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2014年03月17日
鳩山由紀夫は「東アジア共同体研究所・世界友愛フォーラム」のような、微風さえ吹かない仲良しグループ内で、ワイワイガヤガヤとくだを巻いていて良いのか？本気で考えるべき時が目の前に迫っている。口先だけなら、結局政治家として命を懸ける気も、政治理念だけを掲げ、一歩たりとも前進しない政治家の劣化の標本になるではないか！ルーピーも、やる時はヤル気概を見せてもらいたいものである。
東アジア共同体構想に、絶対あってはイケないのが、アメリカ合衆国の主権である。欧米対ロシアと云う新冷戦構造の芽生えは、鳩山由紀夫の政治理念「東アジア共同体構想」実現の、またとない転機だ。アメリカ及び外務防衛の官僚どもに、無残に引き摺り降ろされた屈辱の瞬間を思い起こすがよかろう。細川も小泉も立ち上がった。再び立ち上がることもあるだろう。その前に、鳩山由紀夫は、日本の劣化に立ちはだかる人柱になる決心をすべきである。
正直、命まで奪われる話ではない。田園調布の安全地帯で、東アジアもヘッタくれもないだろう。お前さんも、「沖縄が東アジア共同体構想の出発点になる」と言っていたではないか。立て、オールドタイマー！アンタは、小沢一郎よりも若い。総理経験者が県知事では？それほど総理経験していないのだから、履歴でいえば無きに等しい。政治家・鳩山由紀夫此処にありを示す、絶好の機会である。千年に一度あるかないかの奇跡的転機だ。まぁこれだけ書いても出馬しないのであれば、貴方はルーピーであり、ヘタレと云うことだ。
民主党からの出馬を、と云う喜納昌吉の意見はどうでも良い。特に鳩山由紀夫に辺野古移設問題の責があるとも思えないので、難癖風でもある。当然出るなら、沖縄党のような無所属であるべき。自民党が鵺で、民主党は鵺のお化けのようなもの、到底国際政治の出来る政党ではない。福島県知事選も、しかるべき人物が、自民候補に対抗できるかたちで、現れるのが理想的だ。小泉進次郎への期待もあるが、ちょいと無理だろう。福島の場合、今後ますます県政運営が厳しくなるだろうから、自民党に押しつけておく選択もある。しかし、沖縄県知事は格が違う。対米、対中で核となる県政である。チャレンジする価値は十分にある。
≪ 鳩山氏に沖縄県知事選打診 民主県連、本人は否定
民主党沖縄県連代表の喜納昌吉元参院議員は１６日、那覇市での記者会見で、１１月に想定される沖縄県知事選に関し、鳩山由紀夫元首相に出馬を打診したと明らかにした。都内の事務所で鳩山氏に会い「ぜひ民主党から出馬してほしいと伝えた」と述べた。
鳩山氏周辺によると、鳩山氏は「あり得ない」と否定したという。
喜納氏は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の是非が問われる知事選で、辺野古反対の候補者を擁立したいと説明。その上で、県外・国外移設を主張した鳩山氏に「責任を取ってもらいたい」と強調した。 ≫（東京新聞：共同）
以下は日本人が不得手とする外交問題だが、日米韓3か国首脳会議など、どうでも良いような外交セレモニーに時間を割くのは、愚かしい。欧米対ロシア問題こそ、21世紀的課題の一つだ。この力の衝突は、実力で欧米側絶対有利の中で起きている衝突だが、俯瞰的な歴史問題として考える必要がある。1991年12月25日、ソ連のゴルバチョフ大統領が辞任し、これを受けて各連邦共和国が個別の主権国家として、独立した。それ以降、米国が絶対権力を握り続け、世界の覇権を独り占めしたわけだが、世界に平和をもたらす器量は見せなかった。
20年の間、アメリカには世界の警察となるべき条件を備えていたにも関わらず、それを行使できなかった。世界の治安維持に精を出すよりも、９１１テロ事件以降、覇者としての懐の深さを見せるどころか、獰猛な番犬のように、血眼になり、世界各地で血を流すゲームに興じた。自国の利益の為なら、他国の政府転覆を性癖のように追い求め、湯水のごとく金を使い果たし、八百長博打の賭場を開き（サブプライムローン）、世界中の金を掻き集め、寺銭どころか、掛け金すべてを胡散霧消させた。
