拠も証言もなかったからである、つい最近までは。 今は日本でも海外でも売春行為は倫理的にもよくないことだし、法律上も禁止されている。でも当時は、世界中で売春というのは、女性の職業の1つと考えられていた。今の基準で考えてはいけない。戦前は日本でも、朝鮮でも、中国でも、女性たちが生きる糧を得るために、親兄弟を養うために、売春宿に身売りをすることがあった。彼女たちを集め、売春宿に紹介する仕事のことを当時は女衒と言った。そして、日中戦争（1937年開始）が始まると、女衒たちは中国大陸の日本軍周辺で慰安施設を経営するようになった。大東亜戦争が起きると、またその戦地周辺で女衒たちは慰安施設を経営した。女衒とうのは完全に民間であった。だから、当時の慰安婦たちは、月給が当時の女工さんの10倍以上だったと言われている。危険手当ということである。国や軍が運営していたわけでは決してない。リスクを取って商売をしていたということである。 問題のある募集の仕方や誤解を生じさせたり、悪徳業者は当然ある。現在でも「消防署の方から来ました」といって消火器を買わせたり、政府保証がついているといって、偽の債権を売ったりする詐欺はあるだろう。当時は「軍の依頼」と言って嘘をついて広告で募集したり、仕事の内容を知らせずに連れて行かれた女性たちの例があり、当時から問題視されて、当時の新聞にも載っている。そして1933年には、朝鮮半島のある路上で朝鮮人の女衒が少女を誘拐し、釜山の警察に捕まるという事件も、大々的に報じられている。近代史研究家の水間政憲先生が当時の朝鮮の新聞などを2年間かけて、すべて調べた。すると、当時の朝鮮での誘拐犯は、すべて朝鮮人だった。資料が全部残っているから、誰も文句は言えない。結局こういうニュースなんかが、まさに「慰安婦狩り」であるし「強制連行」である。日本軍は関係ない。むしろ、日本は悪い女衒を取り締まる側だった。 性病の予防や、戦場でのレイプ等を起こさないために、許可制を取って、慰安婦施設ができたと言われている。日本人は統治している場所で、女衒が悪いことをしないように、もしくは女性の権利を守るために、きちんと警察を置いて悪い業者を取り締まってもいた。しかも、日本政府は国際条約を遵守して、1928年には日本人が簡単には中国には行けないように法律で定めた。渡航には親の許可が必要で業者も厳重に調査をし、身分証の発行を義務づけている。入国審査には親の承諾書、戸籍謄本、印鑑証明、慰安婦の仕事の有無に関する調査書まで提出させられた。要は、ほとんどプロの慰安婦しか、中国や他の国には行けないようになっていた。しかも、1930年の政府の閣議決定で朝鮮人と台湾人の渡航も、日本人と同様に厳しく制限されている。さらに当時の中国で就業している慰安婦を基準として、欠員補充以外では、渡航できなようになっていた。詐欺や誘拐で連れてこられた人も、かなり厳重にチェックされていたことが分かっている。軍が管理している文書については残っているし、新聞等も記事として一次資料がある。 秦郁彦先生の名著『慰安婦と戦場の性』（新潮選書）での徹底的な調査によると、当時の慰安婦の数は、全体でおよそ2万人とされている。そして、そのうちの4割が日本人、3割が現地の人、2割が朝鮮人である。そうすると、20万人と言われたような韓国が言い続けている数字は、大袈裟に言っているとしか思えない。どう見積もっても、朝鮮人としての慰安婦は4000人が最大であって、それも待遇は決して悪くはないことが分かっている。 米国テキサス在住の『テキサス親父』という人がいる。このひとは、ネット上に上がっている1944年に報告されたフィリピンでの慰安婦への「尋問調書」に注目した。しかし、ネット上にあるものの中には、捏造されたものも多く存在し、その米軍の報告書とされているものが、本物であるかという疑問を持った。そこで、ワシントンの郊外にある「国立公文書館」へ問い合わせた。約2週間後、そこから1通の手紙がテキサス親父に届いた。その中には、ネット上に上がっていた内容と同じものの、原本のコピーが同封され、間違いなく米軍が慰安婦の捕虜たちに尋問した一部始終が記載されている書類だった。 中身はこんなことが書かれている。
・慰安婦たちの証言では、志願して雇用され、高額の給料をもらっていた
・街へ出かけて、化粧品や洋服など、好きなものを買っていた
・時間の関係で、すべてのお客（兵士）にサービスができないことを悔やんでいた
