税制改正関連法 主な内容は［ＮＨＫ］
3月20日 19時02分

２０日、成立した税制改正関連法の主な内容です。

減税関係では、▽東日本大震災の復興財源に充てるために法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして今年度末で廃止します。
また、▽設備投資を後押しするため、企業が最先端の機械など生産性の高い設備を導入した場合、費用の一部を法人税額から差し引くか、費用を一括して損金として扱い税負担の軽減につなげる「即時償却」の対象にできるようになります。
さらに▽資本金が１億円を超える企業を対象に、飲食のために支払う交際費の半分を経費に認め税負担を軽減する制度を新たに設けます。

このほか▽賃上げを促すため賃金を一定割合増やした企業に対し、法人税を軽減する措置を平成２９年度まで延長し、対象を広げます。一方、増税関係では、▽給与の年収の一定割合を課税対象から差し引く「給与所得控除」について、平成２８年から年収１２００万円を超える層を対象に、平成２９年からは年収１０００万円を超える層を対象に、それぞれ縮小します。自動車に関連する税制も変わります。

▽車の購入時にかかる地方税、「自動車取得税」は消費税率引き上げによる販売の落ち込みを緩和するため来月から税率が引き下げられ、自家用の普通車は今の５％から３％に、営業用の普通車と軽自動車は３％から２％になります。一方、▽「軽自動車税」は来年４月以降に購入される新車を対象に、今の年間７２００円から１万８００円に引き上げられます。
ただ、農家や運送業者などに配慮して営業用の軽自動車や軽トラックなどは、１．２５倍の引き上げにとどめます。

このほか、▽「自動車重量税」は、燃費のよい車への買い替えを促すため来月以降に購入される新車を対象に、一定の燃費の基準を満たせば２回目の車検の際免税する措置がとられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140320/k10013133531000.html

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