こんな覇権国があって良い訳はない。義理人情もへっくれもないアメリカと云う歴史なき国家には、地球上の覇権を握る資格がないとみるのは妥当なのだ。ゆえに、その地位はソ連邦同様に崩壊する歴史の流れがある。また、その張子の虎のような実力を訝しく観察する勢力が出てくるのも、自然な流れだ。それが、今回明確に反旗を翻したロシア・プーチン大統領であるかどうか、断言はできない。中国・習近平主席かもしれない。中露と日本がアジア圏構想として浮上するかもしれない。
このコラムで、これ以上の言及はやめるが、EUは欧州として纏まれば良いだろう。米国は南北アメリカ大陸で纏まれば良いだろう。日本中国ロシア台湾ASEANが一つの纏まりになっても良いだろう。豪州、ニュージーランドは、アメリカ大陸、アジア大陸、好きな方を選べばよかろう。地図上固まっている者同士のせめぎ合いとブロック構想が一番自然体だ。現代人の大好きな合理性にも見合っている。日中の歴史的経験値は、欧米文化を凌駕するだけの力量はある。覇権国として、20年以上好き勝手が出来たアメリカが、好き勝手と我田引水しかできない無知蒙昧な新参国家であることは、完璧に証明されている。
幾ら科学に裏打ちさた合理性であろうとも、人類が営々と築いた歴史的知恵の底力には敵わない。このような考えに行き着かない限り、日本も中国もロシアにも春は来ないし、無論アメリカも凶暴性を深め、怨念の連鎖を生む狂気の覇権国家になり、まだまだ生きながらえる地球や人類を死滅させるのかもしれない。やはり、人類は腹七分目の生きる知恵は必携であり、150％の益を得ようと云う金融勢力に根こそぎ支配されるような覇権国は、人類の歴史に馴染まない。
日経のコラムニストといっても、脇祐三氏は日経の記者経験者であり、現在論説副委員長である人物で、かなり日経新聞バイアスが掛かっているが、それなりにニュートラルな目線を堅持しながら、欧米に寄り添うコラムを書いているのが面白い。読みたい方は、じっくり読み込んでみても良い。ところにより、光る部分もある。脇氏はこのコラムでロシアの弱みを語っているが、それこそが日本が補てんできるポイントであり、ウィンウィンの可能性を秘めている。外交とは、相手も弱みを埋めてやることで、次なる展開が開けるわけで、人道的見地からの貿易拡充は日本にとってエクスキューズとして国際世論上、強弁できる。今夜はこの辺で、オヤスミなさい。
≪ 欧米とロシア、新冷戦なのか 経済依存の打撃大きく
東西冷戦の終結から今年で四半世紀。節目の年に、ウクライナの将来をめぐって欧米とロシアが厳しい対立に陥った。過去25年の間に、経済の相互依存は格段に進んだ。経済制裁と対抗措置の応酬になれば、双方とも大きな打撃を受ける。
欧州連合（ＥＵ）諸国はロシアを非難しつつも、制裁は段階的に進めて外交解決の可能性を探る。一方、ナショナリズムの高揚を求心力のテコにしようとするロシアのプーチン大統領は、押せるところまで押そうとするつもりだろうか。
1991年12月にソ連が消滅した後、米国とロシアの協調は長くは続かなかった。対立の中心にあったのは、西側の軍事同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ） の東方への拡大だ。ソ連のくびきから解放された国々が、ロシアの脅威から自らを守る安全保障のよりどころを求めたのは、当然の成り行きでもあった。
94年12月５日、ハンガリーのブダペストで開かれた全欧安保協力会議（ＣＳＣＥ）首脳会議で、クリントン米大統領（当時）は「いかなる国もＮＡＴＯ拡大に拒否権を行使できない」と演説。エリツィン・ロシア大統領（同）は「あなたたちはなぜ不信の種をまくのか」「欧州が冷たい平和に陥る危機だ」と反論した。
