年間報酬４億円以上の大企業役員／（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍政権がまた金持ち優遇 「所得税上限２億円」の言語道断
http://gendai.net/articles/view/news/148761
2014年3月17日　日刊ゲンダイ

　まったく、安倍政権はどこまで金持ちを優遇すれば気が済むのか。特別法人税を前倒しで廃止し、法人実効税率の引き下げまで検討しているのに、今度は所得税に「最高２億円」の上限を設定し、２０１５年度税制改正大綱に盛り込もうとしているという。

　安倍政権が所得税の上限案を打ち出そうとするのは、富豪を優遇すれば、日本へ来るヘッジファンドの幹部が増えるとソロバンをはじいたからだ。

「納税上限２億円」の対象となるのは、年収４億円以上の人で、大企業でもそれだけの報酬を得ている人はごくわずか。だから、安倍政権は「金持ち優遇にはならない」と判断したらしいが、バカも休み休み言え、だ。

■年間９６億円稼ぐ孫社長の納税額は７億円

　昨年、年間４億円以上の報酬を手にした大企業の役員は１３人（別表参照）。もっとも、これは報酬１億円以上の開示義務がある上場企業に限った話で、非上場でもオーナー企業などで億単位の収入を得ている経営者はワンサカいる。また、ソフトバンクの孫正義社長のように、報酬は１億８００万円だが、年間９６億円もの配当金を得ているケースもある。立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。

「所得税に納税額２億円の上限を設けるなんて、とんでもない話です。税には所得再分配の機能があり、たくさん稼ぐ者が多くの税を負担する『応能負担』が原則。安倍政権がやろうとしていることは真逆です。９６億円もの配当があるソフトバンクの孫社長は、本来の『総合課税』で計算すると、３８億７８００万円を納税しなければなりません。ところが、株式配当は申告分離課税のため、実際は７億１０００万円で済まされています。すでに３０億円以上も優遇されているのに、『上限２億円』が設けられたら、孫社長の納税額はさらに５億円以上減る。減収分は誰が負担するのでしょう。消費増税、社会保障削減などの形で庶民にシワ寄せが来るのは間違いありません」

■税制にカミついた松浦社長らと会食

　別表で上から１０番目のエイベックスの松浦勝人社長は昨年８月２日、フェイスブックでこんな発言をして波紋を広げた。

＜所得税が２０％台の国はたくさんある。相続税のない国もある。こんなことをしていたら富裕層はどんどん日本から離れていくだろう＞

　２０１５年から所得税と相続税の最高税率が引き上げられることに猛然と噛みついた発言だが、松浦社長はこの約１カ月後、安倍首相と新橋の高級ステーキ店でメシを食べた。同席したのは、楽天の三木谷浩史社長、サイバーエージェントの藤田晋社長ら「新経済連盟」のメンバー。

　今から考えると、何らかの働きかけ、密約があったんじゃないかと勘ぐりたくもなる。

◆順／氏名／企業名／報酬総額
１／カルロス・ゴーン／日産自動車／９億８８００万円
２／デボラ・ダンサイア／武田薬品工業／７億７６００万円
３／フランク・モリッヒ／武田薬品工業／７億６２００万円
４／山田忠孝／武田薬品工業／７億１２００万円
５／三津原博／日本調剤／５億９０００万円
６／稲葉善治／ファナック／５億９０００万円
７／里見治／セガサミーＨＤ／５億８３００万円
８／東光博／フォーカスシステムズ／４億８０００万円
９／金川千尋／信越化学工業／４億６０００万円
１０／松浦勝人／エイベックス・グループＨＤ／４億５１００万円
１１／毒島秀行／三共／４億２０００万円
１２／古森重隆／富士フイルムＨＤ／４億１７００万円
１３／柳井正／ファーストリテイリング／４億円
※東京商工リサーチ調べ

コメント
01. 2014年3月18日 08:02:25 : 2LoTfLYvLI 新自由主義者に獲りこまれた安倍だな、 竹中を入れたことで、その懸念があったわけだが、すっかり獲りこまれてしまった。
02. 佐助 2014年3月18日 08:47:52 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 貧乏人には我慢、金持ちは救済(弱肉強食の社会，格差拡大) 金持ちの救済，借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税，補助金などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税することである。 日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳、仁が「思いやり」徳は「善政」という名の大王が登場する。だが、昔も今も、大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。 このように弱者や個人やローン会社や住宅投資信託の損失は補填しないので経済全体が縮小するのは当たり前。そして結果を原因に倒置すると、悪いのは低所得者と弱者だということになる。そのことでパニックがあったとしても限定的だ弱者だとマスコミは分析報道してしまう。 「そうは思わない」「そんなことはありえない」と黙殺される 経済は、固定概念が反転するタイミングが遅れるために、需要と供給のバランスを均衡させることができない。そのため、レベル間に利害的な矛盾が発生し対立し、自己防衛的な思考と行動に反転して、パニックを避けられなくなる。 犯人は経済の縮小は低所得者に限定され波及しないと錯覚した、国家の指導者とマスコミとエコノミストたちである。 「事例」 (1)ノーベル経済賞を受賞した学者の造った投資会社の倒産は、その債券が全世界中の銀行・証券や個人に買われていたので、あわや世界的信用パニック不可避か、と予想され世界は震撼した。だが、米国政府と中央銀行のウルトラＣ的介入によって、国内だけでなく海外の損失も強制的に相殺され補填され、傷口は見事に塞がれた。そのあまりの手際よさに、ノーベル経済学者たちに出資して大儲けしていた顧客リストには、政府と政治家と高級官僚・中央銀行と金融・産業の指導者がいたのではと推測されるにもかかわらず、いまだリストは公開されてない。 (2)日本の村上ファンドでは、日銀総裁と政府の構造改革委員の名前がリークされただけで幕を閉じたらしい。前回の第一次バブルの時は、日経新聞の連続スクープで、政府と政治家と高級官僚、銀行・金融・産業の指導者たち、そして、大企業の資産運用係が、損失補填され新株を優先配付されていたことが明るみに出た。その圧力で内閣が倒れ多くの指導者が失脚した。今回は、その時の学習効果によって、固く守秘されている。 このように国家は、その強権により損失を補填し、傷口を塞ぐことができる。ただし、傷口を塞ぐのに成功しても、利子だけ融資して利子だけ払わせて不良債券隠しに成功しても、バブルを発生させる仕組みを放置したままでは、傷口を更に広げるだけだ！
03. 2014年3月18日 09:01:14 : GZACUG1XPo 安倍政権がまた金持ち優遇 「所得税上限２億円」の言語道断って？？？？そのためにネトウヨ安倍晋三は.不正選挙まで・・・したのだから・・・当然するのは.当たり前の事だ・・・ネトウヨ安倍晋三は.ネトウにもたくさんのお金と・・・経費を使っている.........
04. 2014年3月18日 17:10:39 : 2ROoR7uCKc 　税金を払わないカネ持ちは日本から出て行ってもらって結構だ。 　そのかわり、二度と日本に入国できないようにしろ！
05. 2014年3月18日 17:54:22 : YxpFguEt7k 堀茂樹氏 「「安倍晋三の日本」は超富裕１％の植民地をめざしている模様。媚びを売ってもお金を回してもらえればイイじゃん、というわけです。この甘いリアリズムはきっとアテが外れます。」 https://twitter.com/hori_shigeki/status/445844290468474880 さらに貧富の差が広がります。
06. 2014年3月19日 17:21:06 : cl4Y5UvmTM ニューカレドニアにでも行ったら？

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