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インタビューに答える東郷和彦氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ
元外交官・東郷和彦氏に聞く（上）「右の人の平和ボケが怖い」
http://gendai.net/articles/view/news/148747
2014年3月16日 日刊ゲンダイ
安倍政権がスタートしてから、中国、韓国だけでなく、アメリカとの関係もおかしくなっている日本外交。唯一、うまくいっていた対ロシア外交も、ウクライナ問題が発生し、揺らぎ始めている。日本外交はどうすればいいのか。元外務省欧亜局長で京都産業大教授の東郷和彦氏に聞いた――。
■戦争になるという勘のない人が「反中」で騒いでいる
日本周辺の国際情勢は、２０１２年９月に中国の国境警備艇が尖閣諸島の周辺を侵犯するようになってから大きく変わったと思います。中国政府は１９７１年から自分の領土だと主張していましたが、２００８年までは主張は穏やかでした。
ところが、２００８年に中国の警備艇が日本の領海に入り、「ここは中国の領土だ。これからは実効支配の実績を積み重ねる」とハッキリと意思表示した。多くの日本人はピンとこないかもしれませんが、これは恐ろしいことです。実力行使するということですからね。でも、その時は１回だけでした。
しかし、２０１０年の中国漁船の衝突事件から、２０１２年９月の日本の「国有化」を契機にして、いま１週間に１回の割合で中国船が日本領海に入ってきている。
日本は、ロシアと韓国に領土要求していますが、もし、北方領土の領海と竹島の領海に、領有権を主張する海上保安庁の船が入ったら、間違いなく砲撃されるでしょう。
尖閣周辺では、そうした異常事態が１年半、毎週、起きている。意図的か偶然かは別として、海上警備の船が実力行使をすれば、海自と海軍の登場をまねき、一気に戦争にエスカレートしかねない危険な状況が１年半も続いているということです。
■日本がいま国際社会でやることは外交力の強化
それでは、日本はどうすればいいか。答えは２つしかありません。ひとつは「抑止」です。こちらが力を持つことによって、相手が領海侵犯した場合、叩き返す備えを持つことです。もうひとつは「対話」です。こちらが軍事力を強めれば強めるほど、相手は脅威に感じる。だから、軍事力を強めるのは戦争をするためではなく、戦争が起きないようにするのが目的だと相手に分からせないといけない。
「抑止」と「対話」。ひとつだけでは駄目です。対話をせずに武力を強めることが、どんなに危険なことか、ほとんどの日本人が分かっていない。「憲法９条」によって、日本は戦争とは関係ない国だという意識が染みついている。いわゆる「平和ボケ」です。最近の現象で一番怖いのは、右の人の「平和ボケ」です。「対話」が失敗した時、戦争になるという勘のない右の人たちが、大きな声で「反中」を騒いでいる。戦争になりかねない時、相手を挑発してはいけない。
中国の脅威に直面している日本がいま国際社会でやることは、中国以外の国との関係をよくすることです。対象国は、アメリカ、ロシア、韓国です。この３カ国とよい関係を築くことが日本の外交力を強める。大きな声で「反韓」を訴えている人たちは、そのことが分かっていません。
安倍首相が昨年末、靖国を参拝したことで、アメリカとの関係まで危機的になっています。
アメリカは世界政策の焦点を中東から東アジアに移そうとしています。なぜ、東アジアに移そうとしているのか。中国の台頭というこれまで経験したことのない問題に直面しているからです。９・１１以降、アメリカはアフガン、イラク戦争で傷ついた。アメリカの国力が弱まり始めたタイミングで、中国の台頭という問題に向き合わざるを得なくなった。中国の台頭は、アメリカの国益にとって、もっとも大きな問題になりつつあるのです。(つづく)
◇
元外交官・東郷和彦氏に聞く（下）「中国は日米の乖離を凝視」
http://gendai.net/articles/view/news/148748
2014年3月16日 日刊ゲンダイ
米国で生まれている根の深い怒り