利害が再びぶつかる時代の幕開けを象徴する演説と同じ日に、米ロ両首脳とメージャー英首相（同）は「ブダペスト覚書」と呼ばれる外交文書に調印した。ソ連崩壊後も残っていた核兵器をウクライナが放棄する見返りに、同国の領土の保全を核保有国である米ロ英が保障する内容だ。この覚書が今回の対立で重要な意味を持つようになる。
ＥＵとロシアの貿易額は米ロ貿易のおよそ10倍。ロシアの輸出の半分はＥＵ向けで、原油と天然ガスがその６割近くを占める。ドイツは天然ガスの４割以上と原油の３分の１をロシアに依存する一方、6200社もの独企業がロシアに進出し、投資額は200 億ユーロ（約２兆8000億円）に達するほど結びつきは強い。
ドイツの世論調査ではプーチン大統領は信頼できないとする人が75％に達するが、対ロ経済制裁を支持する人は38％にとどまる。
英国でもロシアの存在感が強くなった。ロンドンのホテルのロビーでは必ずロシア語の会話が聞こえる。中国人の団体観光客と違って、ロシア人は男性２〜３人 という例が多い。不動産会社や金融機関にはロシア人担当者がいる。今のロンドンは、ロシアのマネーの最大の受け皿の一つだ。
キャメロン英首相はロシアへの圧力が必要と訴えるが、「金融センターからのロシア排除を支持すべきではない」という政府の内部文書も暴露されている。
原子力大国フランスは、エネルギー面でのロシア依存度は低い。だが、オランド大統領が「われわれの決意と同時に、対話と交渉の意思を知らせる」と語ったように、ロシアとの通商関係をできるだけ損ないたくないと考えている。
米国では強力な金融制裁を実施すべきだという声も広がっているが、ＥＵは対イランのような強い制裁で米国と足並みをそろえる状況には至っていない。
メルケル独首相はプーチン大統領と頻繁に電話で話し合う。首相が伝えているのは、ロシア軍によるクリミア半島の事実上の占領とロシアへの併合の動きが、ブダペスト覚書に違反しているという警告だ。
ロシア側は、住民投票によってコソボがセルビアから独立し、欧米がそれを認めた例をあげ、クリミアの住民投票によるウクライナからの離脱を正当化しようとする。ラブロフ・ロシア外相は、対ロ制裁を発動すれば「ブーメランのように自らに跳ね返ってくる」とけん制している。
だが、ロシア側に跳ね返るブーメランの打撃は欧州より深刻かもしれない。経済成長率の低下が目立っていたところに、今回の対立で資本流出が加速した。通貨ルーブルの暴落に歯止めをかける利上げが、景気をさらに冷え込ませる。
２％台と見込まれていた今年の実質成長率が「１％を割り込む」「マイナス成長に陥りかねない」と、ロシアの経済界には危機感が広がっているという。地政学リスクの顕在化で、すでに欧米の銀行は与信を絞り始め、ロシア企業の資金調達コストが跳ね上がりつつある。ロシア企業は悲鳴を上げるが、悲鳴は政権に伝わっているのだろうか。
ロシアではウクライナ関係の政策は、治安組織出身者が中心の大統領側近が立案し、外相は関与するが、経済関係の閣僚は排除されているとの報道もある。
プーチン大統領は13日に開いた安全保障会議で「ウクライナや欧米のパートナーと、どう関係を築くか一緒に考えよう」と語ったという。これまでより柔軟な発言とも受け止められる。
米国では、90年代にＮＡＴＯ拡大推進を訴えたブレジンスキー元大統領補佐官が、将来のウクライナは「ＥＵに加盟してもＮＡＴＯには加盟しないフィンランドのような国が望ましい」との考えを示す。ウクライナ暫定政権のヤツェニュク首相も、ＮＡＴＯ加盟はわれわれの視野にはないと語り、ロシアとの緊張緩和を探っている。
外交による解決の余地は残っているのか。週明け後のロシアの出方が、危機の行方を大きく左右する。
≫（日経新聞電子版：本社コラムニスト 脇祐三）
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