・日本人の兵士たちとスポーツをしたり、ピクニックをしたり、宴会をしたり、様々なイベントを一緒に仲良くやっていた
・借入金がある慰安婦は、その返済が終われば、希望があれば国へ帰ることもできた
・日本の兵士と結婚する者もいた 全然、奴隷じゃない。むしろ、かなりいい待遇だ。奴隷はお金を貰えないだろう？ 【テキサス親父】慰安婦問題から感情を除き去ればどうなるのか？
http://www.youtube.com/watch?v=qQecE4RC1Yk 賠償金はすでに1965年に大規模に支払われていて、韓国側はこれ以上賠償金を請求しないと条約で約束している。しかも、この金額は当時の韓国の国家予算の2.3倍とされる8億ドルである。本来は日本が正当に請求できる朝鮮半島のインフラは、現在の価値にして14兆円にのぼるが、それも全部、日韓基本条約で日本は韓国にあげてしまっている。民間の工場なども全て入っている。 戦後から10年以上にわたって交渉が進められ、あらゆる分野で韓国は自分の主張を請求できたはずなのに、なぜこの慰安婦に関しては請求しなかったのか？なぜ1990年代になって、この慰安婦の話が出て来たのか？しかも日本側から。 韓国は慰安婦の問題をちらつかせながら、日本は1990年にソウルオリンピック後の経済の落ち込みを理由に995億円、1995年には政府主導でアジア女性基金を設立して、政府のお金を10年間で50億円計上して、民間から募った基金5億円を元にして、アジアの女性たちに補償金も渡している。1997年に韓国経済が破綻した時には、日本は韓国に100億ドル経済援助を行っている。 韓国人の多くがこれらの事実を知らないのも無理はない。2004年まで韓国は、日韓基本条約の存在自体を韓国国民に隠していたからだ。2004年に公表したと言っても、韓国政府のホームページの片隅にちょこっと載せただけだからである。 慰安婦問題の謝罪についても、公式な場で日本国総理大臣は20回以上、謝罪を行っている。”従軍”慰安婦問題など実際は存在しなかったのにである。なかったことを謝罪したことで、この慰安婦問題は思いっきり火が付いた。そして強制連行されたという証拠も、韓国内でも日本国内でも一切見つかっていない。むしろ、朝鮮半島で起きた強制的な事件は新聞沙汰にもなっていて、全ての事件の首謀者は朝鮮人だったことが史実から分かっている。 韓国との争いであれば、この慰安婦問題は難しくはなかった。しかし、日本国内のメディア自体が、この慰安婦問題に自分たちで火をつけ、大きな火事にしてしまった。この慰安婦問題は、日本のクオリティーペーパーとも言われる『朝日新聞』が大きく火をつけた。朝日新聞が吉田清治の話をこれでもかというほど持ち上げた。元々朝日新聞は自虐史観が強い新聞社である。 自虐史観とは、大東亜戦争前の日本がひどい国だとことさら強調・誇張して、正しかったはずの部分ですらマイナスに評価して「日本は悪い国だ！」と言い続ける考え方のことである。特に、中国政府や韓国政府の立場を尊重して、戦前の日本人は悪事の限りを尽くした悪魔のような存在だったと言うことが多い。その立場からするとこの慰安婦問題というのは、日本がひどい国だと言うにはあまりにも”良い”材料だった。 ①1991年（平成3）年8月11日付け朝日新聞の「慰安婦の痛み 切々と」 、②1992年（平成4年）年1月11日付け朝日新聞の「慰安所、軍関与示す資料」、「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」の2本の記事が、実は慰安婦問題報道の最強の2トップと言われている。 ①は、金学順という韓国人女性が女子挺身隊の名目で連行され、日本軍相手に売春を強いられたという記事。これは慰安婦と称する人が初めて名乗りを上げた例としてかなりのインパクトだった。ここから慰安婦と称する人たちが突然増え、訴訟や証言合戦が行われるようになった。この前後に吉田清治の発言や活動に関する記事が、朝日新聞で2件、その他の新聞で2件出ているから種火に火を送っている状態だ。 ②は、強制連行の慰安婦狩りを、日本政府が行ったとする記事だった。一見すると誰が見てもそう思うような記事であるが、この資料をよく読むとまったく逆のことが書かれている。この昔の新聞記事では
「民間の悪徳業者が誘拐まがいの強制連行で、慰安婦として連れていく事例があるので、軍と警察がやめさせるよう協力する」
という内容だった。
