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法的根拠曖昧なブラックボックス 「基金」はデタラメの温床だ
http://gendai.net/articles/view/news/148823
2014年3月19日 日刊ゲンダイ
不透明なカネは他にも／（Ｃ）日刊ゲンダイ
厚生労働省が職業訓練事業で天下り団体（高齢・障害・求職者雇用支援機構＝ＪＥＥＤ）に不正入札させた疑いが浮上し、経済産業省は被災地への雇用創出事業を“ペーパーカンパニー”（一般社団法人地域デザインオフィス）に落札させていたことが、先週、国会で問題になった。どちらも政府が「基金」として積んだカネが出どころなのだが、こうも疑惑が続出するのは、「基金」の法的根拠が曖昧で、執行状況がブラックボックスになっているからだ。
基金の問題点について、１９日の参院予算委員会で追及した大塚耕平議員がこう言う。
「かつて『補助金』が天下り組織等との癒着の温床といわれましたが、いまその疑惑は『基金』に向いています。実は基金は、財政法上、きちんと規定されていないのです。法律に規定された予算の可決により、“後付け”で法的根拠が付与されているに過ぎません。そのうえ、年次ごとの報告書も作成されず、運用の実情が不透明です。何年にもわたって続く復興予算など、確かに基金の仕組みが有用なケースはあると思いますが、ガバナンスが利いていないことは大問題です」
■今年度補正と来年度予算で１０省庁９８基金２兆６４００億円
ブラックボックスなのをいいことに、霞が関は基金を「使い勝手のいいサイフ」として次々増殖させている。今年度の補正と来年度当初予算では、ナント９８もの基金が新規につくられたり、積み増しされたりしていて、その額は１０省庁で合計２兆６４００億円にのぼる。
その一方で、２００８〜１３年度に予算化されたものの、使いきれずに国庫に返納された基金は、１兆３４５１億円もあったという。最初から必要性に乏しいカネが、安易に基金として積まれているのではないか。基金の運用益は、管理する団体が事務経費として使えることが多いので、天下りＯＢの人件費を増やすために、各省庁が巨額の基金を競ってブン捕っている疑いもある。
「かつて塩川財務相が特別会計の浪費と非公開性を揶揄して、＜母屋（一般会計）でおかゆ、離れ（特別会計）でスキヤキ＞と絶妙の例えをしました。それにならえば、基金はさしずめ＜地下室の宴会＞といったところです。特別会計は問題視され数が減りました。その陰で増えている基金も、厚労省や経産省で不祥事が出ているのですから、『基金法』や『基金情報公開法』などを整備して、きっちり監視しなければなりません」（大塚耕平議員）
シロアリ官僚をのさばらせてはダメだ。
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