そのアメリカが同盟国の日本に期待しているのは、少なくても東アジアで問題を起こさないで欲しい、アメリカの手を煩わすようなことはやめて欲しいということでしょう。いちいち説明しなくても、アメリカの国益の根幹を理解するのは、同盟国として当然のことではないでしょうか。なのに、日本は靖国参拝によって、不要に中国を挑発し、自ら中国との対話を袋小路に追いこんだ。同盟国として信じがたい行動として、根の深い怒りがアメリカに生まれています。
心配なのは、「戦争」と「平和」についての認識もないまま、戦前の日本帝国の栄誉について狭い理解しか持っていない一部の政治家と評論家が、安倍首相の周囲で軍団をつくっているらしいことです。
国際社会では、Ａ級戦犯は軍国主義の象徴ということになっている。そのＡ級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝するということは、批判の対象になる。私は靖国の支持者だし、外務大臣だった祖父の東郷茂徳はＡ級戦犯として靖国に合祀されています。しかし、国際社会で定着した見方をひっくり返すにはよほど腰を据え、時間をかけ、変えるべきものを変えていかない限り、日本人自身も世界も納得する靖国神社にはならない。
■北方領土に大きく関わってくるウクライナ問題
安倍首相の外交でひとつだけうまくいっていたのが、ロシア外交でした。安倍首相がソチ五輪の開会式に行ったのは、英断でした。今年の秋にはプーチンの訪日も予定されている。
実際、いまほど北方領土解決の可能性が高まっている時はないでしょう。
２０１２年３月１日、プーチンは大統領になる３日前、日本の記者を含むメディアを集めて「自分が大統領になったら２つのことをする。ひとつは経済関係の強化。もうひとつは領土問題の解決。領土問題の解決は引き分けだ」「大統領になったら日ロ両国の外務省に“はじめ”と言いましょう」と発言しています。これは驚くべき発言です。
プーチンは、まだ「おわり」とは言っていません。今年から来年がヤマ場になると思うべきでしょう。
そこに、ウクライナ問題という大きな波乱要因が起きてしまいました。ウクライナ国内は、西半分が親ヨーロッパ、東半分が親ロシアです。ソチ五輪の開催中、親ロシアのヤヌコビッチ大統領と西の急進勢力が激突し、大統領は追放されてしまった。西中心の大統領代行が選挙を宣言する事態になっています。
さらに、ロシア人の力が強く、ロシアの黒海艦隊も駐留するクリミア半島の人々が、ウクライナからの離脱を求めて声を上げ、プーチンは、クリミアのロシア人の声に呼応して動き始めた。
西中心の現ウクライナ政府はこれに抗議、アメリカも現政権を支持し、日本を含むＧ７はプーチンに自制を求める声明を出しました。
■中国は日米の乖離をじっと見ている
さて、これからです。クリミアがどうなり、ウクライナ本土で何が起きるかまだ分からない。ウクライナ問題は、日本の北方領土問題にも大きく関わってくるでしょう。
もし、事態が暴力化すれば、アメリカは経済制裁を打ち出す可能性が高い。日本が同調すれば、いま開かれつつある日ロの進展は壊れるかもしれない。
ロシアと欧州の間にあるウクライナは、ユーラシア大陸の戦略的要諦の地です。ここが、ＥＵを向くか、それともロシアを向くかは、これからの世界の力の均衡の鍵になります。そしてユーラシアの力の均衡の背景には、台頭する中国という、米ロともに無視できない大問題があります。
安倍首相がオバマ政権との間で強固な信頼関係をつくれていれば、この世界の大激動の中で、日本にとっての最重要課題としての領土問題の解決の意味をアメリカに話しやすかったはずです。しかし、安倍政権は靖国という今のアメリカ人には理解されない課題で中国を不要に挑発した。アメリカの利益に不安をあたえる安倍政権が、さらにウクライナでアメリカの政策から離脱したらどうなるか。恐らく同盟に対するアメリカの猜疑は倍加するでしょう。
中国はこの日米の乖離を、じっと見ています。その中国と日本は、戦争か平和かの課題を抱えています。実に深刻な事態に日本は突き進みつつあるというべきでしょう。
【とうごう・かずひこ】１９４５年生まれ。東大卒。外務省入省。条約局長、欧亜局長、在オランダ大使などを歴任。
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