すぐに歴史研究家が調査を開始して、即座に記事の嘘はバレた。しかし、宮澤喜一首相（当時）が訪韓する5日前の発表だったから、面食らった宮澤喜一首相（当時）は8回も首脳会談で謝罪してしまった。事実ではないのにである。これが引き金になって、慰安婦問題は日韓双方で大ブレイクすることになった。日本では、この年に新聞記事で12本、書籍に至っては5冊も発売されている。この状況の中で翌年1993年河野洋平官房長官が強制連行を認める「河野談話」を発表してしまった。これは実は世界初のことである。自国の慰安婦問題に関して、根拠もなく証拠も不充分なのに謝ってしまったということは、他の国からしたらもっと悪いことをしていて、それを隠すためにとりあえず誤っているようにしか見えないと考えるらしい。 外交評論家の加瀬英明先生が、米国の政府要人と話した際にもこの指摘を受けてかなりショックを受けたそうだ。普通、嘘を認めること自体、政府見解としてはあり得ない。だから、この慰安婦問題の最大の問題点は、どう考えても政府が公式に強制連行を認めてしまったことに尽きるし、歴代の総理大臣が一度も撤回していないことにも大きな問題がある。河野談話からもう20年以上が経つのに、誰一人撤回していない。国益を一体何だと思っているのだろうか？ 日本の政治家は勇気がなく、韓国政府の代弁者のようである。ただ、この政治家たちも新聞社等のメディアに命を握られている。メディアが政府を倒すには、世論調査をうまく使い追い落とせば、すぐに政治家の首を切れる。朝日新聞の自虐史観に従わなければ首を切るぞ、と。しかし、言うことを聞いたのにその翌年に政権は交代してしまった。もう完全にコントの世界である。 だから、勝利したのは朝日新聞と韓国だったということになる。そして負けたのは日本政府ではなく、日本国民すべてだ！この嘘と妥協によって、20年以上にわたって日本は非難され続けているのだから。しかもこれだけ煽っておいて、朝日新聞は1997年3月31日の記事で
「吉田証言の真偽は確認できていない」
と書いている。さらにこれは謝罪記事ではないから、訂正はしていないことになる。オチも締まらない。そして、吉田清治も観念したのか秦郁彦先生との電話のやりとりで、『私の戦争犯罪』（1983年）という本をフィクションだと認めたと1998年11月の雑誌『諸君！』で書いている。朝日新聞も吉田清治も嘘を認めたのである。 1992年に1つのアクションがあった。人権弁護士によって行われていた。これが国連人権委員会を舞台とした戸塚悦朗弁護士の『sex slaves』発言だ。 藤岡信勝さんによると戸塚悦朗弁護士は1992年2月初めて国連人権委員会で『sex slaves』という言葉を使ったとされている。以後戸塚悦朗弁護士の所属するNGO団体では「comfort women」の代わりに「sex slaves」を使いこの言葉を5年間使い続けることで国連人権委員会の報告書で『military sexual slavery』が採用された。奴隷とは、タダで働かされる人権も自由もない人間のことである。しかし、お金を普通の人たちの10倍もらっている資料が残っているのだから、慰安婦が奴隷というのは嘘である。 この言葉が実体を表していないのは事実だが、結局日本側も抗議は行ったものの、強硬ではなかった。いまだに、この言葉が日本を縛ってしまっている。 国連人権委員会は1994年、ラディカ・クマラスワミ（スリランカ人）を「特別報告官」に任命、彼女は1995年7月18日から10日間、実地調査のため韓国、日本を訪れた。そして1996年に、国連人権委員会でクマラスワミ報告書が提出され、この言葉が大きな意味を持つようになった。女性への性暴力として、慰安婦問題を取り上げ、日本が行うべき賠償責任などについて書いてある。 しかし、この報告書の調査材料は偽りの情報源に満ちている。この報告書の根拠は3つ、①吉田清治の著書②ジョージ・ヒックスの「The Comfort Woman」という本③元慰安婦の証言である。①は論外だが、②も全く事実が含まれていない書籍として、歴史資料としては調査する対象にもならない本である。ジョージ・ヒックスは日本語が読めないから、在日2世の女性が提供した資料をベースに書いている本だが、あまりにもおかしな記述が多い。金一勉の『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』（1976年）の引き写しである。