http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/822.html
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産経新聞に寄稿している松本浩史氏も、読解力が足りないようだ。
彼は、「軍や官憲による強制性を示唆する資料がないから、平成１９年の第１次安倍内閣のときに、こうした公式見解を閣議決定している」と、まるで第一次安倍内閣のときに、『河野談話』の“一部”が否定されたかのように書いている。
しかし、『河野談話』そのものをきちんと読めばわかるが、朝鮮半島における慰安婦集めの段階で旧日本軍の強制性があったとは認めていないのである。
（女衒の募集活動への官憲のバックアップがあったことは認めている）
第一次安倍内閣が平成１９年３月１６日に閣議決定した答弁書は、辻元代議士の質問主意書に対するものだが、「慰安婦問題については、政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の内閣官房長官談話（以下「官房長官談話」という。）のとおりとなったものである。また、同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」という部分が核心である。
そして、この部分をきちんと読めばわかるが、軍や官憲による強制性を示唆する資料がないというのは、別に第一次安倍内閣の“新見解”というものではなく、「河野談話」及び関連資料をただそのまま追認したものでしかない。
そして、閣議決定されたこの答弁書の中でも、「官房長官談話は、閣議決定はされていないが、歴代の内閣が継承しているものである」と、『河野談話』の継承を表明している。
※ 参照投稿
「［附録３］従軍慰安婦問題でブッシュ大統領に対する安倍氏謝罪の根拠とされた国会答弁２」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/612.html
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「河野談話」見直しをめぐる政府の珍説にはあきれる［産経新聞］
2014.3.15 12:00［松本浩史の政界走り書き］
珍説にもほどがある。慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平談話」をめぐる政府の対応たるや、誰が聞いても、よく分からない。談話を継承すると説明する一方で、作成経緯を検証するというのだから、あきれるのである。検証して事実誤認があれば継承せずに見直す−。こういう段取りこそが筋だろう。ことさら継承を唱えるようでは、安倍晋三首相の政治理念までもが色あせるし、国際社会で無用の侮りを招く。
軍や官憲による強制性を示唆する資料がないから、平成１９年の第１次安倍内閣のときに、こうした公式見解を閣議決定している。首相が談話の正当性に疑義を持っているのは疑いなく、２４年９月の党総裁選のときにも、こう力説していた。
「談話の核心をなす強制連行を証明する資料はなかった。新たな談話を出すべきだ」
それならば、こうと信じる政治理念を国民に説き、堂々と推し進めればいいではないか。実際、見直しへの理解は広がっていて、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２月に実施した世論調査でも、見直すべきだとの回答は５８・６％あり、反対派の２３・８％を大きく上回った。
政治的な機運も熟しかけていた。談話の取りまとめ責任者だった石原信雄元官房副長官が２月の衆院予算委員会に参考人とし出席し、談話の根拠となった韓国人の元慰安婦１６人の証言について「裏付け調査は行われていない」と言明した。
内容に関しても「（韓国側と）意見のすりあわせは当然、行ったことは推定される」と述べている。談話には「官憲等が直接これに加担したことがあった」との表現があり、仮に、韓国側への配慮の結果だとしたら、理不尽この上ない。
さまざま腑に落ちないところがあるのに、談話を公表したせいで、まるで旧日本軍が強制的に慰安婦にしたかのごとく国際社会では認識されている面もあり、米国では１９年に、「性の奴隷」にした事実を謝罪すべきだとする下院決議１２１号が可決された。
それだから、菅義偉官房長官は検証チームを立ち上げて、元慰安婦への再調査を行い、証言の信（しん）憑（ぴょう）性を確認する考えを表明したのではなかったか。事実に誤りがあれば談話を見直すという含みがあって然るべきといってよい。
それなのに、あろうことか首相ご本人が１４日の参院予算委員会で、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と述べ、明確に否定したから開いた口がふさがらない。検証と見直しは直結しないとの考えを示してきた菅氏の姿勢に追随した形だ。
「談話見直しを求める首相の支持層はもちろん、『日本はやはり弱腰』というメッセージを国際社会に送ったようなものだ。首相の腹は『見直し』なのに、どういうことだ」
ある自民党関係者はこう語る。首相らの心象を察するに、このような風景が浮かび上がってくる。米国は、北朝鮮情勢や中国の動向をにらみ、日韓関係の改善を求めており、オバマ大統領が４月下旬に両国を訪問するまでに波風を立ててはいけない。２４、２５両日にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットで、日米韓首脳会談を開催する可能性もある。見直し一辺倒では、日本が孤立しかねない−。
けれども、韓国は、そんな配慮なんてないかのごとく、１９６５年の国交正常化時に結んだ日韓請求権協定で解決済みなのに、政府に法的責任を認めるよう求めるなど、政府の「弱腰」を幸に、ますます攻め込んでくるだろう。
また、韓国では、２年目に入った朴槿恵（パククネ）大統領の「中間評価」という意味合いのある４年に１度の統一地方選を６月４日に控えている。首相と同様、朴大統領の支持率は６割前後と高く、これを維持し、統一選で勝利を呼び込むには、慰安婦問題で日本に譲歩するわけにはいかない。「少なくとも統一選までは強硬姿勢で臨む」（日韓関係筋）という。
談話の見直しについては、どういう方向で進めるべきなのか、もう見えてきたのではないか。急場の算段で、あれよこれよとごまかしても、何ら国益にはならない。腰を入れた検証をして、その結果、見直すべきとなれば、断固として踏み切るべきである。首相には勇気と廉恥に彩られた心ばえがあると信じたい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140314/plc14031416540014-n1.htm
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