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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140317/dms1403171735013-n1.htm
2014.03.18
政府は所得税改革に取り組むようだ。そのポイントは（１）「個人課税」から「世帯課税」への移行（２）配偶者控除の廃止−というものだ。改革の理由として、女性の社会進出を促進するためだという。
まず、世界の状況を押さえておこう。税制の比較が容易なＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の主要２４カ国では、個人課税は日本や英国、カナダ、スウェーデン、オランダなど１５カ国、個人・世帯選択は米国、ドイツなど５カ国、世帯課税はフランス、ルクセンブルクなど４カ国となっている。
１９７０年代以降、世帯課税から個人課税へ移行したのが９カ国、世帯課税から選択制への移行は２カ国、選択制から世帯課税への移行は１カ国となっており、「世帯課税から個人課税へ」というのが世界の趨勢（すうせい）になっている。
その大きな理由は、個人課税の方が、課税の中立性があるからだ。たとえば専業主婦が働こうとするとき、世帯単位課税では累進税率が効くため不利になるが、個人課税なら中立的だ。逆に結婚については、世帯課税が有利（結婚ボーナス）になるが、個人課税では中立的だ。
税制には、簡素、公平、中立の三大原則があるとされているが、個人課税の方が中立性の点で優れている。また、世帯課税は、夫婦間の所得を合算した上で再び分割して課税するなど、一般的に複雑であり、個人課税の方が簡素である。また、個人課税の方が公平である。
さらに、経済政策としては、税制ですべてを対応するのではなく、他の政策で行い、税制はできるだけ中立性を持たせるのが「常識」だ。仮に税制で対応するときも、各種控除で対応する方が、簡素になるので望ましい。
こうした理由から、個人課税が基本で、必要な時には控除措置で対応するのが、世界の常識になっている。今回の政府案は、こうした世界の「常識」に全く反している。
もし本当に女性の社会進出を狙うのであれば、政府方針と全く逆に、所得税の基本は中立的である個人課税のまま、配偶者控除を拡充すればいい。配偶者控除の拡充で多少は税収が落ちるが、女性に働いてもらって、その所得に課税して税収を増やすのだ。政府のいう所得税改革の理由も違う。
こうしたことから邪推するに、政府（財務省）の本音は、（２）配偶者控除の廃止による増税だろう。しかし、それでは世間の批判を浴びるので、（１）個人課税から世帯課税への移行で、減税の雰囲気を出しているのだろう。さらにいうと、（１）と（２）を同時に主張した場合、世界の趨勢からいって（１）がおかしいとされ（２）だけが残るという「悪魔のシナリオ」かもしれない。
狡猾な官僚は、安倍晋三政権の周辺が「右寄り」で、個人単位より家族単位の方がいいと信じている人が多いことをうまく利用して、（１）を吹き込んでいるのだろう。
デフレ脱却前の消費税増税でも同じことがいえるが、あまりにひどい「増税志向」が国の方向を誤らせる危うさを感じざるを得ない。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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