つまり都合のいいウソの本を引用したということである。③も当てにならない。クマラスワミが面接をした元慰安婦は平壌で4人、ソウルで11人、東京で1人の計16人だ。そのうちの証言が引用されているのは5人だが、おかしなものばかりだ。いつ、どの部隊で、どのような使役を受けたのかがはっきりしておらず、強制性をこの証言だけで証明できるものではない。証言というのは年齢は関係ない。年を取ったから証言が今日と明日で食い違うケースがある時、それは国際的には証言とは言えない。 今回のケースもそうだが、今慰安婦問題で一番人の心を揺さぶるのはおばあさん達が切々と訴えるあの映像である。でもそれは、分けて考えなければならない。ウィキペディアでは「証言」とはこう書いてある。
「証言（しょうげん）とは、何らかの事柄が事実である（または事実ではない）ということを自己が証明するため、又は第三者の証明に資するために、自己が経験したこと等を述べることである。
証言を行う人物のことを証人と呼ぶ。
証人尋問の際には、証言の信頼性を確保するため、証人には原則として宣誓義務が課せられる。また、裁判官等、証言の真否を吟味する者が別に存在する場合、証人には自己が経験した事実以外の判断や推測を述べることはしばしば歓迎されないことになる。また、証人の挙動や表情を直接観測・吟味できる状況であることがのぞましいとされ、裁判においては公開主義・直接主義が要求される」 つまり公開できる場で、宣誓を行った後、行うのが証言である。しかし今回のクマラスワミ報告では、聞き取り調査をしたというだけであって、証言とは言えない情報である。特に慰安婦という方達の証言は、場所によってコロコロ変わっているし、歴史的事実と矛盾する「証言」をいくら集めても、証拠能力はゼロである。 この問題を大きくした団体組織に韓国の『挺身隊問題対策協議会』（以下「挺隊協」）がある。ここで慰安婦の証言を検証したアン・ビョンジク・ソウル大学教授が徹底的な聞き取り調査をした。しかし3年やったが、やめてしまった。強制連行されたという客観的証拠や資料が一切なかったからだ。証言集として、一応まとめているが、「証言者がわざと事実を捻じ曲げているケースが多かった」と指摘している。 一番最初に名乗り出た金学順についても、最初は「養女になった叔父さんに40円で売られた」から、最後は「日本軍人に銃で脅され、中国大陸の最前線に無理矢理連れられた」と変わっているし、文玉珠も証言が何度も変わった人である。しかも、この人はミャンマーで慰安婦として稼いだお金26145円の返還を求めて提訴していて郵便貯金の原簿が残っている。現在のお金の価値にして1億円程度とも言われている。奴隷にしてはお金持ち過ぎではないか？実はこの2人こそ、挺隊協が一番自信を持っている証言者として証言集に載せている人である。この証言が二転三転する、当時お金持ちだった人たちがである。 しかもこの人達の話には証人がいない。証言には証人がつきもので、これが第三者が検証する際の証明になるのであるが、これがことごとく無いのである。最近では金福童や吉元玉が全国で話をしたり、アメリカに行ったりして慰安婦の悲惨さを話したりしている。お話自体を聞けば、お涙頂戴の話でよくできているが、やはり証言が今と過去の話では全く違う2人である。 証言という言葉は大切にしなければいけない。歴史に耐え得る事実かどうか、これが証言の本当の意味である。聞く相手によって話が変わっていくという事は、小学生であってもご老人であっても、真実味がない。だから慰安婦問題に対して、歴史的事実に耐えられる証言者がいないという事実一つとっても、この問題が政治的意図を持った行為であることが分かる。今回の金たちの全世界行脚も、恐らく韓国外務省や韓国女性家族省が裏で思いっきり関わっているはずである。 韓国がこれからも慰安婦問題で日本のことを責めれば責めるほど自分たちに慰安婦の歴史が跳ね返ってくる。韓国政府がベトナム戦争で行った残虐行為は数知れない。しかもレイプが横行した結果ライダイハンと呼ばれるベトナム人と韓国人の混血児が5000人とも30000人とも言われて生まれている。しかもこれに対して韓国は正式に謝罪していないし戦後補償にも応じていない。ベトナムを訪問した朴大統領もこの事に関して見解すら述べていない。謝罪すべきではないか？ この慰安婦問題というのは日本人が焚きつけて日本メディアが自虐史観で煽って韓国がそれに乗ってきて炎上した、という典型的なケースだ。でもみんながこの事を理解出来たからといってもアメリカで従軍慰安婦像は着々と設置されていく。 今、日本人は強くなってきている！山本優美子さんが設置した「なでしこアクション」という団体がアメリカの慰安婦像設置に対して平和的な抗議を行っているし加瀬英明先生が代表の『「慰安婦の真実」国民運動』でも河野談話を撤回させるために、河野洋平を提訴するための行動を開始している。 これからはもっと、日本の正しい歴史を伝える運動を、ダイナミックに世界に伝えていく必要がある。私たちの世代で、絶対この問題は解決させる。愛する子供たちや孫たちのためにも。見てろ、世界！私たちは分かりやすく、世界のみんなに正しい日本を伝えに行く。 【痛快！テキサス親父】慰安婦問題で天に唾する韓国 ベトナム戦争時の人権蹂躙を謝れ
2014.02.21
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140221/dms1402210729000-n1.htm
朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国は、慰安婦問題で日本を貶めている。全米各地に慰安婦の像や碑を設置したり、フランス・アングレーム国際漫画祭では、荒唐無稽な企画展を開催した。これに激怒しているのが、「テキサス親父」こと、トニー・マラーノ氏だ。連載「痛快！ テキサス親父」で、韓国の負の遺産といえる「ライダイハン」に切り込んだ。 ハ～イ！ みなさん。この連載へのエールが、夕刊フジにたくさん届いているようだ。ありがとう。心から感謝しているぜ。 今回は、俺が大好きな日本を貶めている慰安婦問題について、これまでと違った角度から考えてみたい。 韓国側は、慰安婦に対する日本政府の謝罪と賠償を求めている。１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済み」となっているのに、賠償金の“おかわり”を欲しがっているんだ。 つまり、韓国は国家間の条約や協定を平気で無視するってことになる。とても法治国家とは思えないよな。 そもそも、慰安婦は性奴隷ではない。何度も連載で指摘したが、ワシントンの国立公文書館に、米軍が太平洋戦争中の１９４４年、慰安婦から聞き取り調査した報告書が保管されている。ここには、《慰安婦は強制されたものではなく雇用されていた》《接客を断る権利を認められていた》《女性たちは大金を持って楽しんでいた》と明確に記されているんだ。 それでも韓国側は「戦時における女性への人権蹂躙（じゅうりん）だ」と吹聴している。当時、公娼制度は合法だったから、日本が批判されるいわれはないが、そこまで韓国側がいうなら、自分たちがベトナム戦争で行った、女性への人権蹂躙についても謝罪して償うべきじゃないのか？ １９６０～７０年代のベトナム戦争で、韓国は米軍以外では最大規模の延べ３０万人以上を派兵した。そして、韓国人兵士は戦争難民だったベトナム人女性を暴行したり、強引に慰安婦にしたという。 悲劇の結果、韓国人男性とベトナム人女性との間に生まれた子供は「ライダイハン」と呼ばれている。ベトナム語で「ライ」は混血、「ダイハン（大韓）」は韓国を意味する蔑称だ。３０００人とも１万５０００人ともいわれるライダイハンは、ベトナムで差別されている。 封印されてきたベトナム戦争の「負の遺産」は９０年代後半から、韓国の市民団体などが調査・報道して顕在化した。そこで聞くが、韓国は今までにベトナムやベトナム人女性に賠償金を支払ったのか？ 俺は、韓国による突出した日本批判は、自国がベトナム戦争で行った蛮行の裏返しではないかと思っている。自分にやましいことがあると、過剰に反応する心理のことだ（苦笑）。日本には「天に唾する」ってことわざがあるらしいが、まさに、このことじゃないか。あきれ返るぜ。 親愛なるみなさんと日本に神の祝福がありますように。米国に神のご加護がありますように。 では、また会おう！ ■トニー・マラーノ 評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、さまざまなニュースについて動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。
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